>「①ロシアが武力でウクライナから奪った支配地域をロシアの主権下にあるものと認める②ウクライナ住民への大規模虐殺や人権侵害に関心を持たない――です。どちらも国際政治の原則を踏みにじる判断です」
https://digital.asahi.com/articles/AST3P1DFRT3PUPQJ002M.html?ptoken=01JQ93006A8Y6S4VJRZV33XED1

>有料記事がプレゼントされました！3月27日 20:21まで全文お読みいただけます 「プレデターの帝国」化する米国が招く不安　トランプ政権が原則崩す：朝日新聞 https://x.com/tibithemofmof/status/1904856373013471627

>この性暴力事案は、米国人の海洋生物学者、故ジャック・モイヤー氏（2004年に74歳で死去）によるものだ。モイヤー氏は1962年から2000年まで、東京都調布市にあるインターナショナル・スクール「アメリカンスクール・イン・ジャパン」（ASIJ）に教員やコンサルタントとして勤務。
https://digital.asahi.com/articles/AST3T4TR2T3TUTIL00HM.html?ptoken=01JQ95S24XMZA4WDPWJWC9E3EW

>有料記事がプレゼントされました！　3月27日 21:10まで全文お読みいただけます。 https://x.com/1is2manyAction/status/1904872865578835976

>原因はウィンの自宅の向かいにあった靴メーカーが所有していた土地だった。革靴を製造する過程で防水剤を使い、それらを含む廃棄物を敷地内に捨てていたのが汚染につながったとみられている。
https://digital.asahi.com/articles/AST3F65J3T3FUHBI00NM.html?ptoken=01JQAD1N4CTGDW875PZJ393Z9F

>有料記事プレゼント！ 3月28日 8:36迄全文読めます！ PFASの血中濃度、どう向き合う？ 全米平均の750倍の女性は：朝日新聞 https://x.com/autumbright/status/1905041462930411617

>倉庫跡地は、地下水からPFASが検出された5地域の一つ。01年に倉庫で火災が起きた際、消防隊が使ったPFASを含む泡消火剤が汚染の原因とみられている。雨水がPFASを含んだ土壌を通って地下水を汚染しているという。
https://digital.asahi.com/articles/AST3G3GT1T3GUHBI02YM.html?ptoken=01JQAD554TDVS9WW2G3WQZ33H4

>有料記事プレゼント！ 3月28日 8:38迄全文読めます！ PFAS汚染浄化を10年進めるドイツの街 「世代またぐ対策必要」：朝日新聞 https://x.com/autumbright/status/1905041929802551301

>第三者委が違法と断じた外部公益通報の取り扱いや通報者探索については、「いろんな意見がある」「あの時点ではやむを得なかった」「私自身は見解が違う」と一切認めない。自身のパワハラはいちおう認めたが、処分は特になし。幹部職員らが求めたという元県民局長の処分撤回もしなかった。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87375

>別の現役職員は取材に対し、「自分が設置を決定した第三者委員会の報告を尊重しないなら、設置した意味がないと思う」と語りました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b1d0fe76c631953c851c874cc699158e7278dd

>一部の研究ではチャットボットとの対話が孤独の軽減に役立つ可能性が示唆されているが、同研究では「全体的に、毎日の使用頻度や時間が長いほど、孤独感、依存心、問題のある利用が増加する傾向」がみられた
https://courrier.jp/news/archives/395854/

>（1）の手順ではWindowsの「ファイル名を指定して実行」のウィンドウを表示し（2）の手順で不正サイトの仮想クリップボードからコピーした悪質なコードをペースト。（3）のEnterキーを押してしまうとマルウェアが実行される。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2503/26/news063.html

>中央大の安野智子教授（社会心理学）は「偽情報を流した者勝ちにしない社会を模索すべきだ」と強調。時間がかかっても事実検証を重視する姿勢が必要だと訴える。有権者に対しては「今はＳＮＳが選挙運動の主戦場。多様な情報源に触れ、単純な決め付けに陥らないでほしい」と呼びかける。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/core/202503/0018793083.shtml

>「立花さんに似てるんですけど、過激な言葉を入れた方が（投稿が）伸びるというのが見えてたんですね。悪意があったわけでもなく、ただ伸びるっていう、そこだけ。攻撃的スタイルの方が、（立花氏）支持者もですけど、批判派も食いついてくるんで。それでダブルで伸びるっていう感じで」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1805969?display=1

>「JD Vance」というアカウントはこの話の中で、「もしやるべきだと思うなら、やろう。ただ、またヨーロッパを救済するのは嫌だ」書いている。 それに対し、ヘグセス国防長官のものとみられるアカウントが、「他国にたかるヨーロッパには私も嫌悪感を持っている。本当にひどい話した」と返していた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cj0qlzv256vo

>一連のメッセージからは、他にも疑問が浮かび上がる。グループのオーナー（恐らくウォルツ氏）は、メッセージを数日後に消えるように設定していたが、これは政府記録の保存を目的とした法律に明らかに違反する。また、最も安全なチャットアプリとして定評のあるシグナルは、機密情報を発信するプラットフォームとして米政府の承認を受けてはいない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-25/STNFJIT0G1KW00

>防災行政無線の保守点検業者が、国のJアラートをメールなどに連携させるシステム更新作業をしており、その際に誤って放送を流してしまったということです。
https://www.nagoyatv.com/news/?id=029387

>ウォルツ氏は25日、FOXニュースのインタビューで、政府高官らがやり取りしたアプリのグループチャットに誤って記者が招待されたことを「恥ずかしいことだ」と述べた上で、実業家のイーロン・マスク氏が率いるチームが調査を行っていると明らかにしました。
https://www.fnn.jp/articles/CX/848427

>ウォルツ氏は、トランプ氏に向かい、ゴールドバーグ氏を含むメディアが「売名のために大統領に関する噓をでっち上げている」とし、トランプ氏の業績から「関心をそらさせようとしている」と訴えた。さらに25日のFOXニュースでは「私は陰謀論者ではないが」と前置きし、「（ゴールドバーグ氏は）何らかの方法で誰かの連絡先を入手してグループに潜り込んだ」と主張した
https://www.sankei.com/article/20250326-D7QVH2NEUFLDLEBEF2D6JPTVH4/

>生成AIによる幻覚の問題は、以前から問題視されており、それが名誉毀損につながったとされるのも今回が初めてではない。例えば、ドイツ人ジャーナリストのマルティン・ベルンクラウは今年初め、マイクロソフトのCopilotが彼のことを、「小児性愛者」や「麻薬の売人」、「精神病院からの脱走者」などと記述していたことを発見した。これは彼が執筆した記事を根拠にしたもののようだった。
https://forbesjapan.com/articles/detail/78007

>クロール禁止の指示を無視してサイト上のデータををAIのトレーニングに利用するクローラーを発見すると、あらかじめ用意したおとりページへと誘導。人間はアクセスできないおとりページを長時間にわたってクロールさせることで、クローラーのリソースを無駄遣いさせることを目的としている
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/2000825.html

>フィンランドは2025年3月14日に渡航ガイダンスを更新し、「パスポートに記載されている現在の性別が出生時に確認された性別と異なる場合、米国当局は入国を拒否する可能性がある」と警告した。
https://inods.co.jp/news/5724/

>民放労連は2020年12月に、メディアの意思決定層の女性割合を30％以上とするよう民放連や新聞協会に要請しました。しかし、2023年の民放労連の調査では、民放キー局の女性役員割合は平均10.1％。全国のテレビ局の63.8％、ラジオ局の72.4％で女性役員がゼロの状態が続いています
https://s-newscommons.com/article/7810

>妊娠するまでは問題なく何年も更新されていたが、妊娠を告げたとたん『勤務態度が悪い』との理由で雇い止めに遭う
https://s-newscommons.com/article/7791

>研究者たちが発見したアクセサリーには、人工知能（AI）ドローン誘導モジュール──いわゆる物体認識によって人間や車両を遠距離で識別できる小型カメラ──や、数キロにわたる光ファイバー製の有線ケーブルが含まれていた。ノートPCにイーサネットケーブルを直接接続するように、こうした長距離テザーを使えば、ドローンは広範囲に飛行しながらも、通信妨害（ジャミング）による影響を受けにくくなる。
https://wired.jp/article/drone-accessories-weapons-of-war/

>風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、不安定だという文脈でのみ言及された。ライト長官はその点に固執し、再生可能エネルギーは現在最も安価な発電法のひとつであるといった、同等に重要だと考えられる他の事実には触れなかった。
https://www.technologyreview.jp/s/358002/the-elephant-in-the-room-for-energy-tech-uncertainty/

>実際、バンス副大統領は、こう書き込んだとされています。

スエズ運河を経由するのは、アメリカの貿易の3%でヨーロッパの貿易の40%だ。アメリカの軍事攻撃がなぜ必要なのか、というアメリカ国民が理解しない現実的なリスクがある。 https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/paAd67Y12q/

>「変換後のPDFファイルには、起動時に実行されるJavaScriptコードが埋め込まれている恐れがありますし、WordやExcel文書の場合はマクロというかたちでVisual Basicコードが隠されているかもしれません。エンドポイント検出・対応ツールは、これらの悪意のあるプログラムを防ぐ一助にはなりますが、万全ではありません」
https://forbesjapan.com/articles/detail/78070

>古い本が多い国会図書館の資料向けに作られているだけあって、旧字体でも高い精度で認識してくれます。
https://qiita.com/yanosen_jp/items/9d3852c29c80dbb952f2

>教団側は解散命令を受け、ホームページ上で「心からお詫び申し上げたい」などとするコメントを発表していましたが、掲載からおよそ1時間後に、この「お詫び」の文言が削除されていました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1814520?display=1

>この状況はトランプが1期目にアフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンと結んだ20年の「ドーハ合意」を思い出させる。この合意でタリバンは何の義務も負わずに、アフガニスタンからの外国部隊の撤退という成果を獲得。これが翌21年8月のアフガニスタン政府の崩壊と、首都カブールの陥落につながった。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/543335.php

>伊丹プロダクションが10作品すべての権利を保有する特殊な事情が独自の戦略を導き出しています。同じ監督作品でも作品ごとに権利元が異なるケースが多いなか、伊丹作品は伊丹プロダクションが一括管理する仕組みを作り上げています。池内社長曰く、「映画製作の当初の段階からチラシであろうと広告であろうと自分たちの作品としてコントロールし、映画スチール写真まですべて買い取っていた」とのこと
https://toyokeizai.net/articles/-/644492

配信期限 :3/27(木) 午後10:43 まで
>“１１月戦争”とは、どのようなものだったのか。「ロシアから輸入したヘリを使い、東京上空から大量のサリンを散布する」「皇居周辺の１０か所のアジトを拠点に武装した信者が政府機関を襲撃する」「教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）を王とする宗教国家を作るのが目的である」。ＮＨＫ取材班が入手した教団の内部映像や麻原の肉声、元信者たちの証言、さらに国内外の捜査資料などをもとに“１１月戦争”の狂気の全貌に迫る。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025032032758

>ブラウン氏は「『画風』は著作権によって明示的に保護されているわけではないため、OpenAIはスタジオジブリ風の画像を生成できるだけでは法律に違反することにはならない」と言及しています。 しかし、ブラウン氏は「OpenAIがスタジオジブリ作品でAIモデルをトレーニングした可能性は十分にある」「著作権で保護された作品でAIモデルをトレーニングすることがフェアユースに該当するかどうかは、裁判所ではまだ判断が下されていない」と指摘しました。
https://gigazine.net/news/20250327-openai-viral-studio-ghibli-ai-copyright/

>スティラーは米Colliderなどの取材に対し、すでにシーズン3の構想を練っていることを告白。ドラマの結末はもう決まっているため、そこに向かって物語を進めるだけであり、シーズンを重ねて番組の人気を引き延ばすことが目的ではないと語っている。
https://eiga.com/news/20250119/13/

>4月以降のスポンサーの状況については「約7割弱のスポンサーの方がいま判断を保留している。まだ、いまの段階で何割が戻りますとか売り上げが何割戻りますということは確定したものはない。ただ3割は保留しないということだ」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761971000.html