＞市によりますと、焼失面積が広いため、完全な鎮火にはまだ時間がかかる見通しで、引き続き全域を回って残り火などの消火活動を行っています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250310/k10014744631000.html

＞国際教育交流団体「NAFSA」によりますと、アメリカ国務省は先月13日、助成金の支払いを15日間限定で停止すると通知しましたが、現在も解除されていないということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000409875.html

＞広東国際戦略研究院のリ・シン教授は、トランプ氏の強硬な外交姿勢は中国にとって有利に働くと指摘。「米国とその同盟国の間に混乱が生じるほど、中国にとって好都合だ」と述べた
https://courrier.jp/news/archives/394125/

＞歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリは、恐れるべきは殺人ロボットではなく、情報ネットワークを自動で操る「AI官僚」であるという。
https://courrier.jp/news/archives/393433/

＞観測を行った東北大学などの研究グループはこの「ひずみ」の蓄積がすでにマグニチュード9クラスの巨大地震を引き起こしうる程度まで進んでいる可能性もあるとして、改めて揺れや津波への備えを確認するよう訴えています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250309/k10014744431000.html

＞トランプ大統領は１月、「反ユダヤ主義」の取り締まりを強化する大統領令に署名し、「ジハード（聖戦）を支持する在留外国人は見つけ出し、追放する。大学にいるハマスの信奉者のビザも速やかに取り消す」と宣言していた
https://news.yahoo.co.jp/articles/5810f630be056574337a83c2580bcb7ed4e7d06a

＞小川：被害者として話を聞いているのか、ジャーナリストとしてなのかが終始わからないというのは私も思いました。捜査官Aに対しては相手を出し抜いているように見えるところがマイケル・ムーアだと評している識者もいるのですが、そんな簡単な比較が可能なのでしょうか。無断録音や無断撮影の場面では、伊藤さんだけが「公開されることを前提に振る舞えた」と感じます。
https://gendai.media/articles/-/148456

＞TikTokでは、多くの誤情報が拡散されていることが分かっている。米格付け機関ニュースガードによると、TikTokで流れる動画のうち約2割に虚偽や誤情報が混じっている可能性があるという。
https://president.jp/articles/-/92809

＞現在ではこのように、生活保護目的での入国を防ぐ体制ができ上がっています。「入国間もない外国人の生活保護申請」については、現実にはきわめて厳しいハードルが設けられているということです。
https://www.ben54.jp/news/2019

＞維新の会に所属する白井孝明県議は、去年の知事選期間中に情報を提供する目的で立花孝志氏と電話で連絡を取っていたほか、３月５日の百条委員会の報告書の採決で会派の決定に背いて反対しました
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250308/GE00064170.shtml

＞フォーブスのリアルタイム推計によると、3月6日にマスクの純資産は88億ドル（約1兆3000億円）減少し、3428億ドル（約50兆7000億円）となった。 https://forbesjapan.com/articles/detail/77632

＞詐欺師たちは、「トランプ関連のグッズは、彼が大統領に就任すれば莫大な価値を持つようになる」という話で支持者たちを騙していた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/77639

＞ロシアによるウクライナに対する3年あまりの全面戦争の戦場で、キャタピラもオフロードタイヤも履いていない民生車両でやりくりするようになっているロシア軍は、その自明の理を忘れてしまったのかもしれない。
https://forbesjapan.com/articles/detail/77653

＞3月11日0時00分～23時59分の間に、「Yahoo!検索」もしくは「LINE」のニュースタブ上部の検索窓で“3.11”と検索したユーザーひとりにつき10円を、東日本大震災および能登半島地震・豪雨の被災地支援に取り組む団体へLINEヤフーが寄付します
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001059.000129774.html

＞さらに深刻なのは、コンテンツがNCIIであると主張する要請者を思いとどまらせるような罰則が一切ないことだ。アプリやウェブサイトは要請を受けてからわずか48時間以内にコンテンツを削除しなければならない。このような制約が課されていては真偽を確認する時間すらない。特に要請者が調査や訴追を開始できる権限を持つ公職者である場合、いったいどのウェブサイトがそのような要求に抵抗できるだろうか
https://p2ptk.org/freedom-of-speech/5364

＞HPのプリンターを脱獄してどんなインクカートリッジでも使えるようにしたり、iPhoneを脱獄してあらゆるアプリストアを実行できるようにしたり、トラクターを脱獄して農家がジョンディアに手数料を払わずに修理できるようにしたり、あらゆる車種を脱獄してどんな整備士でも診断・修理でき、どんなメーカーの互換部品でも使えるようにすることができる
https://p2ptk.org/monopoly/5366

＞VPNが禁止され、大規模監視が日常化し、言論の自由が犯罪とされるこの状況下で、データ保護法案が国家機関を適用対象から除外すれば、権利を抑圧し、犯罪化を通じて支配が強化されるデジタル監視社会の構築へと、さらに歩を進めることになる。
https://p2ptk.org/privacy/5362

＞例えば、年齢確認システムが政府発行の身分証明書や顔認証スキャンを要求する場合、驚くほど大量のセンシティブで、多くの場合変更不可能なバイオメトリックやその他の個人データが収集される。これはネットユーザのプライバシーとセキュリティを危険にさらすものとなる
https://p2ptk.org/freedom-of-speech/5360

＞ホークル氏によると、ニューヨーク州の公的部門はコロナ禍の影響で縮小しており、技術職や検察官、医療従事者、教職員などで人手が必要だという。 同州以外でもハワイ州が通常よりも迅速な手続きで人員採用を進めているほか、メリーランド州とニューメキシコ州も就職説明会を開催している。
https://jp.reuters.com/world/us/YPH7K2KGCVPM5NX3KJ55VK5IHY-2025-03-03/

配信期限 :3/10(月) 午後10:44 まで
＞独ソ戦の最大の激戦地スターリングラードの地獄からドイツ軍医が家族に送った「塹壕のマドンナ」と呼ばれる一枚の絵が、戦争の記憶を語り継ぐためにベルリンの教会に飾られている。この戦いでドイツ軍は大敗を喫し、第二次世界大戦は転機を迎えた。数百万のソ連軍は復讐の鬼と化し、ドイツ軍はソ連軍の追撃を遅らせるため街を破壊しながら敗走する。市民の疎開は禁じられ、迫り来るソ連軍の攻撃を防衛するため動員された
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025030317702

＞日本における血液型差別は、本来生物学的影響は（あったとしてもほとんど）ないと考えられる性格に対して、レッテルを貼り続けることで影響を及ぼしていたことがわかった。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/25e017.html

＞「多層請負構造」について、契約する企業が何層にも及ぶにつれ、責任範囲の曖昧な領域が広がるリスクがあることや、各層の企業が自分の責任を果たすこと注力してしまい、他社の責任範囲に対するアンテナが低くなりがちだとして、お互いにカバーし合う連帯感が醸成されにくいという弱点があるとしている
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250310/k10014742271000.html