>判決は、19年当時、市川児相の一時保護所には定員の倍の40人の児童が入所し、職員は宿直勤務の際の仮眠時間も児童の体調悪化や緊急の一時保護要請などの突発事案に対応する必要があり、必要な休憩がとれていなかった、と認定
https://www.asahi.com/articles/AST3V2J8BT3VUDCB00NM.html

>心理学に共感の特性を測る尺度があるのですが、日本人は全般的に低いとされています。特に困っている人を思いやる「共感的関心」と、他人の視点で物事を見る「視点取得」が低く出ます。 　自分が困ったときに他者に助けを求めることが苦手という研究結果もあります。
https://digital.asahi.com/articles/AST3V20ZRT3VULLI004M.html?ptoken=01JQMMJVH8B4TV7T5DZT26AVV7

>有料記事プレゼント https://x.com/MatsumotohaJimu/status/1906483690240393370

>アナリストらによると、中国の飲食店の「平均寿命」はわずか500日程度で、北京では1年に過ぎない。自治体の統計によると、北京の飲食店の2024年上半期の利益は前年同期より88％減った。
https://courrier.jp/news/archives/396318/

>韓国では、政治系ユーチューブチャンネルの影響力が大きい。韓国紙・毎日経済新聞によると、１月のスーパーチャットの収入ランキングで上位１００チャンネルのうち５８を政治系が占めた。収益を目的に注目を集めようと、過激な主張を繰り返すチャンネルも多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f85b70258eccdf161c2ea29ce52398e94a9a58

>岡野英之 准教授 「詐欺拠点の源流は、中国の特別行政区マカオのカジノだとみられています。マカオのカジノでは、10年ほど前に地元当局による規制が強化されました。そのため、規制の緩いとされるミャンマーやカンボジア、ラオスの国境付近などで中国系のカジノが増え、マネーロンダリングなど、違法行為を行っていた犯罪グループが移動したとみられます」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250329/k10014763881000.html

>マークス氏は２０１２年からＦＤＡで勤務。新型コロナウイルスの流行時には、第１次トランプ政権が推し進めたワクチンの開発や接種を加速させる「ワープスピード作戦」で主導的な役割を担った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032900394&g=int

>北陸電力志賀原発がある同県志賀町は、屋内退避から避難への切り替えを「総合的に判断せざるを得ない」と記載した報告書案について、「たとえば電気がストップしている時点で3日間の屋内退避は困難ではないか」と意見した。
https://www.asahi.com/articles/AST3X4CFCT3XPGJB003M.html

>米国は対人地雷禁止条約に署名していないものの、過去30年にわたり、地雷除去や地雷生存者のリハビリプログラムへの人道支援では世界最大の拠出国だった。しかし、トランプ大統領が1月20日に就任してから数日のうちにその資金提供は停止され、この重要な支援が継続されるかどうかは不明なままだ。
https://globe.asahi.com/article/15680929

>トランプ氏は１月にもネバダ州の集会で、「１回ではなく２回、あるいは３回、４回務められれば人生で最大の栄誉だ」と発言。その後「いや、２期目を務めることだ。次の４年間は休まない」と付け加えた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35231157.html

>４月２８日に総選挙が行われるカナダでは、連邦選挙管理局がＳＮＳで拡散した偽情報への注意喚起を行い、海外勢力が関与する偽情報を監視・検知しているが、偽情報の削除をＳＮＳ事業者に義務付けるなどの法規制には踏み込んでいない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05d04a2e8a86bfb7dea144ecc6f2f0af0b2d629e

>AIシステムは、膨大なウェブ情報を学習対象としている。そのため、悪意ある改変情報が広範に拡散されると、AIが誤った前提のもとで学習を進め、誤情報を正統なデータとして取り込むリスクがある。これは、国家レベルの情報分析や軍事戦略における「情報の歪み」として、深刻な安全保障上の脅威をもたらすことが予想される。
https://inods.co.jp/articles/experts/5755/

>『WIRED』が各種プレゼンテーションを確認し、関係者に取材したところ、グループが目指すのは、食品医薬品局（FDA）の承認なくアンチエイジングの臨床試験を行ったり、原子力規制委員会に申請することなく原子力分野で起業したり、環境保護庁（EPA）との調整なく建築ができるような、政府の規制を受けない特区をつくることだ。
https://wired.jp/article/sz-startup-nations-donald-trump-legislation/

>もう一つの異論は、チャットグループが「本物」と確信した後に離脱した判断は正しかったか、というものだ。 メディア批評の「ニーマンラボ」創設者でシニアライターのジョシュア・ベントン氏は、「このチャンネルを通じて公共の重要情報がさらに流れる可能性があったのに、なぜそのまま残らなかったのか？」との質問を、アトランティックに向けている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6a77913061a8b50c0d08a3a742db31e0698d77e2

>温室効果ガス排出を削減して気候変動の根本原因に対処するほうが、氷の上に粒を撒いたり、約31万立方キロメートルの氷河の移動を食い止めたりするよりも、ずっと真っ当な対策であることは間違いない。
https://www.technologyreview.jp/s/358500/how-to-save-a-glacier/

>ランド研究所（RAND Corporation）のテクノロジー担当上級顧問であるジミー・グッドリッチは、「中国のAI産業が直面しているこの成長痛は、経験不足の企業や地方政府が誇大広告に踊らされ、現在の需要に適していない施設を建設した結果です」と指摘する。
https://www.technologyreview.jp/s/358388/china-built-hundreds-of-ai-data-centers-to-catch-the-ai-boom-now-many-stand-unused/

>この矛盾こそがAI開発競争の危険な加速を生み出している。人間同士が信頼できないがゆえに、よく理解していないAIの開発を急ぐという悪循環だ。
https://www.businessinsider.jp/article/2503-yuval-noah-harari-nexus-ai-talk-event-keio-university/

>都の土壌地下水調整担当の内多美穂子課長代理は「国内で規制される前に製造された泡消火剤についてはそのまま所有されているケースが多い。補助を行っても、交換に多額の費用がかかることや、駐車場の工期が長くなることも取り替えをためらう要因になっている」と話していました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765431000.html

>国は原子力災害が起きた際に被ばくした患者の治療などに対応する医療機関に対し、BCP＝業務継続計画の整備に努めるよう求めていますが、NHKが対象となる全国の医療機関にアンケートしたところ、BCPを整備しているのはおよそ17％にとどまることがわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250329/k10014764581000.html

>佐藤さんは、現地の写真などから地震によって建物の1階が潰れ、それに伴い上層階が落下して積み重なるように崩壊する現象「パンケーキクラッシュ」が起きた可能性を指摘する。「本来なら建物を支えるはずの1階から崩れ、建物全体が押し潰されている。建物の鉄筋がむき出しになるほど激しく崩壊しており、逃げることはおろか救出作業も難航することが予想される」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20250330/k00/00m/030/242000c

>ビルが倒壊した後、中国の建設会社の公式SNSからこのビルに関する情報が見られない状態になっていて、削除されたとみられます。
https://www.fnn.jp/articles/-/850237

>トランプ氏によれば、プーチン氏はウクライナには新たな指導者が必要だと言及したという。トランプ氏は、新しい指導者というのは長い間取引ができないことを意味するとの見方を示した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35231166.html

>「私たちアーティストは、報復措置を受けずにストーリーを伝えられる環境を必要としています。世界に真実を伝えるために、ドキュメンタリー映画制作者が極めて危険な状況に身をさらすことは珍しくありません。3月第1週に作品に賞を与え、わずか数週間後にその映画制作者を擁護しないというのは、到底許されることではありません」とアカデミーの姿勢を批判した。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67e74556e4b03539cbafbbe5

>トランプ大統領に近い保守系シンクタンク、ヘリテージ財団がまとめた政府再編構想「プロジェクト２０２５」と完全に一致する文言もあった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/395203

>その方法について、バンス副大統領が大統領選挙に立候補して、当選後に引き継ぐシナリオかと問われると「それも1つの方法だ。でもほかにも方法はある」と述べ、3期目を目指す可能性を否定しませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765841000.html

>ジブリ化(ghiblifying)とは、「ジブリ(ghibli)」と「〜にする(-fy)」から作られた造語です。以前から、AIコミュニティでは生成AIでジブリ風の画像を生成することが行われていましたが、特にGPT-4oによる画像生成が流行してからThe Washington Postなどの主流メディアでも「ジブリ化」という言葉が一般的に使われるようになっています。
https://gigazine.net/news/20250331-studio-ghibli-chatgpt-ai-filter/

配信期限 :3/31(月) 午後8:42 まで
>貴重な映像で振り返る放送１００年。全国のお茶の間を釘付けにした「あさま山荘事件」。近隣住民を犯人視する報道があった「松本サリン事件」。生中継の映像から世界が変わった「９．１１同時多発テロ」。激動の時代の舞台裏で制作者たちは何を考えていたのか？当事者への独自取材からつむぎ出されるいくつものメッセージ・・・「視聴者にどう伝えるのか」模索してきたテレビ報道の伝え手たちとともに、これからの時代を展望する
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025032433566

配信期限 :3/31(月) 午後10:44 まで
>独裁者ヒトラーは、膨大な映像が残る一方で、自らを神格化するために私的な姿をほとんど撮影させなかった。謎多きヒトラーの素顔をあぶり出す唯一の鍵は、愛人エヴァ・ブラウンが撮影した４時間の１６ミリフィルム。ヒトラーが信頼する人物との私的な交流が捉えられている。フィルムの登場人物を特定するためにナチ関連映像１２０時間分をＡＩに読み込ませた。アーカイブ映像とＡＩの組み合わせで、埋もれていた真実を探る試み。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025032430362