融通が利かないと思われるかもしれないけど、今さら立憲民主党が入管法の改正について党として与党の出してきた修正案に反対の立場をとったところで、立憲民主党に対する信頼が〈事実として〉元に戻るわけではないし、立憲民主党が難民を含む在日外国人の人権を踏みにじる法案の修正協議に参加したという〈事実〉はなかったことにならないし、党として修正協議に参加するかどうかを決めるごたごたの中で〈党内に今回の入管法改正に賛成している人がいるという事実〉が明らかになったことも覆い隠すことはできないのである。
何度も言うけど、今回はどれだけ国民が反対しようが入管法の改正が成立することは避けられないだろう。これはやはり〈事実として〉受け入れなければならない。だけど、入管法が改正されたときに、修正協議に一度でも参加してその成立に加担したのか、最初から反対を続けて最後まで首尾一貫していたのかでは意味が異なってくる。修正協議の中で法律を骨抜きにするような文言を入れさせて、今後の改正をいっそう難しくするようなことに積極的に加担してしまっているという認識が立憲民主党にまったくないのは、本当に致命的と言わざるを得ない。