"国が兵士の心の傷を認めなかったというのが、非常に大きいと思います。「皇軍には軟弱な兵士はいない」というプロパガンダです。戦時中の新聞にも「大戦名物の“砲弾病”　皇軍には皆無」といった記事があるくらいでした。砲弾病は、第1次世界大戦で注目されたシェルショック（戦争神経症）のことです"
https://digital.asahi.com/articles/ASR875TPBR7TUTIL03K.html?ptoken=01H9EDRJGFNYWSZQVQB4YS0Z5F

"震災から4日後の9月5日。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などとするデマを信じ、不安にかられた1千人を超える地元の住民が、旧藤岡警察署に避難していた朝鮮人17人をなぶり殺しにした「藤岡事件」だ"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9171YVR8YUHNB009.html?ptoken=01H9CEZ3W3ZG28X096B7RF0K5J

"とりわけマスク氏が力を入れるのがフィンテックの機能だ。東部ニューハンプシャー州など米国の一部の州ではすでに送金サービスに必要な免許を取得した。イスラエルのネット証券会社イートロ（eToro）と提携し、アプリ上で株式や暗号資産（仮想通貨）を取引できる機能の開発にも着手している"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110FT0R10C23A8000000/

"Twitter（当時）は以前、ポリシー改定の際はどの部分が変更されるかが分かるようにしていたが、今回の改定ではそれがなく、メディアが発見して記事にするか、ユーザーが自分で探すしかないようだ"
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/03/news038.html

"英「ガーディアン」紙によると、「X（旧ツイッター）」のイーロン・マスクは同法に従う姿勢を示しているが、まだ半分も措置が取られていないと欧州委員会から批判を受けている"
https://courrier.jp/news/archives/336930/

"マスク氏の下で、国民がツイッターに抱く印象も変わった。21年と比較すると、共和党支持者の好感度は上昇し、民主党支持者の好感度は低下した。名称変更前の3月に実施されたピュー・リサーチ・センターの調査によると、共和党支持・共和党寄りユーザーのうち、ツイッターが民主主義にとって「おおむね良い」と答えた割合は21年の17％から今年は43％に上昇。一方、民主党支持・民主党寄りユーザーの間では21年の47％から24％に低下した"
https://courrier.jp/news/archives/337142/

"シンガポール国立大学東アジア研究所のバート・ホフマン所長によると、中国の家計が社会保障制度から受け取る給付金はGDPの7％に過ぎず、米国や欧州連合（EU）の約3分の1にとどまる"
https://courrier.jp/news/archives/337150/

"ちなみに，今後も分析が必要だとは言っても，いつまでこのデータ分析続けられるのかという問題もあります．これまでのペースで分析をしよう某社からデータを購入しようとすると，年間で日本の平均年収の2倍程度かかるみたいですのよ"
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a667f03ce0e49a0263866ab862ebc1f5b9916a2f

"コンサートが終わると、事務所のバンに乗り込んで自宅へ帰ろうとしたこともあった。 しかし、60歳を過ぎたジャニー氏が追いかけてきて、ホテルの鍵を私の手に押し込み「YOU、勝手に帰っちゃだめでしょ」と言われ、結局、ホテルで付き合わされたこともあった"
https://www.tokyo-np.co.jp/article/274303

"排除ベンチの設置は、住民の側が「野宿者が寝そべっていては問題」などと後押ししてきた面がある。その点、江口さんも心配したが、今のところ、市にクレームなどは届いていない"
https://www.tokyo-np.co.jp/article/274572

"関東大震災時には横浜などで略奪事件が生じたほか、朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた。流言は地震前の新聞報道をはじめとする住民の予備知識や断片的に得られる情報を背景に、流言現象に一般的に見られる「意味づけの暴走」として生じた。３日までは軍隊や警察も流言に巻き込まれ、また増幅した"
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/index.html

"ワシントン・ポストはトランプ前大統領が最近米政府倫理局（OGE）に申告した所得内訳を分析・集計した結果、このように把握されたと、14日付で報じた。トランプ前大統領は大統領選候補の所得内訳を申告しなければならないという規定により、2021年1月退任後の収入の内訳を提出した"
https://japan.hani.co.kr/arti/international/47309.html