>併せて首相は「『男女平等は反道徳の妄想である』とか『女性はいくらでもうそをつける』とか、（杉田氏の）こういう発言に対して私は強烈な違和感は持っている」とし、「我が党はそのような不当な差別を許す政党ではない」と訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20250321/k00/00m/010/238000c

>フジテレビや兵庫県の問題などで「第三者委員会」が改めて脚光を浴びている。独立した立場から調査を尽くすような万能イメージへの期待感も強いが、そこにある現実と課題とは。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16176075.html?ptoken=01JPXPJD1VS1GM47N72KE9C5C8

>有料記事がプレゼントされました！3月23日 10:13まで全文お読みいただけます （耕論）「第三者委員会」の現実　八田進二さん、円谷昭一さん、船崎まみさん：朝日新聞 https://x.com/ameiri3ko/status/1903253625406885892

>日本は現在、ロシア人観光客に対して無料のビザを発行しているほか、日本滞在中のホテル代の支払いを証明する書類の事前提出義務を解いた。「日本へのビザの取得は4〜5日でできる」とビザ発行の列に並ぶ女性はロイターに話す。さらに、ゴリンによるとロシアから日本への往復チケットは多くが中国経由で約4万ルーブル（約7万円）だという。
https://courrier.jp/news/archives/395440/

>米国防長官ピート・ヘグセスは、ハードパワーと比較して価値観の重要性を軽視している。「価値観では撃てない。旗では撃てない」と彼は主張する。それは誤りだ。アフガニスタン、ベトナム、1939年の英国、そして13の米国植民地はすべて、より強大な軍事力と対峙した。そして彼らは勝利した。EUには資金が足りないが、これは解決可能だ。真の問いは彼らに決意はあるのか、ということだ。
https://courrier.jp/columns/395385/

>米国側も最近、占領地から連れ去られたウクライナ人の子供の追跡プログラムを打ち切ったりしています。やはり大局的には、ロシアと手を打とうとしている姿勢がありありと見えます。 だからおそらくトランプとしては、幅広い領域でロシアとの関係改善を進めるなかの一つの駒がウクライナだというふうにしか見ていないし、プーチン側もそのように位置づけようと意図的にしていると思いますね。
https://courrier.jp/news/archives/395446/

>米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、トランプ政権が18日公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書に、議会関係者ら少なくとも200人の社会保障番号など個人情報が含まれていたと報じた
https://www.47news.jp/12332303.html

>プレハブの仮設住宅は1カ月で完成するが、住み心地がとても悪い。木造の恒久仮設住宅は温かく、隣の音も聞こえない。つくるのに3カ月かかるので、避難所にその分長くいなければならないが、入居者からは「待っててよかった」と言われます。今回、プレハブの仮設住宅と同じ金額（30平方メートルで約1500万円）でつくれる」ことも実証しました。
https://globe.asahi.com/article/15655919

>比較するために、同じくらいの厚みの新潮文庫と幻冬舎文庫の書籍を並べてみます。 　 大平さん「新潮文庫が……652ページ。幻冬舎文庫が……521ページ」
https://www.buzzfeed.com/jp/wakanayamashita/yurindo-bunko

>SNSの普及で、感情や価値観に訴えるメッセージの拡散が権威主義体制の正当化の新たな手段となった。ドイツの調査では、政治の知識が少ない人らが特に動かされやすいとの結果が出ている。だが日本では、受け手によらず一様に影響を受けやすいことが判明。チームは「日本の民主主義に対する脅威となる可能性がある」と警告した。
https://nordot.app/1274995904107872365

>非自由主義的ナラティブと主流ナラティブを両方読んだ場合は互いに説得効果を打ち消し合いますが、最終的には非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。この結果は、日本の世論が非自由主義的ナラティブに対して脆弱であることを示唆しており、こうしたナラティブが広く拡散されることで、世論の変化が生じる可能性があることを示しています。
https://www.waseda.jp/inst/research/news/80118

>米国立標準技術研究所（NIST）は、米人工知能安全研究所（AISI）と共同研究をする科学者たちに新たな指示を出した。この指示では、これまで研究者に求めていた「AIの安全性」「責任あるAI」「AIの公平性」という言及が削除され、代わりに「人類を繁栄させ経済競争力を高めるため、イデオロギー的偏見を減らすこと」を優先するよう要求している。
https://wired.jp/article/ai-safety-institute-new-directive-america-first/

>AIコンパニオンの多くは運営企業が直接作成して提供するものだが、「ライセンス型」AIコンパニオンの分野も盛り上がりを見せている。
https://www.technologyreview.jp/s/357189/inside-the-wild-west-of-ai-companionship/

>2024年末、イラク南部の人里離れた砂漠で、約150人のクルド人女性と子どもの遺体が発見された。中には生後10日未満の乳幼児の遺骨もあったという。「アンファール作戦」による虐殺の被害者だと見られており、周辺には同様に遺体の埋まっている場所が数ヵ所確認されている。クルド人に対する虐殺は、未曾有の民族浄化でありながら、まだまだ世界的に認知されているとは言い難い。
https://d4p.world/31170/

>その結果、NewJeansが独自で準備していた23日の新曲発表も中止となる可能性が高い。メンバー側も「裁判所の判断を尊重する」としており、当面は独自活動を控えるものとみられる。
https://www.afpbb.com/articles/-/3568959

>「とても必要」あるいは「必要」と答えた少子化対策としては（複数回答）「ワークライフバランスの改善」が78.2%、「柔軟な働き方の拡大」が77.8%に対して、「高校授業料の無償化」は64.8%と、無償化政策よりも働き方改革が必要だという人がやや多い傾向にありました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1804141?display=1

>前売り券は、12日時点で売れたのは目標の6割に満たない821万枚で、このうち約700万枚は企業による購入分となっている。日本国際博覧会協会の十倉雅和会長（経団連会長）は、修学旅行などで見込む200万枚程度を加えると、販売数は1021万枚になると説明していた
https://www.sankei.com/article/20250319-XKTUJSMXBROQDLQM3BXHYEXUDI/

>モバイルアプリでは、デフォルトで開きたいタブを長押しし、「フィードを編集」をタップして開く画面の「フィード」で、デフォルトにしたいタブを長押ししながら上に移動させる。 Webアプリでは、タブをドラッグして左端に移動できる。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2503/21/news128.html

>ＳＳＡの元職員と現職職員がロイターに語ったところによると、ＤＯＧＥがアクセスしたシステムの一つは、１９３０年代のＳＳＡ設立以来、社会保障番号を申請し発行された全員の個人情報が蓄積されている「重要資産」だという。
https://jp.reuters.com/world/security/3GC5AOVXRJIL3M5EPJBGVD32NA-2025-03-21/

>発電所は国有であるため手放すのは違法行為だとゼレンスキー氏は指摘しつつ、「米国がロシアから取り返し、投資して近代化したいと考えているのなら、話は異なる」と述べ、「それにはオープンで、協議できる」と続けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-20/STFJN2T0G1KW00

配信期限 :3/22(土) 午後11:59 まで
>安全とされる薬を飲んだ母親から手足に重い障害のある子どもが生まれた「薬害サリドマイド事件」。被害者約３００人の平均年齢は６０歳を超えた。幼年期より足や口など体を酷使した結果、多くが深刻な痛みや機能低下など二次障害に苦しむ。増山ゆかりさんは絶望する仲間を支えようと、国から新たな補償を勝ち取った先進地ドイツを訪ね、当事者たちと語り合った。１０年前の「薬禍の歳月」（芸術祭大賞）の続編となる長期取材番組。
https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025031524631

>権力の虚偽に対して正義を訴えるような主張を嘲笑うシニシズムは、「支配的立場にいる人々は清廉潔白である」などとピュアに信じているわけではない。そうではなく、シニシズムとは「権力者であっても不正や虚偽を行うことはある」ということを充分に知った上で、その不正をあえて見ないようにする態度のことなのだ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/34986