"自民党派閥の裏金事件をめぐり、党総裁である岸田文雄首相は、自身と二階派会長の二階俊博元幹事長を処分対象とする検討に入った。安倍派幹部を含む、政治資金収支報告書への不記載があったことが判明している約80人と併せ4月上旬にも処分する方針。複数の政権幹部が明らかにした" https://digital.asahi.com/articles/ASS3M7FXHS3MUTFK017.html?ptoken=01HSCSTM90VJNJ2DQZPF9KX790

"例えば、陸上自衛隊の火箱芳文・元幕僚長が昨年、「日本会議」の機関紙に「国家の慰霊追悼施設としての靖國神社の復活を願う」という文章を発表しました。「近い将来国を守るため戦死する自衛官が生起する可能性は否定できない。我が国は一命を捧げる覚悟のある自衛官たちの処遇にどう応えるつもりなのか」と問い、靖国神社を国の施設にするように訴えたのです" https://digital.asahi.com/articles/ASS3H5RSRS38UPQJ00L.html?ptoken=01HSCW84QDP66ZZJE399MRAWRW

"原告の一人で、日本クルド文化協会事務局長のチョーラク・ワッカスさん（42）は19日、東京都内で記者会見し、民族全体を危険視するデマが広がっていると指摘。「今回訴えたのは拡散の中心的人物。子どもがいじめに遭うなど大きな被害や影響が出ている」と話した" https://www.47news.jp/10672813.html

"下尾ひかりさん（30）は、感情のコントロールや体を動かすことが苦手だ。障害支援区分は「重度」だが、5年前に一人暮らしを始めた。コンビニの店員や駅員らに少しずつ見守られながら" https://digital.asahi.com/articles/ASS387F76S2WULOB00K.html?ptoken=01HSCYEET948XKM5AC9XQZXHF4

"無意識の偏見は、幼少期から親ら周りの人の振る舞いを見たり、メディアなどの情報を受けたりして蓄積する。本人はそれが差別だと気づかなくても、態度や行動で表れることがある" https://digital.asahi.com/articles/ASS355VTHS34ULLI004.html?ptoken=01HSDAY596Z43WADBQSC6RNQVE

"世界中の企業や組織にサイバー攻撃を仕掛け、今回国際捜査で摘発された犯罪集団「ロックビット」。日本では徳島の病院に被害が出たことで、クローズアップされた。 　サイバー攻撃を思いとどまらせようと活動してきたホワイトハッカーの日本人男性に、ロックビットは「病院を攻撃することが目標ではない」と主張した。だが、攻撃は続いた" https://digital.asahi.com/articles/ASS3D14VHS3CUTIL02T.html?ptoken=01HSDQ120JCHCKK858C1R8EDJ5

"男性は昨年3月に中国当局に北京で拘束され、当局の施設で「居住監視」のもと取り調べを受け、同10月に正式逮捕された。今月18日には、検察による起訴審査手続きに入ったと日本政府に通知があった。中国の逮捕手続きは「犯罪立証の証拠があり、懲役以上の刑が見込まれる」ことが要件で、起訴、公判と手続きが進めば拘束はさらに長引く恐れが強まる" https://digital.asahi.com/articles/ASS3L6J3CS3KUHBI004.html?ptoken=01HSDY46CAE50TFB7YG3NXKZH6

"男性は治療を諦めず、ネット検索で「自家がんワクチン」を見つけた。患者自身のがん組織と免疫刺激剤を混ぜて加工したワクチンを投与すると、患者の免疫細胞が活性化され、がん細胞を攻撃するなどとうたっていた。 　有効性や安全性が科学的に確認された「標準治療」ではなく、公的医療保険の対象になっていない「自由診療」にあたり、治療費は全て自己負担になる" https://digital.asahi.com/articles/ASS2X42CCRDFUTIL007.html?ptoken=01HSF2FSHBDW44FW2WJ2ECHFXG

"スリランカでは、いまも占星術が社会的に大きな影響力を持っている。人々は、「家を新築したり、契約にサインしたり、結婚の計画を立てたり」といった、日常生活の重要な節目で占星術師に助言を仰ぐという。 占星術が影響力を持つのは日常生活だけではなく、国の運営そのものにおいてもだ。インド誌「インディア・トゥデイ」は、スリランカでは「占星術師や予言者が、多くの政治家や役人よりも強い力を持つ」と書く" https://courrier.jp/news/archives/358882/

"米フィンテック企業「スマートアセット」の研究者らの新しい調査によると、その答えはニューヨーク市だ。 「快適に暮らす」のに必要となる収入は、単身者であれば時給66.62ドル（約9900円）、または年収13万8570ドル（約2055万円）、大人2人と子供2人の世帯の場合は、年間31万8406ドル（約4721万円）以上の給与が必要だという。 一方、同市の大人2人と子供2人の世帯の貧困ライン（基本的な生活水準を確保するのに最低限必要なライン）は、2024年のデータによれば、年収4万3890ドル（約661万円）となっている" https://courrier.jp/news/archives/358868/

"香港から深圳に人が惹きつけられる理由は、その物価の違いにある。香港では最近、インフレと生活費が高騰する一方、本土ではデフレが続き、その物価差が広がっている。さらに香港ドルは米ドルに連動しており、人民元に比べて値上がりしている。そのため、香港の人にとって、本土での買い物はより手頃に感じられるのだ" https://courrier.jp/news/archives/358875/

"根本的な問題は、新興国の経済成長や格安航空会社（LCC）の増加によって、航空業界のCO2排出量が速いペースで増えているということです。コロナ禍で落ち込んだ乗客数は増加傾向で、このペースでいけばコロナ前を超えるでしょう。 ジェット燃料の利用はそれに伴い増えていきますが、SAFの量は限られ、脱炭素のスピードは追いつかない。コロナ禍で私たちは出張しなくても会議はできることを学びました。有効な脱炭素の手段が講じられるまで、フライトの回数を減らすことも考えないといけません" https://globe.asahi.com/article/15200992

"SAF需要の高まりの背景にあるのは、航空業界の脱炭素の規制だ。国連の専門機関「国際民間航空機関（ICAO）」は国際線に対して新たな規制を導入し、今年1月から二酸化炭素（CO2）の排出量を2019年比で15％削減することを義務づけた" https://globe.asahi.com/article/15200757

"エールフランスKLMの本社があるフランスでは、航空業界の脱炭素規制が進む。仏政府は昨年から、高速鉄道で2時間半以内の距離にある国内線の運航を禁止。エールフランスはパリのオルリ空港を発着する3路線から撤退。鉄道と組み合わせたチケットを販売している" https://globe.asahi.com/article/15200952

"こうした病院では、診療体制を縮小しているものの、来月以降は10人程度の看護職員が不足する見通しだということで、県や看護協会などとも連携し、早ければ来月中に病院職員が利用できる仮設住宅を整備するほか、長期的に働ける看護職員の募集も進めているということです。 一方、もとの病院に在籍したまま、生活が落ち着くまで、一時的に県南部の公立病院で勤務できる「在籍出向」の仕組みについては、これまでに3人から利用の申し出があったということです" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395641000.html

"1.5次避難所にきこえない・きこえにくい人を集めた時に分かってきたのは、その人たちが1次避難所で近隣の人たちのケアを受けながら生活していたものの、必要なことを十分伝えられていなかったことでした。例えば、自分に持病があることや、薬がなくなっていることなど困っていることがあり、すごく苦しんでいても、それを伝えることができず、ずっと我慢していました。自らの命を守るために必要なことを言うことができなかったのです" https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/910/

"内閣府が2008年にまとめた資料によると、東京都北部を震源とする大規模地震が起きた場合、東京23区の避難者収容能力は1次避難所ですら54万人分不足すると算定されています。運良く1次避難所にたどり着いたとしても、避難所での面積は1人あたり2平方メートル足らず。 　まさに、ギュウギュウ詰めです。しかも区部では1次避難所の25％が耐震基準を満たしていませんでした" https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79931

"11月の米大統領選で共和党候補指名が確実になっているトランプ氏は、英メディアのＧＢニュースが伝えた政治家ナイジェル・ファラージ氏とのインタビューで、加盟国が相応の負担を始めた場合、米国はＮＡＴＯに残留するかと問われ、「100％そうだ」と答えた" https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-20/SAMJZWT1UM0W00

"新たに確認されたのは西都市岡富の３地点、同市三宅の１地点、新富町新田（瀬口地区）の１地点で、国の暫定指針値の１リットル当たり５０ナノ・グラムに対し、６２～１８０ナノ・グラム。県は当初超過判明地点から半径１キロの飲用井戸利用者（西都市岡富、同市三宅の一部、同市黒生野の一部、新富町瀬口地区、同町竹渕地区の一部）に飲用を控え、水道水利用を促す。また調査範囲を広げ、原因調査を行う" https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240318-OYTNT50122/

"何よりもネット広告を侵しているのはMFA（Made For Advertising）サイトと呼ばれる、その名の通り広告のためだけに作られた嘘メディアです。得体の知れない組織が作った怪しいページに、とってつけたコンテンツが載り周りは広告だらけ。メディアのふりをして広告収入を荒稼ぎしています。これがAIの進化でさらに急増しているのがこの1年です。タチが悪いのが、これまで問題になったような政治的に危険な主張や犯罪に結びつくような内容ではないことです。もっともらしい記事や画像をAIが作成し、コンテンツのふりをして鎮座しています。新たなウイルスがネット広告に登場し、感染が広がるように情報空間を侵しているのです" https://www.advertimes.com/20240321/article452602/

"昨年9月に人権侵犯が認定されたが、中傷は続く。この日も杉田氏はX（旧ツイッター）投稿で、多原さんらを「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷。多原さんがしんぶん赤旗の記事で、アイヌ女性の健康保険加入率の低さを指摘したことに触れ、「『アイヌ女性は健康保険に加入できない』なんていう嘘（うそ）を吹聴する場ではありません」と書き込んだ。 　多原さんが訴えた根拠は、04〜05年にアイヌ女性241人を対象に実施されたアンケートだ。健康保険への未加入者は15％に上っていた。多原さんは言う。「民族の歴史を否定する発言に『またか…』と思うが、黙っているわけにはいかない。違うものは違うと言わないと歴史そのものを変えられてしまう」" https://www.tokyo-np.co.jp/article/316286

"同社の発表によると、話題のトピックはそれに関する投稿の数や、それらの投稿へのエンゲージメントなど、複数の指標に基づいて人工知能（AI）システムによって選ばれる。その後、人間のコンテンツスペシャリストがそのトピックや検索結果について、ガイドラインへの違反や重複などがないかを確認するという" https://japan.cnet.com/article/35216741/

"労働関係調整法第３７条では、公益事業に関する事件について関係者が争議行為をするには、少なくとも１０日前までに、労働委員会および厚生労働大臣、または都道府県知事に通知しなければならないと定める。違反した場合には１０万円以下の罰金も規定されている。 　しかし市が関係機関に確認したところ、今回のストで、同法にのっとった通知の存在は確認できなかったという" https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22844

"国がまとめている宗教法人の運営ガイドブックには、解散手続きを進めるにあたっては法人側で責任役員会を開き、解散について檀家などから同意を得ることが必要とされている。 しかし、長く休眠状態が続いているこの寺は、当時の関係者がすでに亡くなるなどしていて、手続きを進めるために必要な檀家の名前や所在がわからないままになっていた" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014394661000.html