"Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した"
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/19/news077.html

"米国では大学の中に先生方の集まりである評議会（Senate）があるが、日本ではむしろなくす方向に来ている。本当は現場ががんばらないといけないのに、そんな中では有機的な、弾力的な大学の活動ができないと思う。今回の審議状況の資料でも、ガバナンスやマネジメントという観点がかなり強調されていて、なおかつトップダウンでやりなさいという雰囲気がある"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9D67HLR97PLBJ006.html?ptoken=01HAK2AVS49NFMTPZJS0WTXTQ9

"新聞報道と突き合わせると、各地の事件の犠牲者数は明らかに少なめだ。立件数も抑えられているようで、巻き添えで殺された日本人の事件とほぼ同数にとどまるという。「被害を何とか小さく見せようという意図が見える。日本人も犠牲になっており、朝鮮人だけを狙ったわけではないと、植民地・朝鮮に向けて強調したかったのだろう」 "
https://digital.asahi.com/articles/ASR9H5R2JR9DUCVL035.html?ptoken=01HAK4ZVDZAQHZJKWGYP50P03E

"事件から数年後に事件を振り返る際、当時の新聞は「虐殺」と報じていましたが、公文書では「殺傷」と書かれています。 　詭弁（きべん）かもしれませんが、いまの政府に「虐殺を示す公文書はあるか」と問いかけて「見当たらない」と言われたなら、「殺傷事件を示す公文書はあるか」と問えば、「ある」と答えるのかもしれません"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9K4T1YR9FUTIL01X.html?ptoken=01HAM1F5V4WSC1Y5JQ3DWXYJCN

"農林水産省によると、昨年の中国向けの水産物輸出額は871億円。全体の約2割を占める最大の輸出先だ。中国側の統計では、今年も2～6月は日本産海産物の輸入額が前年を上回り好調だったが、処理水問題で反転。9月以降は禁輸の影響が月全体を通して出るため、中国向けの輸出はほぼゼロになるとみられる"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9L51XKR9LUHBI00R.html?ptoken=01HAM3HHMNWSQ8DGVYFHSQNNGQ

"市教委は今春、個人情報の保護などについて定めた「倫理運用規程」を担当課内で策定。６月以降、子どもの管理の行き過ぎを不安視する意見が市民らから届いたため、「倫理的問題が浮上した場合には速やかに対応する」という趣旨の文言を追加したという"
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15744826.html?ptoken=01HAN1WW0A5061R5MH4N2W1HNG

"カディロフ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を最も強く支持してきた人物の一人。同氏の私兵団も、ロシア正規軍と共にウクライナでの戦闘に加わっている"
https://www.afpbb.com/articles/-/3482071

"Unityは今回のRuntime Fee導入にあたって利用規約の変更を記録しているGitHubリポジトリの削除を行っており、反発を受けて方針を緩めたとしても、その変更した方針をUnityが守ると信じていいのか、悩む部分となりそうです"
https://gigazine.net/news/20230918-unity-runtime-fee/

"ウォール・ストリート・ジャーナルは、「Starlinkは衛星インターネットの大勢の懐疑論者が提起した現実にぶつかっています。それは、このビジネスが衛星インターネットサービスを提供でき、高速ブロードバンドを利用する余裕がある世界人口の大半が、都市部に住んでいるということです。都市部ではインターネットサービスが簡単に利用可能であり、それは通常Starlinkよりも月額費用が安く、専門的な設備も必要ありません」と述べています"
https://gigazine.net/news/20230919-spacexs-starlink-users-fallen-short-plans/

"たとえば2011年の研究では、患者に危害を加えた医師が謝罪した場合に何が起こるかに焦点を当てている。一般的に、医師は決して謝罪しないよう忠告されている。謝罪すると、法律上、罪の自白になりかねないためだ。この問題を打開するために、米国では一部の州で、謝罪が法廷で有罪の証拠として採用されることを制限する法律を制定している。これらの州では、医師が謝罪しやすくすることで、深刻な傷害を伴う医療過誤における賠償額が減少し、和解までの時間も短縮されるという試算が示された"
https://courrier.jp/news/archives/338291/

"イーロンの父であるエロール・マスクは残忍な反ユダヤ主義者で、ペテン師で、義理の娘を妊娠させた人物であるという。そんな父親と同じ轍を踏まないようにイーロンが努力してきたことは、友人、親戚、そしてアイザックソン自身が伝記のなかで読者に繰り返し伝えている（ただ、ある面でそうした努力はあまりうまくいっていないようだ）"
https://wired.jp/article/plaintext-elon-musk-happy-child-launching-rockets/

"イーロンの父であるエロール・マスクは残忍な反ユダヤ主義者で、ペテン師で、義理の娘を妊娠させた人物であるという。そんな父親と同じ轍を踏まないようにイーロンが努力してきたことは、友人、親戚、そしてアイザックソン自身が伝記のなかで読者に繰り返し伝えている（ただ、ある面でそうした努力はあまりうまくいっていないようだ）"
https://wired.jp/article/plaintext-elon-musk-happy-child-launching-rockets/

"ベセスダがミームやインターネットの文化に与えた影響は大きい。ベセスダ作品のおかしくて奇妙な雰囲気は、それだけでも賞賛に値する。「Starfield」とそのコミュニティがもつ特異性がこれからどのように発展していくのか、それを見守るのも楽しいだろう"
https://wired.jp/article/starfield-memes-for-decades/

"iCloudに毎月60ドルとは、確かに高額だろう。しかし、アップルが思い描く未来には、このプランが必要になる。なぜならアップルが思い描く通り、スマートフォンやヘッドセットに立体映像「空間ビデオ」を保存するには、12TBという容量が欠かせないからだ"
https://wired.jp/article/apple-60-dollar-icloud-storage-tier-is-the-future/

"最近の抗体保有率の調査によって、日本に住む人の4割以上の方がすでに新型コロナに感染したことがあると考えられています。特にオミクロン株に感染した人は、少なくとも3ヶ月程度は再感染のリスクが低くなります。しかし、感染した日から時間が経つと徐々に再感染しやすくなっていきます。 すでに感染したことがある人も、ワクチン接種によってハイブリッド免疫と呼ばれるより強固な免疫を得ることができます"
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b7cd286e40820485567d5c8e1749c66d85622452

"彼はまた、人工知能（AI）を用いたボットが、ボットを阻止するためのCAPTCHAテストをパスするのがうまくなっていると述べた。マスクのこの発言は、ネタニヤフ首相が「Xからボットを追放すれば、反ユダヤ主義を抑制できるかもしれない」と発言したことを受けてのものだった"
https://forbesjapan.com/articles/detail/66091

"ネタニヤフ首相が「X上でヘイトスピーチを増幅するボット軍団を制限することは技術的に可能ですか」と尋ねたところ、マスク氏が前述の意見を持ち出し「Xユーザーに月額利用料を課すという戦略は膨大なボット軍団に対抗する唯一の方法です。サブスクリプションのお金が高ければ高いほどボットのコストは高くなり、ボットによるヘイトスピーチや誤報、その他の害を防ぐチャンスが増えます」と発言したとのこと"
https://gigazine.net/news/20230919-x-twitter-monthly-subscriptions-all-users/

"ただし、「X」をすべて課金制にすれば、多くの利用者を失う危険がある。そうなれば、現時点で「X」社の収入の大半を占める広告収入が減少することになる"
https://www.bbc.com/japanese/66850860

"X有料化発言はデマではないか、という声がありますが、編集部では音声を直接聞いて記事を執筆しています。該当発言の一部原文を記事に追加しました"
https://twitter.com/itmedia_news/status/1703996503801610405

"ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材したところ、大手企業を中心に少なくとも25社が起用を見送る方針であることが判明した"
https://mainichi.jp/articles/20230918/k00/00m/040/120000c

"十倉会長はジャニーズ事務所に所属するタレントについて、活躍する場を長きにわたって奪うのは適切ではないとの考えを示しました"
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/730380?display=1