テレビで入管法改正案が衆院法務委員会で可決されたことを報じていないという投稿がけっこうタイムラインに流れていた。ゴールデンウィークや大谷選手のことばかり報じているらしい。さもありなん。

　じゃあ、テレビ局や番組の連絡先に抗議のメールやFAXを送ったら取り上げてくれるようになるのだろうか。ならないよね。だって今回の件に限らずこれまでもメールやFAXを送り続けてきたんでしょ。それにもかかわらず今回も取り上げてもらえなかったのよね。メールやFAXの量が少なかったからだろうか？本当はそうじゃないことぐらいわかっているはず。

　今朝の新聞ではもちろん一面のトップ記事で取り上げられていたし、2面、27面にも関連記事。同じ毎日新聞のウェブサイトには8時55分の時点でトップニュースのタブに入管法改正に関連する記事はなし（代わりに「入管・難民問題」というタブがある）。この違いは何かってこと。

　新聞も影響されているけど、テレビは特に政権による言論への介入が働いているということぐらい、みんなもわかっているでしょう。結局、選挙で変える以外に現状を変える実質的な方法はないという現実を認めなあかんのよ。

自民、公明、維新のお家芸。それでも逮捕もされなければ辞職もしないのだから、政治が腐敗したらなんでもありってこと。 RT: 市長、市議選前に現職１１人に現金…「法律的に大丈夫だろうという認識だった」 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50232/

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　直前の２つのブーストについて。私にとってはむしろ逆で、もちろんエコーチェンバーがあるのでTwitterで政治の問題を指摘する情報は流れてくるけど、それはあらかじめ私が持っていた関心や価値観の反響であって、それよりも差別や偏見を拡散するアカウントの多さに辟易する経験の方が大きかったかな。まあ、それへの反動で発信したりもしてきたので、そういう意味ではTwitterにより政治・経済・社会への私の批判は増幅されてきたとも言えるけど、Twitterがなかったら社会への不満もなくゴールデンウィークの話題で盛り上がり、「日本に巣食うごろつき外国人どもを追い出す法律を反日勢力に負けずに作ってくれてありがとう」みたいな感覚で過ごしていたかというと、そんなことはないと思う。

　だって新聞を読んでるから。今朝も書いたように、テレビは政権の圧力におされて報道がかなり抑制的になっているけど、紙面版の新聞はまだ政治の問題をそれなりに記事にしている。じゃないとお金を払ってまで新聞を買う価値がないし、逆にお金を出さなければその程度の情報しか手に入らないということよね。若年層が自民を肯定するのもそういうことよね。

　大阪もコロナの感染者数がここ4週間増加傾向なのに、ゴールデンウィーク明けから5類に移行して日々の陽性者数もわからなくなっちゃうのよね。みんな旅行であちこち行って、宿泊施設や飲食店ではマスク外して接客し、感染させたり感染させられたりして5月の半ばからどうなるのか、不安は募るばかり。ましてやリアルタイムな状況がわからないからますます不安になるし、そんなこと気にしない人はマスクを外して狭い空間でもお構いなしに唾液を飛ばしまくって大声で喋るし、社会としても分断が進むよね。やだやだ。

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