>弁護団は有罪の決め手とされた目撃証言をした前川さんの知人が「事件当日に見た」と話していたテレビ番組のシーンについて、実際には事件当日に放送されていなかったことを、検察はもとの裁判の1審の時点で把握していたと主張しました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741131000.html
>弁護団は有罪の決め手とされた目撃証言をした前川さんの知人が「事件当日に見た」と話していたテレビ番組のシーンについて、実際には事件当日に放送されていなかったことを、検察はもとの裁判の1審の時点で把握していたと主張しました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741131000.html
>警察庁によると、悪質ホストを巡る相談はここ数年、増加傾向にあり、昨年1年間では計2776件寄せられた。警察当局は、背後で匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が利益を得ているとみて取り締まりを強化している。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3463766
>面白い調査があります。気候運動についてドイツで行われたものですが、座り込みによる道路封鎖といったラジカルな直接行動をどう思うか?とまず質問すると「賛成」は少数派。しかし、彼らがそれをする理由と気候変動の深刻さを説明すると、彼らの行動に理解を示す人がかなり増える
https://digital.asahi.com/articles/AST2X331XT2XULLI001M.html?ptoken=01JNQYGESGNCT7PPPBPCDRAJNY
>有料記事がプレゼントされました!3月8日 18:20まで全文お読みいただけます 「パイプライン爆破法」訳者が語る環境テロ 過激か否か評価の視座は:朝日新聞 https://x.com/IwamotoNana/status/1897940541360279736
>障害のある人の雇用で、「男性7:女性3」という格差が放置されている。国内全体の雇用では、男女雇用機会均等法が成立した1985年以降、是正が進んできた。一方、障害のある人については約20年前から公的データがあるのに、十分な分析や対策が行われていない。https://digital.asahi.com/articles/AST36261QT36UTIL02DM.html?ptoken=01JNR8J0QF6CX8DPMAS6J5PYEW
>日本学術会議に関する新たな法案が7日閣議決定されたことを受けて、日本学術会議は光石衛会長の談話を発表しました。 談話では、「これまで日本学術会議が自主性・独立性の観点から指摘してきた懸念が払拭されていない中で法案の閣議決定が行われたことについては遺憾だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742141000.html
>トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。そして閣僚らの手で人員を削減できるならその方がよい。できない場合、マスク氏が削減する」と述べ、各省庁の職員削減は閣僚が主導すべきだという考えを示しました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742401000.html
>衆議院事務局によりますと、今回、参議院で修正された予算案が、衆議院に戻されて成立すれば、今の憲法のもとでは初めてになるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742851000.html
>マスクの母方の祖父はカナダから1950年に家族とともに移住した人物で、筋金入りのナチス信奉者であった。南アに向かったのも、カナダでナチスと連帯する自身の政治活動が政府から禁止されたことなどを踏まえ、ナチス的な人種主義を実践する南アに惹かれたからだという。
https://courrier.jp/columns/393933/
>共和党上院議員12名と下院議員49名──各議会の20%以上にあたる※6──はこれまで一度も債務上限引き上げに賛成票を投じたことがない。ここに民主党の強みがある。もし彼らが信頼に足る債務不履行の脅威を示せば、10年物国債の金利は上昇し、株式市場は大幅に下落するだろう。これは確かに痛みを伴う選択だが、その痛みは主に上位1%の富裕層と大企業──つまり資産の90%を所有し、トランプへの影響力を持つ人々──に集中する。
https://courrier.jp/columns/393924/
>イーロン・マスクを虐待していたとされる父親のエロル・マスク。そんな彼が、息子について「良いオヤジだったことはない」と自身の論点をポッドキャストで繰り広げ、話題を呼んだ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、この親子の歪な関係を振り返る。
https://courrier.jp/news/archives/393555/
>この検討についてマクロン大統領は、2月会談した、ドイツの次の首相に就任する見込みとなっているメルツ氏からも要請があったとしています。 一方でマクロン大統領は、核兵器の運用に関する最終的な決定権は、引き続きフランスの大統領のみが保有すると強調しています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741001000.html
>欧州では、フランスとイギリスの両国のみが核保有国だ。現在、フランスは約300発の核弾頭を保有しており、フランス国内の航空機や潜水艦から発射することができる。 イギリスは約250発を保有している。フランスの核兵器は完全にフランスによって開発された独自のものだが、イギリスはアメリカの技術的支援に依存している。これが大きな違いだ。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3w1n0pe9nlo
>ラトビアのシリニャ首相は、フランスの核兵器を受け入れるかどうか答えを出すのは「時期尚早だ」と述べた。 またチェコのフィアラ首相も「検討は可能だが、現段階でわれわれの安全保障は米国との緊密な協力によって保証されている」と説明した
https://jp.reuters.com/world/ukraine/3HUPISNWMNN3FKLSYDITA3XDCA-2025-03-07/
>マクロン大統領が、フランスの核兵器による抑止力をヨーロッパに広げる検討を始める考えを示したことについて、核兵器禁止条約の締約国会議にあわせてニューヨークを訪れている被爆者からは批判する声が聞かれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742291000.html
>汚染されているかどうかわからない水をさらに、汚染されていないペットボトルの水によって1対1の割合で希釈したというのだ。ただ、そうした理由もわからないという。 EFSA(欧州食品安全機関)やWHO(世界保険機関)のガイドラインでは、採水の時期や地点などを報告する必要があるとされている
https://slownews.com/n/n99b720acf656
>一般の人たちは「研究者が言っていることは科学的に正しい」という認識を持っているのに対して、逆に研究者は、「科学的に正しい事実などはまだわかっていなくて、刻々と変わるもの」と考えています。そこにもズレがあります
https://note.com/utpress/n/n2b160257c181
>ビタミンAが最も有効なのは特定の欠乏症がある患者のはしか治療であり、ケネディ氏が言及した研究の多くは、ビタミンA欠乏が広がる低所得国のデータに基づいたものだ
https://www.cnn.co.jp/usa/35230211.html
>政権が重視する不法移民対策を巡り、トランプ氏は「過去4年間で2100万人もの人々が米国に流入した。多くが殺人者や人身売買業者、ギャングなどだ」とバイデン前政権を非難。APは数字の誇張に加え「犯罪者が意図的に米国に送り込まれている」とするトランプ氏の主張には根拠がないとした
https://www.47news.jp/12266028.html
>関係筋によると、トランプ政権は早ければ今月中にもキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の約53万人の入国許可を取り消す計画。入国許可を取り消された移民は迅速な強制送還手続きの対象になる可能性がある
https://jp.reuters.com/world/ukraine/U5VBYFALAFJA7PTJKDGJ4NUUKM-2025-03-06/
>痛みを伴うかもしれないが、ウクライナは米国が唐突にやめた協力の穴を埋められる。欧州の支援諸国は米国と同様の宇宙能力の多くを、規模は劣るとはいえ保有している。民間企業が持つ能力もあり、金銭を支払って利用することもできるだろう
https://forbesjapan.com/articles/detail/77621
>トランプがカナダに対する貿易戦争をエスカレートさせ、カナダを米国の「51番目の州」にすることに尋常でない執念を燃やすなか、ピーター・ナバロ大統領顧問はカナダをファイブ・アイズから追放することを求めている。米国がもしそうすれば、5カ国すべてを害することになるだろう
https://forbesjapan.com/articles/detail/77623
>順番としては国際ブランドのルールがあり、それを守るためにアクワイアラが加盟店や、自身に接続してくるPSPに対して独自のルールを設定して規制を行い、さらにそれを受け取ったPSPが自身のビジネスを守るためにさらに独自のルールを設定して規制を行って……という形で多段階で規制が強化されているのではないかというのが現在の筆者の考えだ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2503/07/news144.html
>ユダヤ人学生への嫌がらせなど、キャンパスでの反ユダヤ主義的活動に対する大学側の取り締まりが不十分なためだと説明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DQ00X00C25A3000000/
>いわゆる「台湾有事」を念頭に、政府は武力攻撃が予測される事態に備え、沖縄県の先島諸島の住民を九州・山口の各県に避難させる計画の策定を進めていて、宮崎県は宮古島市からおよそ1万人を受け入れる想定となっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20250306/5060020527.html
>ジェンダーを含め、広告に登場する人は、現実の世界がそうであるように多様性な人々が含まれているのか(Presence)。ストーリーは偏りのない視点で取り上げられているか(Perspective)。人物を外見だけでなく、人格や主体性を持つ存在として描けているか(Personality)。つまり、描写を通じて多様な人の本来の姿や人生の経験を考慮し尊重できているかを重視する。
https://www.advertimes.com/20250307/article491332/
>Instagramで言うところのストーリーやDM、ショッピング機能のないシンプルな使い勝手が特徴的なこのアプリ、現時点ではキャプションの入力時に1文字目が漢字変換できないという不具合はあるようだが、投稿自体は日本語で問題なく行うことができ、今後はBlueskyのようにUIのローカライズも進むと予想される
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1667001.html
>メルケル氏は、トランプ氏には不動産業の経験から「勝つか、負けるか」という発想しかないと指摘。「合意が得られなくても、その方法を探す努力を勧める」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030800204&g=int
>オーガニック化を推進して、農産業が壊滅状態になった国がある。スリランカでは、2021年から化学肥料や農薬の使用を全面的に禁止し、100%有機栽培に転換すると宣言。国を挙げてオーガニックを推進した時期があった。欧米の環境団体からは絶賛されたが、すぐに作物収穫量が大幅に減少して極度の食料不足に陥ることに。結局、わずか5ヵ月で断念に追い込まれた
https://gendai.media/articles/-/148200