#ホットスポット
>女性が市長でないなら「男性が市長だと当然のごとく前提としている。女性差別だ。ミソジニーだ」となるのに、女性市長にすると「悪役が女性か。ミソジニーだ」となるわけで、ジレンマになっちゃってる。
https://scrapbox.io/eyehatesns/2025/3/18

>札幌法務局、大阪法務局から、それぞれの申立人側に届いた結果の通知書には「人権侵犯の事実があったと認められました」と記されている。人権侵犯の認定に基づく措置は猶予されたが、認定の事実は変わらない。
https://www.asahi.com/articles/AST3L3JDFT3LUTIL015M.html

>朝日新聞が18日、岸田氏事務所に事実関係を質問したところ、「個人の社交的なお付き合いとしての会合から政治活動としての会合、また、政治団体の政治活動としての会合などさまざまありますが、いずれも法令に従い適正に行っているところであり、それ以上のことについてのコメントは差し控えます」と文書で回答があった。
https://digital.asahi.com/articles/AST3L43D8T3LUTFK00GM.html?ptoken=01JPNTAFCFKTPZ0T912PXSRQ3G

>有料記事がプレゼントされました！3月20日 8:44まで全文お読みいただけます 岸田前首相側から商品券　10万円分、複数の自民党関係者が証言：朝日新聞 https://x.com/EtiuleQIFVyOtjp/status/1902144240832127052

>ゼレンスキー大統領はこの日、米ロ首脳の合意案が「全面停戦」ではない点に言及した。あわせてロシアがウクライナを最大限圧迫するために数カ月間、中南部ザポリージャと北東部のスームィ・ハルキウなどの戦線で新たな攻勢を準備していると主張した。
https://japanese.joins.com/JArticle/331380

>ウィトコフ氏はまた、サウジアラビアでの協議では、ウクライナの安全保障や領土問題も議題になると説明。ウクライナへの情報提供については、トランプ政権はこれまで一度も、ウクライナが防衛のために必要としている情報の提供を停止したことはないと述べた。ただ、トランプ氏は9日のFOXニュースのインタビューで、情報提供の停止を解除したばかりだと話している。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly602ll5z7o

>こうした受注調整は数十年前から繰り返されていたとみられ、資材価格の高騰などを背景に住民たちが積み立てた修繕費用が足りなくなる問題が各地で明らかになる中、公正取引委員会は初めて調査に乗り出し、取り引きの実態の解明を進めるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250304/1000114849.html

>2022～23年まで詐欺の拠点で働いていたミャンマー人のヤウンニーさん（32）は「1年以内で辞める場合には5万～10万バーツの違約金を支払うか、代わりに誰かをリクルートする必要があった」と語る。こうして、「友人にだまされてミャンマーに渡った」という事態が起こるわけだ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/031700129/

>最も大胆な行動をとったのは、ノルウェー最大の石油会社「Haltbakk」かもしれない。同社は、米国の海軍艦船への燃料供給の停止を発表したのだ
https://courrier.jp/news/archives/395083/

>米紙「ザ・ヒル」によれば、トランプが米国国際開発庁（USAID）を閉鎖すると発表した際には、唯一オバマだけがXで批判的なコメントしている。だが、これ以外に元大統領が声をあげた例はいまのところなく、みんな揃って口を閉ざしたままだ。
https://courrier.jp/news/archives/395102/

>トランプがカナダとメキシコへの関税導入を実行したら、これらの国は米国のオリガルヒに課税するという形で対抗するべきだ。言い換えるなら、テスラがカナダやメキシコで車を売ろうとするなら、テスラの筆頭株主であるイーロン・マスクがこれらの管轄地域に納税しなければならない、とするのである。
https://courrier.jp/news/archives/394896/

>政治学者のカス・ミュデら専門家は、近年のポピュリズムを、反エリート主義、既成勢力の否定、多元主義の否定などの思想的な側面を持っていると指摘する。こうしたポピュリズムが極右勢力と結びつくと、トランプや欧州の極右政党が掲げる、反リベラルや反移民、反EUなどの政策となるというのだ。
https://courrier.jp/columns/394791/

>「裁判官の命令対象となった航空機は、土曜日に法廷で命令が出る前に離陸した」 　ホワイトハウスのレビット報道官は17日、このように述べ「法律の範囲内の行動だ」と主張しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000411887.html

>米国は国外追放者の収監の見返りとして６００万ドル（約９億円）をエルサルバドルに支払う。ブケレ氏によれば、このお金は刑務所の維持に使われる。刑務所は現在年間２億ドルの費用がかかっているという。
https://www.cnn.co.jp/usa/35230580.html

>捜査で４人を特定したといい、顔写真と名前、生年月日、台湾の身分証番号などを明らかにした。 　台湾国防部は中国側の発表を受け、「いわれのない非難」と反論し、「第一線で敵のサイバー攻撃に対応している」とするコメントを出した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031700802&g=int

>具体的には、デジタル技術を活用し、デジタル広告の不当表示に関する情報について効率的に端緒をつかむ方策を導入するほか、消費者が気付かないうちに不利な意思決定に誘導するいわゆる「ダーク・パターン」について必要な措置を講じるなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250318/k10014752891000.html

>主義主張が違っても、言論によって一致点を見いだすのが民主政治だ。そのためには心すべきことがある。 　まず、事実をしっかり確認した上で、自らの考えを述べること。そして、相手の人権や反論する権利を尊重すること。その一方でも欠ければ、中身をめぐる議論は置き去りにされ、相手を罵倒することを目的とした、過激さばかりが目立つやりとりに陥りかねない https://www.asahi.com/articles/DA3S16172610.html

>「今回の地域は、国の公共事業で水はけを良くするための緑化事業が2006年から計画されていたが、経済危機でストップ。2003年に始まった州レベルの洪水対策も、それ以前に計画された建物には適用されず、危険な地域に多くの家が立ったままだった。ハザードマップも警報システムもあったが、一般の人たちには浸透していなかった」
https://globe.asahi.com/article/15670264

>DCの住民は、連邦税を払っているのに連邦議会で発言権がないという事実に、長年いら立ってきた。2000年に、DCは車の標準ナンバープレートに、「代表なき課税」という標語を付け加えさえした。そして2016年の住民投票では、86%という圧倒的多数の住民が州への昇格を求めた。
https://globe.asahi.com/article/15671252

>ボランティアとも緊密に連携している。同局には全国4000のボランティア団体が登録しており、総勢約300万人。訓練も共に行い、いざというときには冒頭の例のように協力しあって救援にあたる。ボランティアが出動すると、勤め人の場合は、企業は有給休暇扱いにしなければならず、自営業の場合は税控除がある。
https://globe.asahi.com/article/15670387

>彼らは反組合テクノロジーに巨額を投じ、労働者を監視し、反組合活動を特定の店舗や施設に効率的に展開するための「ヒートマップ」を作成している。 さらには、労働者に公式チャットアプリの使用を義務づけ、「公正」「苦情」「多様性」といった禁止語を含むメッセージを自動ブロックしている。
https://p2ptk.org/ai/5375

>文化スポーツ省が3年で4000万ユーロ（約63億円）の予算を使った「読書促進計画 2021-2024」（Plan Fomento de la Lectura 2021-2024）を示し、デジタルメディアも活用した読書習慣育成をめざし、デジタル読書やオーディオブック、グラフィックノベルなど、新しい読書のフォーマットを取り入れることを奨励した
https://gendai.media/articles/-/148205

>問題なのは、多くの企業に影響する脆弱性が個々の企業にしか報告されないことや、利用規約違反で禁止されたり訴えられたりすることを恐れて、発見した欠陥を秘密にするケースも発生していることだ。「こうした状況が研究者を萎縮させ、不確実性を生み出していることは明らかです」とロングプレは指摘している。
https://wired.jp/article/story/ai-researchers-new-system-report-bugs/

>ディープマインドはまた、アシモフの三原則を一般化した原則に基づき、このモデルのための憲法的な人工知能（AI）機構を開発した。基本的に、グーグル・ディープマインドはAIに対して一連のルールを与えて、その原則に従うようにモデルを微調整する
https://www.technologyreview.jp/s/357614/gemini-robotics-uses-googles-top-language-model-to-make-robots-more-useful/

>米国の電力需要が急増する中、送電線新設の許認可問題が深刻な障壁となっている。送電線のダイナミック・レーティングや高性能導体などの先進技術を導入することで、新規建設費用のわずか1％で送電容量を50％以上増加させ、年間数十億ドルのコスト削減を実現できる。
https://www.technologyreview.jp/s/357456/the-cheapest-way-to-supercharge-americas-power-grid/

>これは cron から実行するスクリプトで、Wordpress のプラグインではないのに注意。jwz 自身、公開から5年以上経ったすべての投稿にこれを適用しているとのこと。
https://yamdas.hatenablog.com/entry/20250318/waybackify-wp

>現在、クルド人の多数派はイスラム教徒だが、ヤズディ教は、かつてはクルド人居住地域で広く信仰されていた。同じクルド人でありながら、偶像崇拝を禁止するイスラム教徒などからは異端の悪魔崇拝者とみなされることが多く、その歴史を通じて、ときに迫害、蔑視の対象となってきた歴史がある。
https://d4p.world/31114/

>守るべき実績や組織や権益があり、しがみつくためには他者・弱者を卑怯な手で躊躇いなく潰すのはラスボスのテンプレートだ。しかし、古代は学校を利権の道具としてだけではなく、先代から継いだ財産というだけでもなく、どこか自分の一部のように愛して執着しているようにも見えるのが新鮮だ。
https://ashita.biglobe.co.jp/entry/column/oshima/mikamisensei-first

>文書の作成と配布を理由にした元局長の懲戒処分は違法で無効だとしたほか、去年3月の斎藤知事の記者会見について「元局長を『公務員失格』とか『うそ八百』などのことばで非難したことは、本人に精神的苦痛を与えるなどパワハラに該当する行為だった」として、極めて不適切だと評価しました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250319/k10014754571000.html

>この修正案により、ハンガリーの「児童保護法」に違反するイベントの開催や参加が禁止される。児童保護法は、学校教育や映画などで、18歳未満の未成年に性別適合や同性愛を伝えることを禁止している。 さらに、当局が顔認識ツールを使用して、禁止されたプライドイベントの参加者を特定できるようになる。違反した場合は最大20万ハンガリーフォリント（約8万2000円）の罰金が科される。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67da0705e4b0177e4d711a9b