"コロナ対策をめぐる政府の対応は、以下のパターンに分けられると、尾身氏は指摘する。
①趣旨を理解した上で専門家の提言を採用
②採用したが実行が遅れる
③提言の趣旨を理解していない
④提言を採用しない
⑤専門家と協議せずに独自に判断
⑥専門家と相談していないのに相談したと言って進める
――の六つだ"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9W5G71R9QUTFL01X.html?ptoken=01HBDEA9KM29KPF4R52BTB8J5G

"GIは個人に深く根付いた感覚で、意図的に変更できるものではありません。しかし2020年ごろから、自民党内の保守派とその中核的支持層の宗教右派が、性自認は自称に過ぎず、自分に都合の良い性別を名乗ってそれに合わせた処遇を求めるのがトランスジェンダーだ、などの誤った情報を広めてきました"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9V354ZR9TUPQJ002.html?ptoken=01HBE20XQCJQDDFPQVDQPRCC6M

"提言は内容や目的に科学的な合理性があることが大事。加えて、これが学会と違うところだが、人々に納得や理解をしてもらわなきゃいけない。選挙で選ばれているわけでもない専門家が、価値観に踏み込むテーマを議論するべきか？感染対策と社会経済をどう両立させるか。恣意的にしたくないから議論を始めたけれど、価値観の問題で突っ込んで行っても、人々の理解は得られないんじゃないのかと思った"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9W4RC1R9TUTFL034.html?ptoken=01HBE58H6TFBDA0GEWT8YBT0FX

"SNSなどでアイヌ民族を揶揄する投稿をし、札幌法務局から「人権侵犯」を認定されたばかりの杉田水脈衆院議員について、自民党は29日、環境部会長代理に起用することを決定しました"
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/749172?display=1

"「朝日新聞は9月9日付の社説で、『自社が取引先の人権侵害にどう加担したのか検証し、是正を強く求め、履行状況を確認することは、今やあらゆる企業に課せられた社会的責務だ』と書いています。社説で書くだけではなく、自社の長期にわたる対応の問題についての検証が求められます」"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9W61NWR9MUPQJ007.html?ptoken=01HBF1JH8XSD5JXVMDTN9JXAXA

"教職員の間では「自衛」の動きが出ている。教職員共済生活協同組合は、教職員の業務中のミスなどで損害賠償が必要になった場合に備えた保険を１１年に始めた。加入者は増え、支払額は１３年度の約８８０万円から、２２年度は約１８９０万円に増えた"
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15754392.html?ptoken=01HBF96RZGGR8AQ14027H663WM

"移行先の候補となっているSNSを調査した結果、1位『Instagram（29.0％）』、2位『Threads（13.0％）』、3位『LINE（11.0％）』でした。 『Thread（スレッズ）』は前回調査時から11.0pt増加し、今回の移行先候補では2位に急浮上していることから、Xからの乗り換え先SNSとして有力視され始めているようです"
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000416.000055900&g=prt

"一般ユーザーに対して無料でサービスを提供し、法人からの広告収入を前提とする以上、ユーザーの数や活発さが最重要なのがXだ。無料ユーザーがいなくなれば、Xの広告モデルが成り立たなくなる可能性がある"
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2309/29/news091_2.html

"2021年8月からアメリカや韓国、オーストラリアなどの国や地域に導入されている、「誤解を招く」フラグを立てる機能は、ユーザーが選挙を含む政治カテゴリや、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの健康カテゴリに該当する各ポストに対し、誤解を招くポストを報告できる機能です。フラグが立てられたポストを「いいね」したり「リポスト」したりすると、画面上に警告が表示されるようになっています"
https://gigazine.net/news/20230928-x-remove-report-misleading-information/

"マスクは、月額料金を払っていることを示す認証バッジをもうひとつ作ろうとした。しかし、著名人と有料ユーザーでマークを変えるのはエリート主義だと言われ、最終的には同じ青いチェックマークを付けることになった"
https://bunshun.jp/articles/-/65965

"Googleは2023年9月28日のブログで、ウェブサイトがGoogle検索結果に表示されるようにしつつ、Googleの生成AIモデルのトレーニングに使用されないようにするオプションを発表しました"
https://gigazine.net/news/20230929-google-extended-opt-out-ai-training-data/

"AmazonではAIによって書かれた本が無関係の著者の名義で販売されている事例が報告されており、Amazonはそれに対し「作者名に関する商標登録がないと本の削除対応はできない」とかたくなな姿勢をとっていました。しかし、被害に遭った作者がSNSに状況を訴え、それに全米作家協会が支援を始めた結果、Amazonが対応に動き出したことが報じられています"
https://gigazine.net/news/20230929-garbage-book-removed/

"たとえば、カナダのバンクーバーを考えてみればわかる。世界でもっとも健全な都市の一つとみなされることも多いこの街だが、さらなる住みやすさを目指して高級住宅を増やすなどした結果、それが都市の「ジェントリフィケーション（富裕化）」に繋がり、家賃は多くの人の手の届かない域にまで上昇してしまった"
https://courrier.jp/news/archives/339467/

"この売春宿をスパイの家にしようと思いついたのが、ナチス親衛隊の保安部長を務め、「最終的解決」（ナチスのユダヤ人抹殺計画）とホロコーストの立役者のひとりとなったラインハルト・ハイドリヒだった。 ハイドリヒは売春宿にカメラやマイクを密かに設置して高位の常連を盗撮・盗聴し、内部の政敵と外部の反政権分子を滅ぼそうとしたのだ"
https://courrier.jp/news/archives/339605/

"アルジェリアは長年、ロシアと強固な同盟関係にあり、同国から大量の武器を購入している。欧州は突如、アルジェリア産天然ガスに食指を動かし、そうした関係にくさびを打ち込もうとしている"
https://courrier.jp/news/archives/339391/

"ドイツ連邦銀行（中央銀行）は19日、ドイツ産業界の中国依存による経済的リスクに警鐘を鳴らした。重要な材料の調達先として中国に依存しているドイツ企業の40％余りは、自国での生産に不可欠な材料・部品への依存度低減策を何も講じていないため、供給が途絶えれば生産は停止するとした"
https://courrier.jp/news/archives/339402/

"有識者会議の報告書案では、現在の「NHK　NEWS　WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、①災害などの緊急度の高い重要な情報②放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報などに限定して再整理すべきだとしている"
https://www.asahi.com/articles/ASR9X5JXDR9XUCVL00Y.html

"ロイター通信の8月29日付の記事では、ネット調査会社「シミラーウェブ」のデータをもとに、メタがカナダでニュース配信停止を開始した8月1日以降、フェイスブックの同国での1日ごとのユーザー数（デイリー・アクティブ・ユーザー）、アプリの利用時間とも、ほぼ変化はないと報じている"
https://kaztaira.wordpress.com/2023/09/29/platforms-throw-out-news/

"消費者庁が規制に動く背景にあるのは、実際に国内でステマが横行している事実だ。同庁がインフルエンサーにアンケートを実施したところ、広告主からステマを依頼された経験があるとの回答が41％。そのうち依頼を全てまたは一部受けたとする回答は45％を占めた"
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/092500128/

"毎日新聞は9月26日朝刊で、同事務所のタレントと契約関係にあると見られる企業や自治体など計81社・組織に行った取材結果を掲載した。81社・組織に性加害問題とタレント個人を切り離して考えるかどうかについて尋ねたところ、59社・組織から回答があった。そのうち「切り離して考える」と答えたのは1社・組織のみ。「切り離すことはできない」は25社・組織に上った"
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77208

"外部の専門家による特別チームの調査報告書で、今回の問題の背景の一つに、“メディアの沈黙”が指摘されたことに関連し、検証作業のためのヒアリングを社内で行っているということです"
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230928/k10014209581000.html

"飯田さんは現役グループ「キスマイ」結成時のメンバーでしたが、1年ほどで脱退、事務所も退所しています。理由については、これまで「学業のため」とされてきましたが、今回初めて「性加害が理由だった」と明かしました"
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/749356?display=1