"男性同士で自分たちの悩みや傷つきについて語り合うグループを定期的に開いていますが、多くの参加者たちが身体的特徴をあげつらったからかいやいじりを受けていることが見えてきました。とりわけ学生時代、男子集団の中で「チビ」「デブ」「ハゲ」、さらには「体毛が濃い」「運動ができない」「色が白い」「声が高い」といったからかいが繰り出されているんです。学生時代にからかわれた経験がある人も多い。その人の身体的特徴はどうしようもないことなのに、それをおとしめることが日常的な会話になってしまっています" https://digital.asahi.com/articles/ASS3853LPS35ULLI00C.html?ptoken=01HSYWJKR7JD3085V2G1XA0JQE

"脳死の人からの臓器提供を認めた臓器移植法の施行から今年で27年になる。だが、大学付属病院の4割は、脳死の人からの臓器提供がゼロであることが厚生労働省の資料で明らかになった。提供が多い施設は、どこが違うのか" https://digital.asahi.com/articles/ASS3M6RX3S3KUTFL00D.html?ptoken=01HSYYQBSAEM2J08E1B6T415WX

"　「濃縮物を毎日摂取するという健康食品のリスクが端的にあらわれた事件」と、食品安全に詳しい科学ジャーナリストの松永和紀さんは話す。一般の人が食べる食品は、種類や品種、食べる量などが日々変わるのが普通。だが、成分を濃縮して作るカプセルや錠剤などのサプリメントの場合、容易に大量の成分を摂取でき、毎日飲み続ける分、健康へのリスクも大きくなり得る" https://digital.asahi.com/articles/ASS3T24HHS3TUTFL00CM.html?ptoken=01HSZ1K1HMCMK8FT6DVS3DXRCP

"小林製薬（大阪市）のサプリメント「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」や同社製の紅麴（こうじ）で健康被害の起きる可能性のある問題が、ますます深刻さを増している。厚生労働省は26日、2人が亡くなっていたと発表。同省は同日、小林製薬へ聞き取り調査を実施した。紅麴原料を使った製品の自主回収の動きは、ドミノ倒しのように広がっている" https://digital.asahi.com/articles/ASS3V459BS3VPLFA005M.html?ptoken=01HSZ0NSJ4JPPDYK21A78DW9E9

"ところで、「役所のお墨付き」のように見える「機能性表示食品」なのに安全性が担保されていないのはなぜか、と思った方も多いだろう" https://digital.asahi.com/articles/ASS3V2PLNS3VUPQJ001M.html?ptoken=01HSZTYC6DVHCPW2HMJN8V12XQ

"届け出のみで審査（しんさ）なし。大幅（おおはば）に規制緩和（かんわ）されている" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15897924.html?ptoken=01HT17R79NGXG28WFH3P6W3DJS

"　「健康によいと思って飲んだのに」。小林製薬が作った紅麴（こうじ）原料を含むサプリメントを摂取し、体調を崩したと訴える人たちがいる。識者は「機能性表示食品のリスクも知って」と話す" https://digital.asahi.com/articles/ASS3W3DBQS3WUTIL013M.html?ptoken=01HT16QQJ0YPDF0PVFY1FTJGEF

"気候変動が深刻化することで健康被害が増えることが懸念されている。そんな中、医療界の脱炭素を進めようと呼びかけている医師らがいる" https://digital.asahi.com/articles/ASS3V463GS34ULBH00B.html?ptoken=01HSZ6PW70CS3AT01QTB6Z1VAB

"「健康食品の機能性表示を解禁します」。２０１３年６月、安倍晋三首相（当時）は成長戦略第３弾スピーチでこう宣言し、１５年４月には企業の責任で食品の健康効果をうたえる機能性表示食品制度が導入されました" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15411002.html?ptoken=01HSZ9SHCGPRAKTPASH83ZYCJ6

"世の中を変えよう、革命を起こそうと盛り上がった学生運動の挫折となったのが、1971～72年に起こった連合赤軍（連赤）事件だ。あさま山荘での銃撃、仲間を殺害したリンチ事件の凄惨（せいさん）さに人心は離れ、学生運動は急速に衰退していった。 　連赤のリーダーで、永田洋子（2011年に獄中で死去）と共に主犯とされた森恒夫は、裁判がはじまる直前の73年1月、獄中で「自分を総括する」と自殺した。28歳だった。 　彼はその2カ月前に、群馬県の山岳アジトで仲間のリンチによって命を落とした遠山美枝子の母、幸子（ゆきこ）（100）に長い手紙を出していた" https://digital.asahi.com/articles/ASS3Q66DVS33OXIE018.html?ptoken=01HSZF0FD3BG9X4KEVTW61EBGN

"現在、日本の人口100万人当たりの博士号取得者は123人。文科省によると「主要国のなかでは、日本のみ減少傾向が続いている」という。博士課程に進む学生も減っており、日本の科学力や研究力が低迷している一因とも指摘されている。 　背景として、学生たちの将来への不安がある。科学技術・学術政策研究所の調査では、修士課程の学生のうち「博士課程に進学すると経済的な見通しが立たない」「博士課程修了後の就職が心配だ」と答えた人が3割を超えていた" https://digital.asahi.com/articles/ASS3V319MS3VULBH003M.html?ptoken=01HT0H6PXHFJ14Q7EEVQVA42E5

"トクホは、許可にあたって製品そのものを人間に投与した試験が必要ですし、生鮮食品が認められたことはありませんでした。これに対し、機能性表示食品ではヒト試験を行わなくても、機能性に関与する成分の文献評価でよいとされました。また生鮮食品も対象に含めました" https://digital.asahi.com/articles/ASQ8X3PTZQ8TUTFL00Y.html?ptoken=01HSZVAFM1M1AERG787Z1BQP5Z

"社会の実情や変化を広く解明する社会学。この数十年、切れ味鋭い社会学者がメディアに次々登場し、あらゆる現象を縦横に論じてきた。論壇の花形と言える学問領域の一つだが、新しい潮流も見て取れる" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15897637.html?ptoken=01HT102BXSJZK36GKPE2F2JH1H

"判決によると、平田被告は2022年1月～23年8月に勤務先で、授業中の指導室や女子トイレ内で塾の生徒10人を盗撮。授業中にスマートフォンを手に持ち撮影したり、トイレにスマホを設置したりして撮り、画像を生徒ごとに分けてSDカードに保存するなどした。 　北村裁判官は「生徒は信頼していた被告人から盗撮されたと知り、大きなショックを受けた。責任はかなり重い」と指摘した。一方で、深く反省しているなどとして、刑の執行を猶予した" https://digital.asahi.com/articles/ASS3W6FB0S3WOXIE014.html?ptoken=01HT117CZ8K8G0KN2Z1PTYE9RX

"一方、山本知事はこの間の記者会見で、韓国側からの接触を否定し続けている。大使館側が申し入れをした直後の1月25日の会見では「外交ルートで何か話はきていない」と説明。碑ががれきとなった後の2月1、8両日の会見でも、碑の撤去による日韓関係への影響などを問われ、「外交的な問題になっていると思っていない。一切、私のところに連絡もきていない」などと繰り返した" https://digital.asahi.com/articles/ASS3W6GDYS3JUHNB004.html?ptoken=01HT153TDEB960ZA459ANSYXP9

"興味深いことに、老舗の総合雑誌「世界」「正論」「中央公論」の編集長はいずれも女性であるという。政治的主張は多様だが、これまで男性中心であった論壇誌の自己変革の兆しなのであろう。とはいえ苦労も多いようだ。３誌の編集長堀由貴子・田北真樹子・五十嵐文の鼎談（ていだん）は、日本における言論の現状をよく映し出している（〈１〉）。雑誌のイメージを変えれば古い読者を失うかもしれない。一つ間違えば社会から叩（たた）かれる。それでも「異なる考え方に耳を傾け、さまざまな言論が共存する媒体」として、文字通り「雑誌」であろうとする女性編集長たちの姿勢は真摯（しんし）である" https://digital.asahi.com/articles/ASS3W1H76S3WUCVL003M.html?ptoken=01HT19FTTXADG9HBWVH93TNJV9

"動議は、都民ファースト、自民、公明の3会派が26日の予算特別委員会で提出した。問題としたのは、13日の同委での関口健太郎氏（立憲）の発言。答弁を求めたのに担当局長に答えさせた知事の姿勢を「答弁拒否」「答弁差別」「質問の排除」と関口氏が批判したことについて、「執行機関（＝都側）全体が答弁拒否をしているという印象操作」と非難した。 　一方、立憲側は「知事の思想信条や理念を問いただすことは予算審議では重要」（西沢圭太・都議会幹事長）、「言論、表現の自由の侵害だ。議事録は後世に議論を伝えるもの。恣意的に削除するのは民主主義の破壊だ」（関口氏）などと反発した" https://digital.asahi.com/articles/ASS3W3W7MS3WOXIE014M.html?ptoken=01HT18DYBNRAXY0NKQGW5ZS3VJ

"私が提唱した「エレファント・カーブ」では、グローバルで見ると、1%の富裕層とアジアの中間層が、他グループとは対照的に所得を増やしている事実を示しています。 世界的な不平等が縮小していることは、アジアで起きている変化を説明するだけで理解できます。貧しかった中国人が、いまや世界の所得分配の中心に位置しています。エレファント・カーブの中域は彼らによって拡大し、総体的に格差は縮小しているのです" https://courrier.jp/news/archives/359550/

"与正氏は、岸田文雄首相が最近、あるルートを通じて「早期に金正恩氏と直接会いたい」と伝えてきたことを暴露し、「日本が、これ以上解決するものもない拉致問題に没頭するなら、岸田首相の構想が人気集めにすぎないという評判を避けられない」と主張した。北朝鮮が岸田政権に対して秋波を送るのは、昨年5月の外務次官談話、今年1月の金正恩氏の岸田首相にあてた能登半島地震のお見舞い電、2月の与正氏談話に次ぎ、4度目だったが、「交渉の経過」を暴露した点で極めて異例の内容だった" https://globe.asahi.com/article/15210379

"――ユーザーが入力した文章もAI学習に使われるのですか？ 倉井　いいえ、セキュリティー上、AIの学習には用いていません。入力された文章はサーバーに残らないように設計していますので、そこは安心して使っていただければと思います" https://globe.asahi.com/article/15206875

"道路が寸断されると海や空からの支援が必要になるが、ヘリポートに課題が見つかった。 静岡県賀茂地域局の担当者は「孤立集落では平場の確保が難しいが、きょう見た２カ所のヘリポートも十分な広さがない。空からの応援が難しい部分があるが、できることは改善できれば」と感想を漏らす" https://www.fnn.jp/articles/-/676955

"通信手段の確保をめぐっては、2004年に発生した新潟県中越地震で孤立する集落が相次いだことを受けて、国が全国の自治体に「提言」を出して対応を促しています。 配備が行われていなかったことについて、それぞれの市の担当者は「衛星携帯電話などを配備する計画はあったが、多数の地区に配備することはコスト面などを考慮すれば難しかった」などとしています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014404051000.html

"国の原子力災害対策指針は、原発事故が起きた場合、放射線 被曝ひばく を防ぐため、原発から半径５～３０キロ・メートル圏の住民は自宅や避難所などに屋内退避すると定めている。ただ、屋内退避の開始や解除の時期などを含めて具体的な運用方法は明記されておらず、検討チームが１年間かけて議論する。メンバーは、内閣府原子力防災の担当者や原発立地自治体の関係者、専門家などで構成する" https://www.yomiuri.co.jp/science/20240327-OYT1T50171/

"住民の小熊 洽子 さん（７９）は、大学時代に地学を学び、地盤に関する知識があった。「液状化は対策をしないと、また起こる。住民一体となって対策しよう」。公会堂に住民を集めて呼びかけた" https://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/feature/CO073496/20240327-OYTAT50026/

"いわゆる「ドツキ漫才」がお笑いとして成立するのは、ドツキあっている舞台上の芸人がそれを「ネタ」として演じていることを観客が承知しているからだ。そうでなければ観客は「え、これガチなのでは？」となって、むしろ不安に陥ることになる。だから没入性には「演技だと分かっていながら、それが本当のことであるかのようにあえて受け止める」という観客の能動性が必要になる" https://blog.szk.cc/2024/03/28/about-immersive-entertainment/

"軍は来月下旬から徴兵を開始し、年間5万人から6万人を補充したいとしています。 すでに少数派のロヒンギャの人たちを徴兵して、最前線に送り込んでいるとの報道もあります。 一方、徴兵実務を行う担当者を狙った暗殺事件も報じられていて、状況は混とんとしています。 内戦の拡大でミャンマー情勢は年々悪化し、国内避難民は280万人に上っています。 軍のすべきことは徴兵ではなく、直ちに暴力を停止することだと考えます" https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492791.html

"重さを決めるにあたっては過去の処分との均衡も問われます。 2021年、コロナ禍の緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪れた自民党議員3人は離党勧告を受けました。 野党側はこの処分を引き合いに出し今回の責任ははるかに重いとけん制します" https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492789.html

"北朝鮮が主張するのは、日本で報告数が増えているとする感染症への警戒です。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、「日本で感染力の強いはしかなどが広まっている」と報じていました。北朝鮮は医療体制がぜい弱だとされ、おととしには新型コロナの感染が全土に拡大。都市封鎖や人海戦術による封じ込めを余儀なくされた苦い経験があり、国内での感染を防ぎたい指導部の判断があったと言いたいのだろうと思います" https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492724.html

"Truth Socialを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は一度も黒字を出したことがなく、このSNSは単に現在のトランプが投稿する場になっている。 ところが、TMTGが3月26日（米国時間）に米国の証券取引所のナスダックに株式を上場したことで、状況は一変した。TMTG株は正真正銘のミーム株（急激な価格変動が起きる銘柄）となったのである。トランプ支持者は前大統領への支持と株式そのものを結びつけて、株式を大量に購入しているようだ" https://wired.jp/article/truth-social-meme-stock-chat-group-nasdaq/

"今回の訴訟は、特に信頼性の高い銀行をはじめとするサードパーティー開発者が、iPhoneでデジタルウォレットを開発し、タッチ決済機能を提供することを阻んでいると非難している。 アップルはiPhoneユーザーの選択肢を制限しているだけでなく、銀行にクレジットカードの決済手数料（0.15％）を課している。スマートフォンのほかの競合他社はそのような手数料は導入していない" https://wired.jp/article/us-lawsuit-apple-iphone-changes/

"代表民主制の政治システムには短期思考・短期主義が深く組み込まれており、何世代も先の未来を生きる世代の権利や利益が代表されることはほぼ皆無である。しかし、気候変動、環境汚染、資源枯渇等の地球規模の問題に対応するためには、未来世代の利益を考慮する長期思考への転換は不可欠かつ喫緊の課題だ。このような新しい世代間の格差を解消していくために、法律が果たすべき役割は大きい" https://wired.jp/article/new-trust-new-social-contract-15/

"「するべきこと（Dos）」と「してはいけないこと（Don’ts）」をまとめた「クイック・レファレンスガイド」が更新され、「してはいけないこと」に、「遺書の詳細を報じない」「自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決めつけたりしない」の２項目が追加されました。 自殺を予防する報道の肯定的な影響を指す「パパゲーノ効果」に関する最新の研究についての記載が増え、メディア報道によるマイナスの影響だけでなく、希望をもたらすプラスの影響についても具体的な事例を引きながら言及しています" https://jscp.or.jp/action/WHO-MediaProfessionals-2023.html

"同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではない」と強調した上で「環境によらず健康的な生活を送れるよう対策を考えるきっかけにしてほしい」と話した" https://www.47news.jp/10710707.html

"この改訂をめぐり、理由は諸説あるものの、海外ユーザーの間では「匿名で活動していたネオナチ（新ナチス主義者）の漫画家が『身元情報を複数のジャーナリストにより無許可に公表された』とイーロン・マスクに訴えかけたこと」が大きく影響しているとされている。Xはこの訴えを受け取った後、本名などが記載された投稿を削除したことから「ポリシーとの整合性が取れていない」との批判が寄せられ、根本の対策として今回の改訂に至ったのではとの意見が目立っていた" https://0115765.com/archives/63514

"内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014404541000.html

"複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです" https://news.ntv.co.jp/category/politics/c4b0f45d12634cb399e55b8d9c03d5e3

"デジタル庁によれば、政府の職員をかたり、偽のマイナポータルにアクセスさせる事案が確認されているという。IPAに寄せられた相談によれば、年金事務所をかたる電話があり、偽のマイナポータルサイトに誘導、マイナポータルの偽アプリをインストールさせる手口が確認されている。

デジタル庁はこのほか、件名に「税務署からのお知らせ」「国税庁からのお知らせ」「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円/1世帯)のご案内」「マイナポイント第2弾」などと入った不審なメールの報告が確認されていると報告。事務局からメールやSMSで連絡することはないとしている。なお、マイナポイント第2弾の申し込みは2023年9月に終了している" https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1579547.html

"総務省の調査によると、「検索結果やSNS等で表示される情報がパーソナライズされていること」を「よく知っている」と答えた人は12.5%にとどまる（図3）。同じ調査で米国の場合は63.3％なのに対して、5分の1程度でしかない" https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02779/031100003/

"マイナ保険証で被保険者資格を確認できない場合、医療機関は現行の保険証を参照するか、患者が一時的に10割負担することになる。アンケートでは「10割負担をお願いした」との回答が39医療機関、63事例あったという。 　同協会はマイナ保険証のトラブルに対応するための事務負担が増え、「対応できない診療所が閉院する事例が実際に出てきている」と危機感を募らせている" https://www.tokyo-np.co.jp/article/317117

"「合理的配慮を『思いやり』としてみましょう。例えばレストランに行って、思いやりのある店員さんだったら座席を用意してもらえたけれど、思いやりに欠ける店員さんだったら入りにくくて、結局食べられなかった。同じレストランなのに、食べられるときもあれば食べられないときもあるとまずいと思います。『思いやり』は一方通行の感じがある。合理的配慮は、お互い話し合ったうえで、困りごとを除去するための『落としどころ』を見つけるところにポイントがあると思うんです」" https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/843/

"政府は2015年ウェブトゥーン分野標準契約書を作成したが、業界慣行との乖離、具体的収益配分条項の不備などで現場から活用しづらいとの指摘を受けた。これに対しクリエイター権益保護のために、契約書の初確認時から少なくとも15日の検討期間保障、具体的収益配分、ウェブトゥーン売り上げ情報公開、クリエイター休載権（連載を一時休む権利）などを盛り込んだ標準契約書を用意するということだ。また、毎年ウェブトゥーン産業の実態調査を通じて標準契約書の活用度も点検する" https://www.afpbb.com/articles/-/3511823

"ネット社会になる前、人々はテレビ・ラジオや新聞・雑誌などから情報を得ていた（図3）。そこには、ネットのアルゴリズムのようなパーソナライズ機能はなく、自分の意思で新聞を買ったり、番組を選んだりしていた。メディアを選ぶ時点で、その特性も理解しているのが普通だった。つまり、全国紙とスポーツ新聞は、それぞれどんなメディアなのか分かった上で購読していた。ところが、ネット社会では記事などのコンテンツはバラバラに切り売りされている。ニュースサイト・アプリやいわゆる「まとめサイト」では、多種多様なメディアから提供される記事が刺激的な見出しと共に並ぶ。読者は特定の新聞を手に取るわけではないので、情報源を意識せずに記事を読むことになる" https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02779/031100004/?P=2

"メディアリテラシー教育を実践してきたジャーナリストの下村健一氏は、「即断せずに止まって続報を待つという習慣を身に付けることが大事」とアドバイスする。「今は情報に触れた瞬間に判断する人が多い。まず立ち止まって考え、真偽が分からなくても次の情報を待ち、ほかの人の意見を聞くことで、偽・誤情報を拡散してしまうことを防げる」と説く。その実践として、下村氏は「そうかな チェック」を推奨する（図4）" https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02779/031100004/?P=3

"高畑（勲）さん、あの人は面白かった。いろんな映画を作る時に、いろんな人が映画でこれだけはやってはいけないっていう本がいっぱいあるんですよ。（高畑さんは）「映画ではこういうことをやってはいけない」というのをわざとやるんですよ。それによって新しい映画を作ろうとする。『おもひでぽろぽろ』なんか、ナレーションだらけなんですよ。モノローグにしろナレーションにしろ、映画では絶対やるなというのは、昔の映画ではみんなそうだった。それをあえてやるんですよ。それが面白かったんですよね" https://gendai.media/articles/-/126447

"宮さんはねえ、普通の本を読まないんですよ、児童書だけ。あんなに読んでいる人はいないですよ。僕が出会って、45年かな。宮さんは、月に10冊近く児童書を読んでいる。新しい児童書ばかり読むんです。『本へのとびら　岩波少年文庫を語る』という本を書いているぐらい。

―なぜ宮﨑さんは児童書を沢山読むのでしょうか。

なんか取りつかれたんだろうね。彼は誤読の名人で、新しい解釈が沢山生まれるんです。それが極端なのよ"

"映画を観てるのは押井さんでしょ。押井さんは観ていることを武器にした。自分の映画の中を引用だらけにしたんだよ"

"事務所スタッフ2人による性的虐待のサバイバーたちが刑事事件としての立件を希望するか、SMILE-UP.は本人たちに尋ねているのかBBCが質問したところ、「どなたなのか理解していない」と、東山氏は答えた" https://www.bbc.com/japanese/articles/c4n7xngj1rvo

"「本人を責め過ぎない・問題解決に協力する」ようにしましょう。嘘をついたり、日常生活を軽視するのは、依存症の症状ですが、そのことで本人を責め過ぎると、症状の悪化につながることもあります。問題について話し合える関係を作り、相談の場や自助グループに一緒に参加するようにします" https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_1572.html

"Amazonでは在庫の残りやいつまでに注文すれば商品がいつ届くのかが「残り2点」「2時間38分以内にご注文ください」といった形で表示されており、これがユーザーに早く注文するよう圧力をかけます。 しかし、UOKiKによるとAmazonはこれらの期限をしばしば守らず、在庫切れにより発送が遅れることもあれば、発送すらされないケースもあるとのこと" https://gigazine.net/news/20240328-amazon-dark-pattern-design/