＞男性は２０２２年に証拠写真を添付して上司に数十件分のハラスメントの調査を依頼したが、いずれも認定されなかった。２４年１２月、公務災害の申請書類を送付。現在は通院しながら勤務を続けている。 　書類の送付先の駐屯地は「事実確認中。コメントを差し控える」としている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/388502

＞報告書によると、IDFはガザを2次的な安全保障上の脅威と見なし、イランとヒズボラを優先していた。また、ガザに対する政策は「矛盾していた。ハマスは正当ではないが、その代替を模索する努力はなかった」と述べている。ハマスは、イスラエル、アメリカ、イギリスなどからテロ組織に指定されている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c9deewp27dzo

＞ワシントン・ポストでは、経営陣と編集部の関係悪化が深刻化している。2024年11月の米大統領選では、ベゾス氏が36年ぶりに特定候補を支持しないと決め、その後は編集幹部やベテランジャーナリストの退社が相次ぐ。今回、これに続いてベゾス氏が編集方針に介入した格好だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26E3V0W5A220C2000000/

＞米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）のオーナーである資産家ジェフ・ベゾス氏は、同紙のオピニオン欄の編集方針を変更する。今後は、同氏が柱とする「個人の自由」と「自由市場」への支持に反対する意見は掲載しないとした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-27/SSB9J5T1UM0W00

＞階層構造が固定化され、上司と部下には一定の距離があり、しっかりと敬称を使うことから、アメリカ人はドイツの組織が階層主義的だと考えている一方で、ドイツ人は意思決定へのアプローチから見てアメリカの組織が階層主義的だと考えている
https://courrier.jp/overseas/392635/

＞彼によれば、現代における最高の贅沢とは「慢性的にオフラインであること」だ。人とつながるにも、流行の商品を探すにもSNSが欠かせない一方、インターネットを使用することで個人情報が収集され、アルゴリズムに利用される。
https://courrier.jp/news/archives/392977/

＞国際メディア「カンバセーション」によれば、崩落事故は「政府の汚職が原因」だと考えられている。駅の改修は一帯一路構想の一環として、中国の国営企業と共同でおこなわれたものだ。国民は調達契約の内容を公表するよう求めているが、アレクサンダル・ヴチッチ大統領はこれを拒否している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4f950aa3b3a2345fadcec32200e1a4d7ea1042

＞アメリカ側はこれまでウクライナのNATO加盟は否定。鉱物資源の共同開発に関わることが「安全の保証」になると繰り返してきました。 ゼレンスキー大統領としては、トランプ大統領と膝詰めで議論することで、こうした立場の違いを埋めようとしたと見られるが、その前の冒頭のやりとりでトランプ氏からは「安全の保証の話はしたくない」などと門前払いをされた形 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250301/k10014736961000.html

＞ハンガリーのオルバン首相 「強者は平和を、弱者は戦争を生み出す。トランプ米大統領は勇敢に平和のために立ち上がった。トランプ大統領に感謝する！」
https://jp.reuters.com/markets/commodities/QVJJO6WVZRPMBJDV45H6V7EAKA-2025-02-28/

＞予定されていた共同記者会見と、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止になり、トランプ政権はゼレンスキー氏 にホワイトハウスを立ち去るよう告げた。 https://www.bbc.com/japanese/articles/cy9dvl3w570o

＞トランプ氏は会談後、「（ゼレンスキー氏が）戦闘継続を望んでいる」と批判。ゼレンスキー氏はＦＯＸニュースとのインタビューで「われわれ以上に終結を望む人々はいない」と反論し、トランプ氏への謝罪を拒否した。ただ、両国が足並みをそろえるべきだと強調し、トランプ氏との関係修復は可能だとの認識を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030100108&g=int

＞トランプ氏の手法は、１９年にゼレンスキー氏に対して軍事支援などを行うことを条件として、ウクライナと関係のあったバイデン前大統領（当時は前副大統領）の醜聞を捜査するよう要求した事件をほうふつさせる。 　ゼレンスキー氏はこの時、トランプ氏の求めに応じず、米下院はトランプ氏を弾劾訴追（上院で無罪判決）した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030100328&g=int

＞１９７１年の「フレンチ・コネクション」ではニューヨーク市警の刑事ポパイ・ドイルを演じ、アカデミー賞を獲得した。クリント・イーストウッドが監督・主演した９２年の 「許されざる者」では暴力的な保安官の役で２度目のアカデミー賞を受賞している。
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35229895.html

＞今回の表明は、「炎と怒り──トランプ政権の内幕」で知られるジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏の新たな暴露本の出版を受けたもの。 　同書は、昨年夏の選挙集会中に起きた暗殺未遂事件後のトランプ氏は「精神的に崩壊寸前だったとみられる」と指摘。また、トランプ氏の私邸「マーアーラゴ」筋の話として、同氏は妻のメラニア氏に嫌悪されているとも記しており、トランプ氏と同政権は激怒している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20250227047087a&g=afp

＞斎藤氏は27日午前、2人の行為は自身を応援するとして知事選に立候補した立花氏の「2馬力選挙」の後押しになったか問われ、「政党や組織の支援が全くない中でのスタートだった。街頭活動などで結果的に多くの県民の信託をいただいた」と述べるにとどめた。 https://www.sankei.com/article/20250227-PXA6AQCBQ5LYRLHJMMS6GLHEAU/

＞一方、斎藤元彦知事は今月５日の定例会見で県政の分断についての見解を問われ、「何をもって分断というかは人によりさまざま」と述べた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018696407.shtml

＞国民の権利や利益が侵害された場合は国が調査し、事業者への指導・助言、悪質な事業者名の公表などの措置を講じられると定めた。 　事業者の責務として「国の施策に協力しなければならない」とも明記。ただ、技術革新を妨げないよう罰則は設けなかった。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022800196&g=pol

＞訴えによりますと、原告たちはフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014735211000.html

＞検察当局は、ジョルジェスク氏を数時間にわたって聴取していて、ほかにも反ユダヤ主義の組織を結成した疑いなども含めて捜査を続けるとしています
https://news.ntv.co.jp/category/international/4d23cbcd97414d6dadf5ddd18f8d803e

＞新しいシステムでは地図形式で表示されるため、必要な物資がどれだけ届いたかが自治体や避難所ごとに一目で把握できるようになりました。 また、支援物資に割り当てられた2次元コードをスマートフォンで読み取れば、物資の到着直後にシステム上に反映されます
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250301/k10014737001000.html

＞石川県のまとめによりますと県内の住宅被害は２月２５日の時点で１１万５０００棟あまりに上り被災地の復興をどう進めていくのかが課題となっています。 こうした中で、被災者の生活の再建まで時間がかかるケースも多く不安や悩みを訴える相談が相次いでいるため石川県は２月２５日、輪島市に新たに相談窓口を設置しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20250301/3020023369.html

＞パートナーシップ制度は、婚姻（法律婚、同性婚を含む）とは法的効果の面で大きく異なります。例えば、相続においてはパートナーシップ制度の利用者は法定相続人として認められません。 そのため、遺言書を作成していない場合、パートナーは相続ができません。また、税制面では、配偶者控除や贈与税の配偶者控除特例など、婚姻関係にある夫婦に認められる税制上の優遇措置はパートナーシップ制度利用者には適用されません。
https://globe.asahi.com/article/15624285

＞すぐに国際市場や日本には影響はありませんが、生産中のプロジェクトへ制裁を拡大したということは、今後、残る生産中のプロジェクトであり、日本が上流にも参画し、最大の顧客でもある「サハリン2」や、欧州市場への供給を担う「ヤマルLNG」という大規模LNGプロジェクトへの制裁拡大の可能性が懸念されるような動きです
https://globe.asahi.com/article/15640560

＞内部事情はよくわかりませんが、トランプ政権は大統領がすべての最終決断を行い、政府高官はその意向をおもんぱかりながら行動していると見られています。官僚機構も従来のような意思決定への関与が制限され、高官の間での意見調整もされていないかもしれません。
https://globe.asahi.com/article/15637339

＞Uberが労働者やその代表者、公益団体にアルゴリズムの検証を許可していれば、パーが人種差別的だと考える顔認識システムにさらされることもなかっただろう。差別的な結果はより早く発見され、ドライバーたちは自分たちを管理するシステムが差別的でないと信頼できるようになる。
https://p2ptk.org/monopoly/5340

＞バックアップ提供企業が英国政府の圧力に屈しなくても、Appleはそうではない。AppleはApp Storeにどのアプリを掲載するかの絶対的な決定権を持っている。過去には、プライバシー保護アプリをMetaからの些細な苦情を受けてApp Storeから削除した前例もある。
https://p2ptk.org/security/5342

＞この検閲は、Facebook、Instagram、TikTokなどの人気のソーシャルメディアプラットフォーム全体で行われている。中絶関連のコンテンツは、完全に合法で事実に基づいているにもかかわらず、曖昧な「コミュニティガイドライン」に違反したとして、しばしばフラグが立てられたり削除されたりしている
https://p2ptk.org/freedom-of-speech/5336

＞アルゴリズムはすでに輸送、配送、倉庫保管業の管理者になり代わった。そのアルゴリズムのもとで働かされている労働者は、現代の悪夢の中にいると感じているはずだ
https://toyokeizai.net/articles/-/859604

＞落語家の桂枝雀さんの理論で、落語のサゲの種類は4つしかないっていうのがあって。「どんでん」と「謎解き」と「へん」と「合わせ」。 「へん」はさらにへんな方向に振るってことですね。 オチでさらにへんな方向に行ったら終われるっていうんですよ。
https://dailyportalz.jp/kiji/interview-with-Yusaku-Kitano

＞この転換を理解するには、ワシントン・ポストの近年の動向を振り返る必要がある。その起点は2008年、バラク・オバマが大統領に就任した時点に遡る。当時、アメリカのリベラルメディアはオバマを「変革の象徴」として持ち上げ、彼の政策への批判を控えた。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/02/post-dacfbe.html

＞novel-writerは、品詞や会話文などを異なる色づけで表示する。推敲の時に刈り込む副詞、文脈を混乱させがちな指示代名詞が色で分かる。文末辞変換やアウトラインプロセッサ的な使い方ができるとのこと。novel-writerはVS Codeのマーケットプレイスからダウンロード可能。さらに改造して公開することも可能だそうだ
https://ascii.jp/elem/000/004/253/4253203/

＞この補完機能は、ただ文章の先を提案してくるだけではない。箇条書きで書いていると、それを認識して各行の文頭や文末に同じマークなりタグなりを入れようとしてくる。
https://ascii.jp/elem/000/004/253/4253872/

＞ポッドキャストの利用率は、全年代ではTikTokに次いで高く、Facebookを上回る。 ポッドキャストユーザーは、非ユーザーと比べて、選挙への参加率が高い。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000035509.html

＞中国共産党はこのトレンドを問題視しており、2021年9月には中国メディアを統括する政府部局である国家広播電視総局が、男性芸能人が女性的な格好をするのは「奇形の美意識」だとして禁止する通達を出したほど。以前から男性の「中性化」は中国共産党の批判の的となってきたのだが、しかし、禁止令もなんのその、イケメン人気は高まるばかりだ。
https://president.jp/articles/-/91840

配信期限 :3/1(土) 午後10:49 まで
＞ “ディール”で世界を衝撃の渦に巻き込むトランプ大統領。プーチン大統領と電話会談し、戦闘の終結に向け交渉が動き始めた。一方、ロシアが容易には妥協しない状況も。欧米から“史上最大”の制裁を科される中でも、経済が“好調”を維持、軍事への巨額投資が社会を潤す“死の繁栄”の実態が見えてきた。また日本近海では、ロシアの核兵器をめぐる不穏な動きも。トランプ流“ディール”で戦争は終わるのか。日本に迫るリスクとは
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025022211907

配信期限 :3/2(日) 午前2:34 まで
＞レスリング強国ウクライナとロシアは、共同で合宿するなど、良きライバルだった。しかし戦争が両国のつながりを引き裂く。良きライバルは、憎しみをぶつける敵になった。しかし、ロシアがレスリング競技をボイコットしたことで、ウクライナ選手のロシアへの憎しみが変化し始める。夢を絶たれたロシア人選手の無念に思いをはせる選手も現れた。ウクライナ、ロシア両国のレスリングチームに密着し、熱狂の陰の知られざる物語を描く。 https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025022312752

配信期限 :3/2(日) 午前3:33 まで
＞私たちは、パリオリンピックを目指す、ふたりの女子レスリング選手に密着してきた。ウクライナのアリーナ選手とロシアのオルガ選手である。ふたりは戦友とも言える関係だったが、戦争が始まり試合前の握手さえしなくなった。しかしふたりの関係は、オリンピックを機に劇的に変わる。ＩＯＣから出場を認められなかったオルガ選手が、出場を果たしたアリーナ選手に激励のメッセージを送ったのだ。ふたりの友情と憎しみの行方を追う。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025022312753