＞性暴力問題の取材執筆に取り組んできたライターの小川たまかさんと、セクシュアルハラスメントを主題にした作品やドキュメンタリーを手がけてきた映画作家の舩橋淳さんに、語り合ってもらった。
https://digital.asahi.com/articles/AST363FTGT36ULLI00WM.html?ptoken=01JP0HAEB4TN8EEXS15GWA6SB4

＞有料記事がプレゼントされました！　3月12日 02:23まで全文お読みいただけます。 伊藤詩織さん映画を考える対話　浮かび上がってきた「問題」の本質は：朝日新聞 https://x.com/kawakami_takuya/status/1899149614500221216

＞斎藤元彦知事が失職した昨年9月末から投開票日の11月17日午後8時までに作成された日本語のノートから、キーワード検索と目視で、知事選に関わる168件を抽出した。 　このうち一般ユーザーに公開されたのはわずか9件だった。さらに9件のうち7件は数時間など一時的にしか公開されず、期間終了まで公開されたのはわずか2件だけだった。 https://digital.asahi.com/articles/AST371VVST37PTIL014M.html?ptoken=01JP132MKDXR0F0VGF44Y44TV9

＞有料記事がプレゼントされました！3月12日 7:33まで全文お読みいただけます 虚偽拡散防ぐXの「ノート」、ほとんど機能せず　昨秋の兵庫県知事選：朝日新聞 https://x.com/marumarumoheji/status/1899227310139842874

＞大学は来年度から半期の講義数をこれまでより1回減らした上で、講義時間を10分延長する方針です。講義の総時間数は増える一方、給与は講義の回数に応じて支払われる仕組みのため、実質的な賃下げになるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b36d6610349cfac09b0ba16bf9faba27222ec08

＞「去年11月に行われた兵庫県知事選の最中に、当時日本維新の会の兵庫県議が、非公開の音声データを立花さんに提供したことが大きな問題になりました。立花さんは『この兵庫県議に自身の党から今年夏の参院選に出馬してもらいたい』と有権者に訴えているんです」
https://news.ntv.co.jp/category/society/a4301b46cccc4d9fa089fc16d4b24a82

＞購買力平価で見るなら、中国のGDPは、2016年に米国を追い抜いているのだ。現在、中国のGDPは米国よりも30％ほど高く、2035年には米国の2倍になると予想されている。これはグローバル・サウスへの影響力や投資能力という点で、大きな意味を持つ。
https://courrier.jp/columns/394155/

＞ワシントンを拠点とする監視団体「責任と倫理のための市民の会」によれば、問題はシークレットサービスの滞在先がトランプ所有の不動産であること、つまりトランプの企業に滞在費などが支払われることだ。
https://courrier.jp/news/archives/394170/

＞WHOで水道水の指針値策定に助言する「技術アドバイザリーグループ」の委員も務める原田浩二・京都大学大学院准教授はこう指摘する。 「公開されないルールは恣意的なものでしかない。評価軸がそもそも示されておらず、プロセスが不明瞭なこと自体が評価の信頼性を損なうことを無視している。システマティックに論文を収集し、客観的に評価を下して最終結論をえるというリスク評価のプロセスを損ない、米欧のリスク評価プロセスとずれた見解だ」
https://slownews.com/n/n16bcc48ae83d

＞Moziは、アプリのユーザーである知人が同じ都市にいる際に通知を届け、近くで開催されるイベントに誰が参加する予定なのかを知らせる。また、最近追加された「ローカルプラン」機能を用いて、ユーザーは自身が参加予定のイベントを共有し、連絡先リストにいる他のユーザーが興味を持てば参加できる仕組みになっている。
https://forbesjapan.com/articles/detail/77662

＞ウォーレンはこの書簡で、トランプ政権が最近取った暗号資産に関するいくつかの措置に警鐘を鳴らしている。その中には、米国証券取引委員会（SEC）がミームコインを証券ではないと主張したことや、SECがコインベースに対する訴訟を取り下げたこと、そして暗号資産分野の起業家であるジャスティン・サンに対する訴訟を一時停止したことが含まれる。
https://forbesjapan.com/articles/detail/77665

＞主任エンジニアは先月、マスクの側近である25歳のトーマス・シェッドに管理者権限を引き渡すことを拒否した直後に辞職した。シェッドは、サービス利用者の個人情報（電話番号やメディケイドの加入状況を含む）へのアクセスを要求していたが、そのエンジニアは要求が不当であると考えて拒否していた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/77664

＞藤川氏は田中角栄元首相が率いた自民党旧田中派の秘書出身。大阪市議を経て、旧民主党の小沢グループや、日本維新の会など「第三極」を中心に選挙の実務を担った。
https://mainichi.jp/articles/20250311/k00/00m/010/023000c

＞24％（28自治体）が現行計画で避難道路の寸断を想定していないことも判明した。
https://www.47news.jp/12285117.html

＞避難道路や放射線防護施設などハード面の充足度を１２２市町村に尋ねると、「不十分だ」「やや不十分だ」が７割に上った。国や道府県、電力会社への要望として道路の整備や強靱化（きょうじんか）、財政支援を求める声が相次いだ。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/571005

＞AfD支持者の多くは、言論の自由に対する制約に非常に懐疑的です。「左翼の主流派が、自分たちが信じていないことを強制している」と考えているのです。テレビやラジオで（リベラルな立場を取る）公共放送が支配的な地位を占めているため、この傾向がさらに強まっています。
https://globe.asahi.com/article/15654304

＞オランダ警察のブロンスワイク氏は言う。「地方の美術館とはいえ、一つくらい頑張って傑作を買おうじゃないかと名画を購入するものの、それに見合った警備にかけるお金が残っていません。泥棒たちもその辺の事情を熟知して狙ってくるのです」
https://globe.asahi.com/article/15653995

＞美術品を盗んだ泥棒は、よほど腕の良いプロでない限り、盗品の売り先を見つけることができず行き詰まってしまう。捜査の網にかかることを恐れ、証拠を消すために燃やしてしまうケースすらある。 だから私は、盗品の扱いに悩んでいる犯罪者と交渉するとき、しばしばこう説得する。「モナリザを盗んで捕まったら懲役10年。絵を破損したら20年。でも無傷で返せば、あなたの罪は5年で済むかもしれない」
https://globe.asahi.com/article/15649143

＞Shiftkeyは看護師にシフトを提示する前に、データブローカーからその労働者のクレジット履歴を購入する。具体的には、看護師がどれだけのクレジットカード債務を抱え、それが延滞しているかどうかを知るために金を払うのだ。 看護師の経済状況が厳しければ厳しいほど、提示される賃金は低くなる
https://p2ptk.org/monopoly/5369

＞売りが広がった主な要因は、トランプ氏の関税政策の影響に対する懸念だ。トランプ氏は９日放送のインタビューで、米経済は「過渡期」を迎えるとの見通しを示し、リセッション（景気後退）の可能性を排除しなかった。
https://www.cnn.co.jp/business/35230302.html

＞これまでは「司書」などの資格保有を採用条件としてきたが、新たに採用する約100人については資格の有無は問わず、1人1校の専任とする。これまで勤務してきた約50人は25年度も1人2、3校の兼任状態が続くが、26年度以降も増員し、数年後には全員が1人1校の専任になるようにする計画だ
https://mainichi.jp/articles/20250308/k00/00m/040/169000c

＞日本図書館協会のまとめでは、全国の公共図書館は去年の時点で3319あります。2006年ごろまでは右肩上がりで増えてきましたが、3000を超えたあとは横ばい状態になり、総数が減る年も出てくるようになりました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250308/k10014740851000.html

＞検証では、「10大AI企業が運営するチャットボットの結果を総合すると、ロシアの偽情報ナラティブの誤りをオウム返しした割合が33.55%、無応答が18.22%、誤りを否定した割合が48.22%だった」という。 つまり全回答450件のうち、半数程度では偽情報対策の効果が見られたが、3分の1が偽情報のオウム返しだったことになる
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1b68e56dba9a74fd679ab0654b40fa2d4465d39f

＞当初の計画では、2021年までに核燃料デブリの取り出しに着手しその後、10年から15年で1号機から3号機の核燃料デブリをすべて取り出し終える計画でしたが、現在の工程表からは、デブリ取り出しを完了する時期の目標は削除されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250311/k10014745711000.html