"AP通信の集計によると、敗れたとはいえ、ヘイリー氏が3～4割の得票を得た州も多かった。民主党候補と争う11月の本選では、ヘイリー氏に票を投じた共和党の中道や「反トランプ」の有権者の動向も鍵を握る。トランプ氏にとっては、こうした層を含め、挙党的な選挙戦を展開できるかが課題となる" https://digital.asahi.com/articles/ASS365TG1S36UHBI01Y.html?ptoken=01HR9FZ1748HH0V8RS8MKCWM2C

"連邦最高裁が4日、トランプ氏の立候補資格を認める判決を全員一致で出したこともトランプ氏にとっては追い風だ。立候補資格を剝奪（はくだつ）したコロラド州最高裁の判断は覆され、トランプ氏は全州で立候補が認められる見通しとなった。今後、自らが被告となる四つの刑事事件の公判も控えているが、連邦最高裁の判断は、トランプ氏が司法の場で直面する障害の一つを取り除いた" https://digital.asahi.com/articles/ASS353S37S35UHBI00Z.html?ptoken=01HR8N97YHA99YVN1AQM00W5VP

"推薦確認書には「憲法を改正し、安全保障体制を強化」「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組む」「ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化は慎重に扱う」「日韓トンネル実現の推進」など教団側が掲げる政策が列挙されている。「趣旨に賛同し、平和大使協議会および世界平和議員連合に入会する」とも記され、「盛山正仁」と署名があった" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15879740.html?ptoken=01HR8VVKJ3J395361QA0Y5XXVF

"国士舘大の鈴木江理子教授は、かつて労働者不足を補っていた外国人労働者のオーバーステイが半ば黙認されていた時期があったと指摘。「もともとガイドラインの公表は出頭を促すのが目的だった。非正規で長くいる人が潜伏するおそれがある」と話す。 　鈴木教授は、新ガイドラインが経済や文化で「本邦に貢献」していることを積極要素と明記したことにも着目する。諸外国の多くは、人道的な配慮に加え、労働市場の需要なども根拠にして在留資格を認めてきたと指摘。「日本の在特は主に人道面から判断してきたが、『国益』をあからさまに出した」とみる" https://digital.asahi.com/articles/ASS3556MMS34PTIL00Q.html?ptoken=01HR9A3S0GRGC4Y3GT1HFQ2RZ8

"比例票は、選挙区の票と連動しない。1998年の参院選で、自民は改選数3以上の選挙区に複数の候補者を擁立した。しかし、比例の得票率は下がり、選挙区では候補者が共倒れするケースが出て、自民は惨敗した。 　少数政党は、比例票のために選挙区で候補者を立てようとするだろうが、比例票の積み増しにはならない。比例は比例と割り切ってやるべきだ" https://digital.asahi.com/articles/ASS353VNVS2WUTFK006.html?ptoken=01HR9QW3D12DECWBWRZBPHFZXH

"監察医務院　病院以外で亡くなるなどしたうち、警察が「事件性なし」と判断した遺体の死因を明らかにし、公衆衛生の向上や教育に役立てる研究機関。監察医が遺体の外表を確認しても死因が特定されない場合、死体解剖保存法8条に基づき「行政解剖」を行う。GHQが日本政府に命じて1947年、東京や名古屋、福岡など7都市でつくられた。財政上の負担などから廃止が続き、現在は東京23区、大阪、神戸の両市にあり、各都府県の予算で運営されている。行政解剖できる地域は限られる" https://digital.asahi.com/articles/ASS365TFTS2XUTIL00P.html?ptoken=01HR9XDJ48DC8FHT22XEDBRWB9

"人のあるところに、必ず暮らしがある。「なぜそんなところに住むのか？」。被災者になると、しばしばこう問われる。だが、どこかに住むには理由が存在するという発想自体が、「復興」と同じように、近代的かつ都市型のものであることは意識されてよいだろう。都市化・近代化する以前の社会では、仕事にあわせて居住地を移動するという選択自体が有力なものではなかった。その名残は、農村部には今でも残っている。ここに住むのに理由なんてない。昔から住んでいたから住んでいるだけだ。ここは、私という人間の一部なのだから" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15880675.html?ptoken=01HRAZTJY0EA4S1RDDXYYMTED7

"自国の「生きづらさ」を自虐的に表現する「ヘル朝鮮」、恋愛、結婚、出産を放棄せざるを得ない若者を指す「3放世代」、マイホームなども含めたあらゆる希望をあきらめる「N放世代」といった言葉も次々と生まれてきた。 　こうした感情は、若い世代に静かに広がっている。結婚や子育ては、経済力などの「資格」に左右されるようになったかのようだ。程度の差はあっても、日本の現状と決して無縁ではないだろう" https://digital.asahi.com/articles/ASS2T5JLCS2CUHBI00M.html?ptoken=01HRB4MGZC7GVWK7Q0EEKNFNBD

"現在、欧米ではEVの価格は同等レベルのガソリン車より30％ほど高い。しかも欧州では、そのギャップを埋めてきた多くの減税措置や補助金が終了しようとしている。米国でも補助金の対象となるEVは国産車だけで、現時点では選択肢がそれほど多いわけではない。さらに欧米では金利が高止まりしているため、消費者はローンを組むのに消極的になりがちだ" https://courrier.jp/news/archives/357030/

"アカデミー賞13部門にノミネートされた『オッペンハイマー』は、「原爆の父」の人物像に肉薄し、天才的な彼の能力と原爆投下後の罪悪感を克明に描写している。 だが本作は、原爆を落とされた日本を描くことを慎重に回避した。 これはオッペンハイマーの経験を「客観的に」描くための意図的な演出だったと、ノーランは米メディア「バラエティ」のインタビューで語っている" https://courrier.jp/news/archives/356703/

"日本では選挙の投票日は日曜日に設定されることが多い。だが、キリスト教徒にとって日曜日は「安息日」であり、教会に行く日であるため、投票日は日曜日を避けて設定された。また大統領選挙に関する法律が作られたころはまだ交通機関が発達しておらず、主な移動手段は馬車だったため、遠方の人が移動しても間に合う火曜日に設定された" https://courrier.jp/news/archives/357061/

"保守派の判事らが「連邦議会の権限を認識した」ことに加え、トランプの反乱関与について「解釈の余地が残った」ことで、将来的な混乱のシナリオもあると、ワシントン・ポストは指摘している。 たとえば、11月の選挙で共和党候補のトランプが勝利するも、議会は両院とも民主党が多数派となり、トランプの資格はく奪に動いたらどうなるか──。 2024年米大統領選は、トランプが勝っても負けても国を揺るがすカオスになりそうだ（ちなみにトランプ敗北のシナリオでは、「第二の反乱」が予想される）" https://courrier.jp/news/archives/356962/

"「一つは、人口増加によって居住地の開発が進み、森だった場所に人間が住むようになったこと。二つ目に、サルは保護され、個体数が増えている。さらにアブラヤシやゴムのプランテーションを増やすため、開墾に伴う森林伐採でサルがすみかを失い、サルと人間との接触がこれまでになく多くなっている」。道路の整備や観光客の増加なども、拍車を掛けているという" https://globe.asahi.com/article/15174117

"マラリアを巡っては、気候変動を背景に、温暖化で蚊の生息域が広がっていることに加え、洪水の発生により理想的な繁殖地が増えていることが指摘される。 流行は主に農村部に集中するが、最近は都市部でもマラリア原虫を媒介する蚊が繁殖し、感染者が増えている。気温上昇に加え、降雨量やパターンの変化が蚊の生態に影響し、感染地域や時期の拡大につながっている" https://globe.asahi.com/article/15174077

"WHOによれば、人口995万人のこの国で、2022年の推計でマラリア感染者数は約166万人、死者は約3400人。ある集落の1カ月分の報告書を見せてもらうと、45人を検査し、23人が陽性だった" https://globe.asahi.com/article/15175584

"県によると、珠洲市は６日現在も約４６５０戸と、ほぼ全域で水道がストップ。これに伴い、上水道の水を使う消火栓にも影響が及び、市内に全部で６０８カ所あるうち、５７０カ所が使えないという" https://www.chunichi.co.jp/article/864453

"液状化被害を判定する国の基準もあるが、「床上１メートルまでの全ての部分が地盤面の下に潜り込んだ場合は全壊」などとされている。卜部教授は「基準が実態に合っていない」と強調し、「生活再建のための制度にもかかわらず、支援になっていない。市や県は判定基準の見直しを国に求めるべきだ」と話した" https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/370389

"地震による被害を受けた場合既存の通信インフラが不通となりドローンの飛行が困難になります。香南市では、地域独自の無線通信を引くことでローカルネットワークの構築を進めています。これが進み、ドローンとの連携が図れれば、孤立集落での被害確認や物資の輸送などがさらにスムーズになると松村さんは話します" https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1039264?display=1

"「もし皆さんが現地に電話をされますと、向こうの職員の方の電話対応をする時間を作ってしまうことになり、その間は現地での災害対応ができなくなってしまいます」" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379701000.html

"警報が発令されると、防災ネットからは通常、該当する登録者へ自動的に通知が送られるが、１日は設定ミスのため自動送信されなかった。県職員が手動で通知を送ったのは同４時５８分で、津波到達予想時刻の２分前だった。設定は同８時半に修正された" https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202403/0017398090.shtml

"フィクションには、やはり両義的な働きがあると思うんですよ。1つは「これについてどう思いますか」という問題提起をする作用。もう1つは問題となり得る表象を人の内側に取り込ませて、正常化してしまう作用。ある意味で恐ろしい効果もフィクションにはあるわけで、その力をどう運用するかというのは、実は一人ひとりに委ねられているんだと思います" https://co-coco.jp/series/study/fiction_kimiyoogawa/

"「建築家は誰のために働くのか。公共施設なら地域社会の住民のため。大学ならキャンパスを利用する学生や教授のためだ。建築を使う人が損害を被るなら、それはおかしいと声を上げるのが建築家としての私の使命だ。今はそれを忘れて、直接お金を出すクライアントのために働く建築家ばかりになってしまっている」" https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/76306a0fc7a23a07e15b0c834f8dea2f4c54f0c1

"推薦確認書は教団との「政策協定」で、署名すると選挙支援を受ける代わりに、政策実現に向け尽力することが求められるとされる" https://www.tokyo-np.co.jp/article/313425

"訴えを起こしたのは旧ツイッターの元最高経営責任者（ＣＥＯ）のパラグ・アグラワル氏や元最高財務責任者（ＣＦＯ）のネッド・シーガル氏ら。 訴えによると、マスク氏はツイッターの経営権を握ると即座に元幹部らを解雇。約束していた退職金などの支払いを拒否したという" https://jp.reuters.com/markets/japan/YO4GVGJEYNILNFUUN3GMGRUBRA-2024-03-05/

"一般的には「爆弾の作り方マニュアル」として知られる『腹腹時計』だが、サブタイトルっぽい場所には〈都市ゲリラ兵士の読本　VOL.1〉と書かれている。その言葉通り、都市ゲリラの「心得」「マニュアル」についても多くページが割かれている" https://imidas.jp/girls/?article_id=l-60-139-24-03-g421

"ルッキズムについて議論する上で、「場面と関係のない外見評価をしていないか」「社会の美醜観に、これまでの差別の問題が絡んでいないか」という二点は注視する必要があると思っています" https://co-coco.jp/series/study/mikinishikura/

"ＵＮＲＷＡによる今回の申し立ては同機関がまとめた未発表の報告書の一部。イスラエルとハマスとの戦闘中にガザで拘束されたパレスチナ人に対し、イスラエルによる広範な身体的・心理的な虐待があったと主張している。そのうちの２１人はＵＮＲＷＡの職員で、一部は殴打されたり脅迫されたりしたとしている" https://www.cnn.co.jp/world/35216047.html

"時事性を伴う内容にもかかわらず、時機を逃して配信することにより誤解を与えかねないもの（記事の再配信や自社オンライン媒体に掲載した記事を、一定期間を置いた後に配信すること）" https://news.yahoo.co.jp/info/articles-guidelines

"映画製作の中で、常に大きな“問い”と向き合ってきたというノーラン監督。その才能と創造の秘密に迫る。さらに、かつてノーラン作品に出演した俳優・渡辺謙は「迷宮に迷い込む感覚」だったという撮影現場の裏側を明かす" https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1574101.html

"今、ロケットのような宇宙輸送システムの世界は、第1段の回収再利用を軌道に乗せたスペースXが主導権を握っている。誤解が多いところだが、再利用は打ち上げコストの低下に思ったほどには効いていない。むしろ回収した第1段をそのまま打ち上げに使うことによって、打ち上げ回数を増やすことに大きな威力を発揮している" https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00562/022600035/

"通話機能をオンにするなら、その下にある「通話のプライバシーを高める」というオプションにチェックを入れたほうがいい。Xによれば、この設定を有効にすると、自分のIPアドレスが通話相手に知られるのを防げる。 IPアドレスは、端末所有者の大まかな居場所を追跡するのに使われる可能性がある。内部告発者や覆面ジャーナリストなど、自分の居場所を明かしたくない人にとっては特に重要な設定だろう" https://forbesjapan.com/articles/detail/69506

"この会合は、トランプがバイデン大統領に選挙資金で差をつけられている中で行われた。前大統領である彼の選挙運動資金は1月末時点で3000万ドル（約45億円）と報告されており、バイデン大統領の選挙資金の5600万ドルを大幅に下回っている" https://forbesjapan.com/articles/detail/69562

"農水省によると、ジャンボタニシは南米原産で、1981年に食用目的で日本に持ち込まれた。養殖業者の廃業などとともに野生化。2020年の時点で、関東以南の31府県で発生が確認されている。 被害として、水稲苗を食い尽くす「食害」が報告されているほか、稲の茎や水路の壁などに産み付けられる濃いピンク色の卵にはPV2という神経毒が含まれており、一部の自治体も注意を呼びかけている" https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65e90e19e4b0c77c74151b9c