＞５日の県議会本会議は、百条委に反発する傍聴者から、百条委の委員を務めた県議に向かって激しいヤジが飛び、騒然となった
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf8efed529504f1ddc1eef62372e71822a267554

＞元局長の懲戒処分に関しては「本人が不服を申し立てなかったため確定している」とし、会見で告発を「うそ八百」と述べたことについても撤回しない考えを示した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030501101&g=pol

＞一方で、ゼレンスキー氏が停戦交渉に応じる用意があるとトランプ氏に伝えたことで「軍事面と情報面での一時停止はなくなると思う」と述べました。 アメリカメディアは、機密情報の一時停止により「ロシアによるドローンやミサイル攻撃に関する事前の警告に影響を与えた」などと報じています。
https://news.ntv.co.jp/category/international/be3370f75fba400a873a7b33233f3954

＞米国が、カナダ産牛肉をほかの国の産品で代替することは容易でない。既に牛肉供給は不足しており、オーストラリアなど遠くからも輸入している。そもそもカナダ産牛肉は米国で不足する分を補う上で重要なのだ。
https://jp.reuters.com/economy/EBO6FJLTIFHU3IK5MVD7HWOZGY-2025-03-03/

＞イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は2月のドイツ総選挙で極右と称される右派政党、ドイツのための選択肢（AfD）を支持しており、DPA通信は「マスク氏の内政干渉でイメージが悪化した」との専門家の話を伝えた。
https://nordot.app/1270011942995509488

＞杉田氏は自民派閥裏金事件を受け、昨年10月の前回衆院選への出馬を見送っていた。アイヌ民族への差別的な発言で、2023年に札幌法務局などから「人権侵犯」と認定されており、擁立の判断は批判を浴びそうだ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1131256/

＞米国の長年の同盟国であり、その国境から移民も麻薬もほとんど流入していないカナダまでもが「貿易戦争」に巻き込まれる形となったが、これに関してはなぜなのか「ちょっとよくわからない」と、ヘリテージ財団の経済学者であるスティーブン・ムーアは米紙「ニューヨーク・タイムズ」に語っている。
https://courrier.jp/news/archives/393784/

＞実際、執筆や編集、出版、プロモーションにいたるまで女性が手がけていることが多く、道徳的な制約が弱まり、かつ従来の出版業界の門番的な存在が影響力を失うなかで、女性がより自由にこのジャンルをコントロールできるようになった。そのため、過去のように男性目線に影響された曖昧な表現ではなく、より現実的でオープンな女性の欲望を描写することが可能になった。
https://courrier.jp/news/archives/393752/

＞取り調べは、容疑の取り調べではなく、関生支部からの脱退強要でした。結局100日間勾留されるんですけど、脱退強要が一番きつかったね。「また逮捕されるよ、このままでは。だから自分の道は考えて、もうぼちぼちと辞める時とちゃいます? 」って。勾留中に言われたことは、ノートに記録していました
https://tansajp.org/investigativejournal/11674/

＞イーロンマスク氏のアカウントは評価不足のコミュニティノートが大量に（6000件以上）ついており，それらを「役立つ」ノートと「役に立たない」ノートの比で役立つ可能性を算出すると，十分な評価が集まればイーロンマスク氏にもっとも多く「役立つ」ノートが付与される可能性があることが分かりました
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4d7bc48c07785d1b549dafdac467d5841106615a

＞市人権政策課によると、昨年度にも市内の公共施設で、被差別身分を指す差別用語の落書きが見つかった。また、市の2019年度の「人権についての市民意識調査」で、「同和地区や出身者に関わる差別的な内容を含む発言を聞いた」人のうち、「そのとおりと思った」と、内容に迎合することになりかねない「そういう見方もあるのかと思った」を合わせると、72.4%にのぼった。一方、「反発・疑問を感じた」は13.2%にとどまった。
https://www.asahi.com/articles/AST331SZXT33OXIE03JM.html

＞全米科学財団（NSF）の人員削減に、国立衛生研究所（NIH）の助成金に上限を設ける案が合わせれば、米国の科学研究は今後長期間にわたり深刻な打撃を受けることになる。さらに、米農務省（USDA）での職員の解雇により、農家を支援するためのプログラムが混乱に陥っている。食品医薬品局（FDA）は水曜日、今年のインフルエンザワクチンの組成に関する指針を決める会議を中止した。次の開催日時は未定である。
https://www.wired.com/story/national-science-foundation-february-2025-firings/

＞ユーザーが「詐欺的」行為をしている場合や、ライセンスのない場所でシステムが使われている場合、スペースXはサービスを停止する可能性があるとStarlinkの規定には明記されている
https://wired.jp/article/starlink-scam-compounds/

＞「ケタミンは人をマイナス思考から救い出してくれる」 。イーロン・マスクは2024年に受けたあるインタビューでこう語った。選挙で選ばれないまま、米国の連邦制度を内側から破壊し続けるこの人物のほかにも同じように考える人は多い。
https://wired.jp/article/ketamine-psychedelic-slumber-parties-tech-executives/

＞今月、マスクはXで、「財務省のキャリア職員」が議会の承認を受けていない領収書の代金を支払い、法律を破っていると非難した。この主張の根拠となったのは、XのAIモデル「Grok」がまるでマスクの弁護士であるかのように生成した、該当する法律に関するある文章だった（実際の人間の法律専門家たちがすぐにこの主張を否定した）。
https://wired.jp/article/sz-elon-musks-ai-fuelled-war-on-human-agency/

＞保守派のグループは、ゲーム業界に進歩的な価値観をもち込んでいると見なした小規模企業やコンサルタントを標的にしてきた。グループは、自分たちが望むゲームにそぐわないと考えるあらゆるものに攻撃を仕かけた。求めているのは、マイノリティやクィアのキャラクターがいないストーリー、彼らが魅力的と感じる架空の女性キャラクター、そして自分たちが「左派的な政治的アジェンダ」と見なす要素がないシナリオだ。
https://wired.jp/article/game-developers-fear-anti-trans-measures/

＞「ウガンダとコンゴ民主共和国の国境沿いに配置されていた医療スタッフは解雇されました。いまはそこかしこに兵士がいます。米国の資金で設立された人獣共通感染症に対処するための研究所にはもう誰もいません」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の教授で熱帯病対策の専門家であるティム・アレンは語る。
https://wired.jp/article/race-to-identify-drcs-mystery-illness-slowed-by-us-aid-cuts-democratic-republic-congo-usaid/

＞集団感染の終息はまだ見通せないが、始まりも不明なままだ。はしかウイルスが不法移民によって持ち込まれたという噂がテキサス州で出回っているという。ウェルズはこの噂を一蹴し、それを裏付ける証拠はなく、米国での流行のほとんどは、はしかワクチン未接種の米国市民が海外に渡航し、ウイルスを持ち帰ったことから始まる、と指摘した。
https://wired.jp/article/measles-parties-texas-outbreak/

＞ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、欧州では現在、停戦後に3万人規模の部隊を派遣する案が浮上している。その中心は、過去に米軍と共にイラクやアフガニスタンで戦った英国になる見通しだ。
https://mainichi.jp/articles/20250306/k00/00m/030/003000c

＞政治専門サイト「ポリティコ」は、トランプ大統領の1期目の2017年に行われた施政方針を示す演説と比較し、「最初の演説では、混乱した選挙戦のあと、すべてのアメリカ人の大統領になろうと試みて、団結や超党派の連携を示した。それとは全く対照的だ」として大統領選挙でのみずからの支持者に向けた演説を思い起こさせるものだったと伝えています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250305/k10014739941000.html

＞「トランプ大統領の強いリーダーシップの下、永続的な平和の実現」に取り組む用意があるとし、ウクライナの主権と独立の維持のために米国がどれだけ尽力してきたかを非常にありがたく思っていると記されていたと述べた。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/5XZPVAKE2NNYXN72FPBV23KP6U-2025-03-05/

＞政権側の主張を退けた格好だが、支払い開始の時期は示していない。 ロバーツ長官と保守派のバレット判事、リベラル派の判事３人の計５人が下級裁の判断の支持に回り、保守派の判事４人が政権側の主張を支持した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35230113.html

＞「パトリオットのライセンスやミサイルの製造は米国が押さえており、欧州諸国がこれを再現するのは非常に難しい」。米戦争研究所のロシア専門家、カテリーナ・ステパネンコ氏はそう指摘する。
https://www.cnn.co.jp/world/35230125.html

＞トランプ氏が離脱を決めた地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を巡って「米国が数兆ドルもの負担を強いられた」と断じた点についても、バイデン前政権下の気候変動対策に絡む拠出金は年間数十億ドル規模だったと指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eefb77fd69b650faf30f0af11dcb659830725c7f

＞OPMは1月20日、各省庁に対し、試用期間中の職員の大量解雇を指示。しかし、カリフォルニア州の連邦地裁判事は2月27日、これを「違法」と判断し、撤回を命じた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3565907

＞マスク氏は１月末以降、Ｘへの３０件以上の投稿で判事を「腐敗している」「過激」「邪悪」などと批判し、自身が主導する政府機関縮小を一部差し止めた判決を「司法の独裁」と皮肉った。 ロイターが複数地区の連邦判事１１人に行ったインタビューでは、ここ数週間に判事の身辺警護を巡る警戒が高まり、暴力的な脅迫も増加していることが分かった。
https://jp.reuters.com/world/us/Y5DOGD2N5NLFZN6ZHHXXA6A7SU-2025-03-06/

＞トランプ米大統領は5日、首都ワシントンに点在する路上生活者（ホームレス）のテントなどが「見苦しい」として、排除するようバウザー市長に求めた
https://nordot.app/1270194016880919398

配信期限 :3/7(金) 午前0:34 まで
＞産業革命が進み大量の石炭を燃やし続けて生じたロンドンの「黒い霧」。自動車の爆発的な普及によって深刻なスモッグに苦しむ街となったロサンゼルス。高度経済成長期の日本で起きた公害。そして地球温暖化による気候変動。豊かさと引き替えに、私たちは地球に取り返しがつかないほどのダメージを与えてしまった。これまで何度となく繰り返されてきた自然からの警告に、人類はなぜ目を背けてきたのか。百年の破壊の記録である
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025022714904