＞この高官によれば、航空機や船舶で輸送中、あるいはポーランドの中継地で待機中の武器を含め、現在ウクライナ国内にない米軍装備品は全て停止対象となる方向。トランプ大統領はヘグセス国防長官に一時停止の実行を命じたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-03/SSKNEWT1UM0W00

＞アメリカメディアが、アメリカが今後、予定しているウクライナへの武器の輸送をとりやめる可能性もあると伝えていることについて、記者団から「すでに決定したのか」と問われたのに対し「今はそのことについて話してもいない。どうなるか様子を見ている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250304/k10014739071000.html

＞中国の習近平国家主席や日本の指導者たちに電話して、「通貨を下落させ続けることはできない」と伝えたことを明らかにしました。 そのうえで、「こうしたことが積み重なり、それを簡単に解決する方法が関税だ。われわれは関税で埋め合わせをするのだ」と述べ、各国の通貨安に対抗する手段として関税の発動が必要になるという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250304/k10014739001000.html

＞書簡はトランプ氏に対し、ソ連崩壊後、ウクライナが国内に残った核兵器を放棄する見返りに、米英とロシアがウクライナの安全保障を約束した1994年の「ブダペスト覚書」を履行するよう求めた。ワレサ氏らは書簡で「この保証は無条件であり、支援を経済的な取引として扱うとは一言も書かれていない」と指摘した
https://www.47news.jp/12253350.html

＞ウィトコフ氏は自らの案を公表していない。イスラエルによると同案では、ガザ地区で今もハマスに拘束されている人質の半数が、この延長期間の初日に解放される予定。これには、生存者と死者の両方が含まれる。 また、イスラエルが第2段階の交渉が失敗したと判断した場合、戦闘を再開することができるとされている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g7rzdzx00o

＞英紙「ガーディアン」によると、ウクライナ国防当局は、現在の戦争で使用されている軍事装備の約20％が米国製、約55％がウクライナ製、25％が欧州製と推計している。この米国の20％こそが最も能力的に重要で、欧州や他の国が代替することは最も難しい部分だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff96b2bd5b68facaadb4ad83eb36116f0365c006

＞カナダのジャスティン・トルドー首相、およびブリティッシュ・コロンビア州首相はどちらもカナダ国民に対し、関税の脅威を考慮して米国への旅行計画を再考するよう促している。
https://courrier.jp/news/archives/393408/

＞現職および元政府高官らによれば、停止されるサイバー作戦や情報活動には、ロシアのマルウェアが米国に対して使用される前にそれを無効化したり、ロシアのハッカーによるアクセスを遮断したりすることなどが含まれる。
https://courrier.jp/news/archives/393428/

＞この論文の書かれた経緯もいわくつきだ。PFASを製造・使用していた米大手化学メーカー3Mが地元ミネソタ大学の研究者に資金提供し、3Mの科学者2人とともに3M工場の労働者について調べたものだ。
https://slownews.com/n/n8cfedd6d0604

＞ファクトチェックはそれが完璧なものであるという前提に立っているわけではないんで、あくまである情報に対してこういう情報がありますということを、いわゆる加算していくという、そういう役割を担うのだと。ですから、非常にずるい言い方をすると、やはりあくまでも判断をするのは受け手なんだっていうことになるわけですね。
https://inods.co.jp/articles/webinar-reviews/5263/

＞さすがに「移民を強制収容所に入れろ／ガス室で殺せ」「シナゴーグを焼き払え」という広告まで看過された点には驚いたとしても、いまのMetaやXが向かっている方向性については、何ら驚くべきところがない
https://inods.co.jp/news/5415/

＞今回、Newsguard社がレポートしたのは、すでにロシアがAIに誤った回答をさせることを狙った活動を強化していることだ。その中心にいるのは、2024年の偽情報キングに選ばれたジョン・マーク・ドゥーガンだ。
https://inods.co.jp/news/5411/

＞信頼の醸成を伴わない警戒主義は逆効果になる。カナダやウクライナの成功は国内の信頼を醸成していた点が今後の対策の参考になりそうだ。
https://inods.co.jp/news/5421/

＞Mythはナラティブなどと並んでよく使われる言葉だが、日本の記事では多く見かけない。直訳すると「神話」になるが、都市伝説くらいうさんくさいウソという意味合いで使われる。
https://inods.co.jp/news/5398/

＞自分のプライベートジェットを追跡するアカウント停止したり、多くのジャーナリストのアカウントを停止したり（その後、理由の説明なく復活した）している。 つい先日はSignalへのリンクを禁止した
https://inods.co.jp/news/5363/

＞インド寄りのデマなどの情報が、不均衡に検索結果の上位を独占し、バングラデシュから情報は下位に追いやられていることをThe Conversationが報じている。 そうなっている原因は多くの記事を英語で作成していることと、SEO対策を行っているためだという。
https://inods.co.jp/news/5358/

＞西側諸国における偽・誤情報に関するガイドラインは、これらの諸国に「最適化」されていると複数のインタビュイーは指摘する。西側諸国で推進されている伝統的メディアやソーシャルメディアに対するガイドラインは、インドネシアやトルコ、ベネズエラのような少なくない（しばしば権威主義的な支配がされている）諸国において自国の言論弾圧のために悪用されている。
https://inods.co.jp/articles/report-reviews/5346/

＞ベゾスはAWSを現代のインターネットのバックボーンに成長させた。ザッカーバーグは歴史上で最大のデータ収集インフラを構築した。マスクは垂直統合型の製造システムと衛星ネットワークを作り上げた。彼らは現代社会が依存しているインフラを握り、その不可視のシステムの威力も理解しているが、その振る舞いが世界の注目を集める可視性そのものが、彼らの権力の不安定さ、脆弱性に結びつくのだ
https://inods.co.jp/news/5356/

＞それに加え、BBCの記事から引用された文章の13％は何らかの形で改変されていたことも分かった。元記事の内容が歪められていたり、そもそも元記事には存在しない文章が引用されているケースがあった。
https://japan.cnet.com/article/35229475/

＞一部利用者が回答を導き出した過程を説明させたところ、「偽情報拡散について、マスク氏と（米大統領の）トランプ氏を挙げないよう指導された」と表示していたことが分かった
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030200279&g=int

＞選挙ポスターについては、 ▼他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止すること ▼営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すこと などが盛り込まれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014734171000.html

＞改正案では、通報を理由とした解雇に関与した関係者に6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す。法人に対しては、不正発覚の遅れが大きな社会的被害につながるとし、3千万円以下の罰金とする。 　ただし、対象となるのは「通報を理由とした」行為と限定される。処分した側とされた側で理由を巡って争いが起きることも想定され、刑事処分では捜査機関の判断が重要となってくる
https://www.47news.jp/12254047.html

＞「接種するかはそれぞれが決めること」としつつ、「ワクチンは子供をはしかから守るだけでなく、集団免疫の獲得に貢献し、医学的な理由でワクチン接種できない人々も守る」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030400260&g=int

＞全体として、トランプ氏の業績について不支持は５２％、支持は４８％で、２月中旬に実施したＣＮＮの世論調査とほぼ同じ結果だった。なお、この調査は、先月２８日に大統領執務室でトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が激しい応酬を繰り広げるよりも前に実施されたため、この出来事に対する世論は反映していない。
https://www.cnn.co.jp/usa/35229982.html

＞総務省消防庁の要請を受けて、北海道、宮城県、山形県、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、群馬県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の14都道県の消防から「緊急消防援助隊」として542隊2016人が派遣されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250304/k10014739031000.html

配信期限 :3/4(火) 午後8:29 まで
＞日本で障害のある議員は、全体のわずか０．１％とされている。そんな中、去年秋、ある重度障害者が市議会議員選挙に立候補した。しかし、ヘルパー制度や公職選挙法など、さまざまな「壁」が立ちはだかった。専門家は「現状の法律は、重い障害のある人が選挙に立候補することを想定していない」と指摘する。誰もが政治に参加するためには、何が必要なのか。障害のある人の選挙戦を通して、その現状と課題を見つめる。
https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025022514005

＞ゼレンスキー政権は、２３年の反転攻勢が失敗に終わり、戦況打開の展望が見えない中、停戦のためなら領土の一部を事実上放棄することもやむなしとする立場だ。ただし、たとえ停戦が実現しても、再侵略の不安が拭えない状況では、経済復興に必要な資金の流入は見込めない。経済難民となった国民の国外流出が加速する懸念もある https://news.yahoo.co.jp/articles/aab35a738f3d891db00b6fd5eb3ba18e19fa05e5