>報告書では地震発生から10分以内に避難できれば人的被害は7割減り、場所によっては9割以上の効果があります。われわれの行動いかんで人的被害は非常に大きく減らせることをまずはしっかり共有したいです。ぜひ地域で見ていただき、訓練などに役立ててください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766261000.html

>31日発表した調査結果によりますと、ことし1月末の時点で、生産者の在庫は9万トン、卸売業者などの段階の在庫は3万トン、前の年に比べてそれぞれ増えていたとしています。 そして、コメの流通に新たに参入した事業者や小売業者、外食事業者などの段階では、前の年より7万トン程度、在庫を多めに抱えているとみられるとしています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765951000.html

>仏教寺院の塔がある街で多くの建物が倒壊した様子を上空から撮影したような動画は、日本語でのXの投稿が10万回以上閲覧されていますが、NHKが元の動画を調べたところ、生成AIを使って動画を作成するサービスの「透かし」があることが確認できました。 この偽動画はさまざまな言語で拡散し、被災地の様子だとして、インドネシアやロシアなどのメディアが引用していました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766051000.html

>麻疹には治療法がなく対症療法しかない。このため予防が何より大切になる。 　「日本では高いワクチン接種率によって、感染者をゼロに近い状態まで減らした実績があります。何となく世の中の風潮に流されるのではなく、周りに病気で免疫が落ちた人やまだワクチンを打てない子どもたちがいることに思いを巡らせてみてはどうでしょうか」
https://mainichi.jp/articles/20250331/k00/00m/040/018000c

>人民銀は、「公安当局との協力を強化し、金融分野に関連する悪意のある捏造（ねつぞう）やネット上でのうわさの流布といった違法行為の取り締まりを引き続き強化する」と表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-31/STXRD2T1UM0W00

>野球部の原田一範監督は校風をこう説明する。 　「聖愛はキリスト教を理念とする学校で、平和教育に力を入れています」 　修学旅行では訪れるのは原爆ドーム。戦争経験者ら、語り部から話を聞く機会もある。だからこそ「従来の軍隊式の行進は、うちには合わないと思っていました」
https://nordot.app/1276520592422387913?c=39546741839462401

>マークス氏は「私はワクチンの安全性と透明性に関する長官の懸念を対処するために働きたいと思っていた。しかし長官が望んでいるのは真実と透明性ではなく、誤情報やうそを従順に受け入れることだということが明らかになった」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-31/STYJXOT0G1KW00

>伊藤氏はこども家庭庁や総務省、デジタル庁、経済産業省、文科省の5閣僚に所管であるかをただしたが、「アダルト広告の規制そのものを所管する立場にない」（三原じゅん子こども政策担当相）などと答え、所管が曖昧であることを露呈した。
https://mainichi.jp/articles/20250325/k00/00m/040/354000c

>この街では、「空飛ぶタクシー」の実用化に向けた取り組みも進む。電動垂直離着陸機（eVTOL）メーカーの上海峰飛航空科技（オートフライト）は昨年2月、5人乗りの空飛ぶタクシーで深圳市から珠海市まで海を隔てた約50キロを約20分かけて飛んだ。マネキンを乗せて実施したが、海を超える都市間の空飛ぶタクシーの試験飛行は世界初と報道された。
https://globe.asahi.com/article/15673716

>今回の調査の最中、大雨でヘビやヒキガエルが頻繁に下水道に流れ込み、元の地上に戻ることが難しくなったことが時々観察された。雨水用排水管の近くに傾斜路を設置すると、閉じ込められた生物が安全な場所へ脱出する時に役立つだろう。
https://globe.asahi.com/article/15685599

>ケニアでは、救急車を所有するのが行政だけでなく、病院や数台だけ所有する起業家などバラバラで、日本のように行政による一括管理がされていない。そのため、救急搬送が必要なケースでも、今、どの救急車が空いていて、どこにあるのかを把握するのが難しく、通報から搬送まで数時間かかることも多かった。
https://globe.asahi.com/article/15680106

>軍事政権が2024年に導入した「ファイアウォール」システムは、主要なソーシャルメディア、ニュースサイト、その他の公共情報ソースへのアクセスを遮断し続け、VPNの使用すら制限している。これにより、人々はこの危機的状況においてさえ、利用可能なVPNを探し求める窮地に追い込まれている
https://p2ptk.org/freedom-of-speech/5395

>ネタニヤフ氏が司法当局に強硬姿勢を示す背景には、収賄罪などで起訴され、汚職事件での裁判が続いていることがある。有罪になれば首相の座を追われる可能性があり、地元紙ハーレツは「政治的生き残りのため、主要人物の追放に明け暮れている」と指摘する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025033000455&g=int

>自分の携帯電話が高度なハッカーの標的になる可能性がある場合は、使用すべきではない。なぜなら、シグナルは、このアプリが動作している携帯電話が安全である場合にのみ、その機能をきちんと果たせるからである。電話機がハッキングされていれば、ハッカーはどのソフトウェアが実行されているかに関係なく、あなたのメッセージを読むことができる。 これが、機密事項や軍事計画について話し合うのにシグナルを使うべきではない理由である
https://www.technologyreview.jp/s/358511/what-is-signal-the-messaging-app-explained/

>発表などによると、男性は2022年9月、投稿サイト「note」に「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月1人6万5千円ずつ徴収している」と記して名誉を毀損したなどとされる。
https://www.asahi.com/articles/AST3034XVT30UTIL014M.html

>このように、プロンプトと最終出力の間には大きな不確実性が存在し、人間の創造的な表現が直接的に反映されているとは言えない。そのため、プロンプト入力のみによるAI生成コンテンツへの著作権付与は認められないというのが、米著作権局の現時点の見解となる。
https://ampmedia.jp/2025/03/31/ai-copyright-2502/

>「結論から言うと、料理のレシピそのものは『この材料をこう調理するとこういう美味しい料理ができる』というアイデアであるため、通常、著作権はありません」
https://shueisha.online/articles/-/253445

>検閲されたトピックにLGBTIQが含まれていることから、Citizen Labは「私たちの調査結果は、AmazonのLGBTIQの権利に対する公約と、ユーザー全体の権利の尊重に疑問を投げかけています」と指摘しています。
https://gigazine.net/news/20250330-banned-books/

>利用する個人としては、特定の意図をもって大量に公開したりビジネスに使ったりしない限り、法的な問題は出ないだろう。 ビジネスで使う場合には、アウトプットが他者の著作権を不当に害していないかをチェックする必要が出てくる。「似せる」ことはそもそも大きなリスクだし、出てきたものが「意図せず似ている」ことも避けるべきではある。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/2002461.html

>フランス対外貿易省は「フランス企業の包摂政策への米国の干渉は、不当な関税の脅しとともに受け入れられない」とロイターに述べた。
https://jp.reuters.com/world/us/MHVLPM4DI5L7FGY5O6MYZWGXJ4-2025-03-31/

>報告書では、保護費を分割で支給していた対応について「『極めて例外的な手法』で『やむを得ない事由が必要』という認識がなかったほか、違法な分割支給を市が組織的に許容していた」と指摘しました。 また、窓口などでの対応について「生活保護を申請する権利を侵害するような行為が行われていたと認めることができる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20250328/1060019312.html

>稲葉さんは「桐生市は、本来なら生活保護が利用できた人を、できないように追い詰める対応を積み重ねてきた。この人たちの生活が今どうなっているのか。謝罪と補償が求められるが、そうしたことへの言及はなかった。再発防止策はあるが、生活保護を利用できなかった人への救済策が示されていない」と話しました。
https://s-newscommons.com/article/7866

>地球温暖化による気温と海面水温の上昇に伴って大気中の水蒸気量が増えて降水量が増加し、気温が低い地域では降雪量の増加につながったことが判明。温暖化の影響としてはこれまで降雪量や積雪量は減ると予測されていたが、今回のように強い寒気の流入があると降雪量は増加する可能性があることが分ったという
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/25/032700165/

>スーダンでは、2年の内戦で死者の数が15万人に上るという推計もあるほか、人口の半数が深刻な食料不足で、世界最悪の人道危機という指摘も出ています。
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/p2vDm1DQr9/

>グローバル化の下、米国は若者を海外での戦争に送り、失業と絶望を輸入し、大切な仕事を海外に送ってしまったのです。1980年代の保守の発想は『市場経済と自由貿易』でしたが、いずれも、こうした状況を解決するには有効ではありません。だから関税なのです
https://digital.asahi.com/articles/AST301S38T30UPQJ00QM.html?ptoken=01JQRT2HR8WCQC2SD4P00SDFJZ

>有料記事がプレゼントされました！4月2日 22:53まで全文お読みいただけます なぜ関税強化なのか　トランプ政権ブレーンが語る「改革保守」の真意：朝日新聞 https://x.com/kaiteki/status/1907069038355726709

>「東京支局の公式認定」。そう題された1996年3月の文書には、暗殺事件をめぐる情報公開を進めるにあたり、CIAの「東京支局」の存在が公になる資料を公表してよいかどうかについての米当局内部のやりとりが記録されていた。
https://digital.asahi.com/articles/AST3Q1TDVT3QUHBI001M.html?ptoken=01JQSSBF53NB543HDQFW1TDB44

>有料記事がプレゼントされました！4月3日 8:00まで全文お読みいただけます CIA東京支局の存在、日米が公表に反対　ケネディ暗殺文書で判明：朝日新聞 https://x.com/kei_nakazawa/status/1907206947004408082

>「1967年に起きた第三次中東戦争の直前、当時のイスラエルにとって事実上唯一の武器供給国であったフランスは、アラブ諸国の指導者からの圧力に屈してイスラエルへの武器禁輸を宣言した。これはイスラエルに、自国産業の急速な発展を強いることになる。その防衛力は国の誇りとなり、20年前には防空システム『アイアンドーム』の構築にまで至った」
https://courrier.jp/news/archives/396548/

>今度の亜鉛ブームの背景には、グリーンエネルギー技術の需要の高まりがある。亜鉛はバッテリー、ソーラーパネル、風車の腐食を防ぐために用いられる。 こうした需要は近年高まっており、なかでも風力発電は著しい。国際エネルギー機関によれば、このグリーンエネルギーへの急速な移行が鉱物市場に「かつてない成長」をもたらしているという。
https://courrier.jp/news/archives/396371/

>氷河地帯が受けている気候変動の影響が、鉱業によって深刻化することは、多くの研究で示されている。粉塵による汚染で氷の温度が上がり、融解を加速させるためである。ペルーでは、鉱業廃棄物によって汚染された池や道路舗装も、氷河の減少に拍車をかけている。 また、専門家によると、鉱業には多くの水を必要とするため、水不足をもたらすリスクがあるという。
https://courrier.jp/news/archives/396372/

>通達では、学生ビザの「申請者がテロ活動を擁護している、あるいはテロ活動やテロ組織に対する一定の公的承認や公的擁護を示している」という証拠があれば、却下の根拠となり得ると記されている。
https://courrier.jp/news/archives/396507/

>国務省は数万人に上る留学生のＳＮＳについて、ハマスに共感を示す投稿がないかなどをＡＩを使って調べる。アクシオスは、「米政府による外国人の行動や言論に対する規制が劇的に強化される」と伝えた https://www.yomiuri.co.jp/world/20250307-OYT1T50138/

>「不合理な弁解に思えても、とりあえず１回は被告人を信じてみましょう」。それが裁判長時代の口癖だった。 　真実は被告人だけが知っている。だから裁判官は謙虚にならないといけない。まかり間違っても、証拠の足りない部分を推測や想像で補ってはならない――。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16182674.html?ptoken=01JQSZH128PDG6KJMYBTTKWD92

>【有料記事プレゼント】4月3日 09:48まで （惜別）木谷明さん　元刑事裁判官・弁護士 https://x.com/YoshiyukiNishi_/status/1907234082666525153

>これとは別に、有権者に投票時に身分証明書の提示を求める法律を州憲法に組み込むことへの是非を問う投票も行われ、賛成多数で可決された。 有権者はこれまでも身分証明書を提示する必要があったが、これを州憲法に追加することで、将来的に変更することが難しくなった
https://www.bbc.com/japanese/articles/c75dlnx21y3o

>大学は声明で、措置の理由は示されず、支給が停止される金額も明らかにされなかったと説明した。 トランプ政権は、反ユダヤ主義を容認しているとの疑惑や、親パレスチナ抗議活動中にユダヤ人学生を保護できなかったとの非難を理由に大学への政府資金提供を大幅に削減すると警告している。
https://jp.reuters.com/world/us/6YDB6FDOE5JH5NSUJHGWAEPI5Q-2025-04-02/

>首都ブダペストは表面的には近代化が進んでいる。街の中心部には豪華で派手なホテルや高級レストランもある。 だが、産業生産は低下しており、生産性は東ヨーロッパのなかでも最低水準に近い。失業率もじわじわと上昇している。人口減少も進んでおり、若くて優秀な人材が国外へ流出している。
https://courrier.jp/news/archives/396568/

>「私が死んだ後に作品について批判されることを考えると、とてもいたたまれない気持ちになります。死ぬときには自分の撮った映画を、すべて消滅させてしまったらどうだろうかという心境になることもあります」と、ポンは笑いながらではあるが、創作活動の苦しい側面を語る。
https://courrier.jp/news/archives/396567/

>ホワイトハウスのレビット報道官は「ごみのような記事だ。マスク氏もトランプ大統領もDOGEでのすばらしい仕事を完了したあと、公務を外れると公言している」とSNSに投稿しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768461000.html

>現在のロシアのプーチン大統領から見ると、「ウクライナが騒ぎ立てたことでソ連が崩壊した。これは歴史上の過ちであり、正す必要がある」と考えているんです。
https://note-infomart.jp/n/n2021109f7682

>個人通報制度とは、人権侵害の訴えを国内の裁判所の最終判決で退けられたとき、個人が直接国連に救済を求められる制度です。この制度は人権条約本体の締約とは別の条約に批准して初めて使えるものですが、日本はこの条約に批准していません。欧州人権裁判所のような地域人権機関も同様の手続きを設けており、それらを含めると、先進国の中で個人通報制度が使えないのは日本だけで、これも国連で問題視され、再三勧告を受けています。
https://www.toibito.com/toibito/articles/日本はなぜ人権後進国なのか/4

>マーガレット・ミード（1901-1978）は南洋諸島の文化や習俗を丹念に調査し、男性と女性の役割が島ごとに異なるということを明らかにしました。たとえば、ある島では女の仕事だとされている編み物が、別の島では男の仕事だとされているといったことがあるというのです。どの島にも「男の仕事」「女の仕事」という区別はあるが、その仕事自体にはズレがある。これは言い換えるなら、「男らしさ」「女らしさ」には絶対的な基準があるわけではなく、それぞれの社会によって異なりうるということに他なりません。
https://www.toibito.com/toibito/articles/捻じ曲げられたジェンダー/2

>「ミスリード」「虚偽」などのレーティングの言葉が持つ厳しい語感が、社会の分断化を生じさせる恐れがあるとの判断に立ち、今後はレーティングを使わずにファクトチェックの結果を簡潔且つ丁寧に説明する方法を用いる。
https://infact.press/2025/04/post-24750/

>情報源やメディアに関する考え方について、「記事のタイトルや見出しだけを読んで、内容を判断することがある」か聞いたところ、そう思う・計（「そう思う」「ややそう思う」の計）が51.6%と、半数を超える結果となりました。
https://www.dentsusoken.com/case_report/research/20250402/2898.html

>注目したいのが「大人数（5人以上のグループ）で外食や遊びに行った」との質問で、こちらについては1ヶ月間で「0回」と回答した人はいまだに80.7%も存在していました。2021年〜2022年2月の状況と比べれば「0回」との回答比率はやや低くなっていますが、この状況をどのようにとらえたら良いでしょうか。
https://www.sra-chiki-lab.com/250328column/

>昨年９月の豪雨災害による避難所は輪島市内で９か所設置され、計４６人が避難所生活を続けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b28ef4bfbff22093c81af115c0b79464b0c3a972

>支払われるのは、ガソリン代とわずかな謝礼のみ。ボランティアの一覧を各地の保健所などに張り出し、周知を図った。「蛇にかまれたら、バイクボランティアを探し、ダマックへ行って命を救おう」のスローガンをそえた。 2004年の7カ月間の試行期間には、対象地域の毒蛇による致死率が前年の10.5%から0.5%に激減
https://globe.asahi.com/article/15680143

>「『人権と財産権、どちらが重要か』と問うてみよう。『財産権は人権である』と答えたなら保守派だ」 この考え方に基づけば、住宅ローンブローカーや雇用主、銀行、家主が肌の色、性的指向、性別、あるいは信条を理由にあなたを差別できるはずだということになる。「財産権は人権である」なら、同性カップルに住居を貸さない人間の権利は、カップルが住居を保障される人権と同等ということになる。
https://p2ptk.org/monopoly/5400

>関西空港での入国時の検査については「出国時の保安検査が厳密に行われていることが前提であり、入国時は乗客の利便性なども考慮してすべての手荷物を検査する仕組みにはなっていない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250402/k10014767561000.html

>「国会の審議もなく決定された」などとする誤った情報も広がりましたが、法案は去年の国会で審議されたうえで、衆議院では全会一致、参議院では賛成多数で成立しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250401/k10014766431000.html

>英紙「ガーディアン」のパリ特派員、アンジェリーク・クリスアフィスは、ルペンがかねてより政治家の汚職の厳罰化を求め、「政治とカネの問題を起こした政治家は政界から永久追放でいい」とまで主張していたと指摘する。
https://courrier.jp/news/archives/396818/

>そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202504/0018824835.shtml

教師の大半は教育者としての使命感から熱心にクルド人児童に指導を行っている。だが、行政や教育委員会も現場に丸投げしているのが実状で、教師たちはギリギリの状態だという。
https://gendai.media/articles/-/146530

>「X（旧ツイッター）で流れるクルド人のデマ情報を鵜呑みにした子が、バカにしてきたりする。俺はビザがないから病院に行くときは全額（治療費を）払ってるのに、クラスメイトに『クルド人は国に帰れ、税金ドロボー！』と言われた。
https://gendai.media/articles/-/150049?imp=0

>「埼玉に住むクルド人が急増しているために、働き先が見つからないクルド人は少なくありません。もともと愛知にはトルコ人と仲良くしているクルド人もいて、解体系の仕事先を斡旋しているようです」
https://gendai.media/articles/-/146525

>東大が新学部を設ける背景には、国際化や多様性で海外の有力大学に後れを取っている現状がある。 　現在、東大の学部生に占める外国人留学生の割合は２％で、学生や教員の女性比率も２０％前後にとどまる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb7c925ea22481752656955c475519d9b4f0a560

>空港ビル社の１００％子会社「ビッグウイング」（東京）は、古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が営むコンサル会社に１６年までの５年間で業務委託費として約１億円を支払った。実際のＭＣ業務は下請けに入った業者がほぼ全て実施し、東京国税局から経費とは認められないとして所得隠しを指摘された後も、別会社経由で支払いが続き、総額では２億円近くが渡ったことが判明している
https://news.yahoo.co.jp/articles/dec4d265dabf1934a2fd2cfa413aa739a07e5a0d

>斎藤知事は記者会見で、自分の主張について「兵庫県としての判断だ」と説明している。これは、自分の個人的見解をあたかも県行政としての見解であるかのように主張している、ということだ。
https://slownews.com/n/n6cb6929d1a26

>台湾国防部は2日、SNS上で、液化天然ガスを積んだタンカーが軍事演習に阻まれ、台湾の港に入れなかったとの情報が拡散し、不安が広がっていることについて、「偽情報だ」と否定しました。その上で、「特定の集団が情報を操作し、台湾社会の危機感を増幅させようとしている」として、注意を呼びかけています。
https://news.ntv.co.jp/category/international/50121e03fc574fd5979494ee6fbb8673

>ネット上の誤情報により「ストレスや不安を感じるようになった」は４８％、「ニュースに対する関心が全体的に低下した」は４４％に上った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc59578c092c66629ca16c1d00eb36a7c0ec1cd

>こうしたドメインのサイトは、検索では上位に現れにくい。そのため、交流サイト（SNS）に「公式」を装ったアカウントを開設して投稿に偽サイトのURLをはったり、メールを使ったりしてユーザーを誘導するといった手口がある
https://www.sankei.com/article/20250403-PWLCPDH5KVJJJET3Z4BXXQPRCQ/

>元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビの一連の問題をめぐる第三者委員会報告書が公表された。この問題の背景と、浮き彫りになった「ビジネスと人権」の課題について探る。日本企業は自らの価値を高め、また社会的役割を果たすために、従業員・顧客・株主などのステークホルダーとどう向き合い、適切な意思決定をしていくべきか？企業統治とビジネス倫理の観点から日本が目指すべき経営の在り方について徹底議論する。
https://www.youtube.com/watch?v=qFuXARw73J8

>戒厳令を巡り尹氏は、内乱を首謀した容疑で1月に逮捕・起訴されたが、3月に釈放された。刑事裁判は罷免後も続く。
https://mainichi.jp/articles/20250401/k00/00m/030/262000c

>Safety Detectivesの調査では少なくともその一部は本物だと確認されており、XのスクリーンネームやユーザーID、フルネーム、所在地、メールアドレス、フォロワー数、プロフィール情報、タイムゾーン、プロフィール画像などが含まれているとされる。
https://forbesjapan.com/articles/detail/78235?s=ns

>規模が大きいことに加えて、全世界一律で関税をかけたことはサプライズだ。日本は欧州連合（ＥＵ）と比べても高めに設定されている。自動車産業への依存度が高い日本経済への影響は深刻になりそうだ。
https://jp.reuters.com/economy/R7QSGO4IIFOALL7NSYM2NNHZKA-2025-04-02/

>トランプ政権はこのほか、北極に近い無人島のノルウェー領ヤンマイエン島も１０％の相互関税の対象にした。米軍と英軍の共同軍事基地を除けばほとんど住民がいない英領インド洋地域にも１０％の関税を課した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040300824

>3月19日、「少女は麻疹で死亡したのではない」と断言する動画がX（旧Twitter）に投稿された。それを投稿したのはケネディ厚生長官が2018年に設立した反ワクチン団体「Children’s Health Defense（以下CHD）」の公式アカウントだった
https://inods.co.jp/news/5840/

>トランプは風力発電に関する不満を漏らしてきた。スコットランドにある自らのゴルフコースからの手つかずの眺望が、洋上風力発電所によって脅かされて以来のことだ。それは、06年にトランプがそのコースを買収した直後の出来事だった。 そして今年に入ると就任初日に、連邦所有の土地と水域における風力発電事業の認可を差し止めた。
https://wired.jp/article/sz-the-us-solar-power-industry-is-trying-to-rebrand-as-maga-friendly/

>メッセージはいつでも手動で削除できるが、その操作は自分の端末にしか適用されない。やりとりしている相手の端末には依然としてメッセージは残っている。会話の内容を送信側と受信側の両方から確実に削除するには、「消えるメッセージ」機能を使おう。
https://wired.jp/article/signal-tips-private-messaging-encryption/

>イーロン・マスクはxAIのチャットボット「Grok」の名前を、1960年代のSF小説からとったとしていた。しかし、別のAIスタートアップの創業者は、xAIがチャットボットを立ち上げる前に、この名称で商標を出願していたと話している。
https://wired.jp/article/grok-trademark-dispute-name/

>解任に先立ち、極右活動家のローラ・ルーマー氏は２日に行われた会合でトランプ大統領に対し、ＮＳＣの複数の職員を忠誠に欠けるとして解任するよう求めていた。これにはＮＳＣ担当のアレックス・ウォン大統領副補佐官も含まれている。ルーマー氏はかつて９・１１同時多発テロについて内部による犯行だと主張した人物。
https://www.cnn.co.jp/usa/35231371.html

>不当な差別が誘発されることが予見できるのに公開したことや、あらかじめ本人の同意を得ていないことが個人情報保護法に違反すると判断した
https://www.47news.jp/12405541.html

>イスラエル首相府は、ネタニヤフ氏とオルバン氏が３日にトランプ米大統領とハンガリーのＩＣＣ脱退について協議したと明かし、「この問題に関して取るべき次のステップ」を話し合ったと説明した。 現在ＩＣＣ議長国を務めるオランダのフェルトカンプ外相は、脱退には１年ほどかかり、ハンガリーはそれまで義務を果たす必要があると述べた。
https://jp.reuters.com/world/europe/HYX3V6TLGBNBFLNEJSX65YFNIM-2025-04-03/

>「もう私の映画のお客さんはいません」と篠田正浩さんがお昼をごいっしょしたときにさらりと言った。それと同じ時だったか別だったかはっきりしていないけれど、「こんなにも途方に暮れた10年はなかった」と洩（も）らされたこともある。「スパイ・ゾルゲ」を最後にして映画を撮らなくなってからずっと後のことである。
https://digital.asahi.com/articles/AST423SDST42UCVL022M.html?ptoken=01JQZNVM5SDVZAEBKW7RS64MKE

>有料記事がプレゼントされました！4月5日 14:54まで全文お読みいただけます 篠田正浩監督が去り、日本映画は歴史と切れていく　小栗康平監督寄稿：朝日新聞 https://x.com/endofrock/status/1908035621890699674

>取引先の中国の人には「なんで日本は禁止なんですか」と驚かれました。調べてみると、WHO（世界保健機関）は手を洗った後はハンドドライヤーなどを使って乾かすべきだとしていましたし、禁止したのは日本だけでした。
https://digital.asahi.com/articles/AST3V0SWMT3VULBH003M.html?ptoken=01JR1B2C11QPWE5ME1FZPY1E1E

>有料記事がプレゼントされました！4月6日 6:24まで全文お読みいただけます ハンドドライヤー禁止、日本だけだった　今も売り上げ半減で憤る社長：朝日新聞 https://x.com/kazusheer/status/1908269613496099169

>同関税の算出方法は、トランプ大統領の発表時までほとんど知られていなかった。さらに混乱を招いたのは、トランプ氏が発表した関税率が、大統領令に添付された付属文書に記載されたものと若干異なっていたことだ。例えば、韓国の場合はトランプ大統領のボードでは25％、付属文書では26％と記載されていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-03/SU4LV9T0G1KW00

>USTRは資料で各国の膨大な数の関税や規制、税制などの貿易赤字への影響を個別に計算することは、不可能ではないが複雑だとしていて、政権内での説明の食い違いが表れています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250404/k10014769681000.html

>ロシアが除外された理由についてキャロライン・レビット米大統領報道官は、米国がこれまでに科した制裁措置が「意味のある貿易を妨げている」ためだとニュースサイトのアクシオスに説明した。ただ、米国の対ロシア貿易は依然として、今回関税が課された一部の離島や領土よりも多いとアクシオスは指摘している。レビット報道官は、キューバ、ベラルーシ、北朝鮮についても、すでに制裁と関税の対象となっているため相互関税の対象とはならないと述べた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/78283

>昨年、対米貿易収支が赤字だった英国、ブラジル、シンガポールも基本税率の１０％が課される。米政権当局者は、政策がより公正なら多くの国で対米貿易赤字が拡大すると指摘した。 ただ、２４年の対米貿易収支が２５億ドルの黒字だったロシアは相互関税のリストに含まれていない。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/JBJGCLP4YNOTBFVZWNFAHCA3KE-2025-04-03/

>うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。
https://www.47news.jp/12404951.html

>今後、日本も、アメリカか中国か、どちらかを選ぶ必要が出てくるでしょう。トヨタがアメリカ寄り、ホンダが中国寄りみたいなことはありえません。もし日本や他の同盟国がアメリカを第一に考えるなら、より多くのリスクをいとわないはずです。経済や安全保障の面で協力し、自国の利益のためにアメリカに不利益をもたらしてはなりません。重要なのは、アメリカ人を最優先にし、世界がアメリカをサポートするシステムを作ることです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014767831000.html

>こうした犯罪に関わる若者の動機は何か？ 同調査によれば、動機にはオンライングループ内でのステータスや悪名の獲得、支配欲、性的満足、犯罪から金銭的もしくは何らかの利益を得ることなどがある。 グループ内では、ニヒリズム（虚無主義）や女性蔑視、暴力を正当化するために、さまざまな極端な思想や信念に関連するコンテンツが共有されているという
https://courrier.jp/news/archives/396736/

>尿が膀胱に長く（たとえば25時間5分にわたって）滞留すると、基本的に「細菌の餌になります」とマリクは言う。尿は無菌ではない。流されなければ尿路感染症の原因になるのだ。
https://courrier.jp/news/archives/396913/

>欧米の厳しい事例を鑑みると、万博IDの事例はほぼ「クロ」と判定されそうだ。英語版のページで万博IDを取得するのにも、プライバシーポリシーへ同意しなければならない仕組みとなっている。プライバシーポリシーへの同意を求める一方、情報を取り扱う法的根拠が薄弱で、本来は広範に守られるべきユーザー個人の「正当な利益」の内容を狭めて指定していたことは、GDPRに抵触する可能性があった
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01119/

>ヴァンス氏は、著名ブロガーのカーティス・ヤーヴィン氏といった人たちをしばしば引用する。ヤーヴィン氏とは、ハイテクが支え、強力な専制君主が率いる超資本主義社会という幻想を夢見る「新反動主義」運動の中心的人物だ。
https://www.bbc.com/japanese/articles/crlx9gl6g76o

>共に民主党議員の一人は、憲法裁の審理が慎重になった背景について「激化する韓国の政治対立への配慮だ」と語る。弾劾が認められれば保守勢力、棄却・却下されれば進歩勢力が黙っていない。審理結果がどうなろうと政治的な不満が出る以上、審理の過程が批判を受けないよう、「審理を尽くした結果だ」と世論に納得してもらう必要があったというわけだ。4日もソウル市内では尹氏の支持派と反対派が集会を続け、警察官1万４千人が動員されて厳戒態勢を敷いた。
https://globe.asahi.com/article/15672366

>同財団は「コンテンツは無料ですが、インフラは無料ではありません」とし、次の会計年度では持続可能なアクセス方法の確立に重点を置くと宣言しており、クローラーのブロックなど何らかの対策が取られる可能性は高そうだ。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/2004097.html

>オールドメディアが生き残れないと、一次情報がない世界が広がることになり、何が正しい情報か分からなくなるため民主主義は危うくなると思います。 　本にはアメリカやロシアの例を挙げましたが、日本でも、情報元を明らかにしないまま断言するユーチューバーが多くの再生回数を得ています
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87508

配信期限 :4/5(土) 午後10:49 まで
>「日本の漫画に革命を起こした」と言われる大友克洋さんが、ついに『漫勉』に登場！▽漫画界にとってのビートルズ！？第一線で活躍する漫画家たちが絶賛するワケ▽立体的でリアルな絵・動きを感じる斬新な構図・驚愕の破壊シーン▽生原稿から解き明かされる大友タッチの秘密▽浦沢さんが、「『ＡＫＩＲＡ』以上に衝撃だった」と語る伝説的な作品『童夢』の創作秘話に迫る！▽世界中のファンが待ち望む新作は？必見！
https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025032933101

配信期限 :4/5(土) 午後11:59 まで
>「賢い女性ほど東大を避けるのでは」東大卒女性を研究したアグネス・チャン。なぜ、東大の女子学生の数は『２割』で停滞し続けるのか。１９４６年、初の女子学生１９人は、入学３か月後に退学者が現れた。女子学生亡国論、男女雇用機会均等法と１０３万円の壁。今、「社会より先に東大が変わるべき」と林香里理事は覚悟を語る。地方女子の進学の壁に気付いた、現役学生の取り組みは。自由の翼を求める女性たち一人一人の声を聞く。
https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025032933105

配信期限 :4/5(土) 午後10:49 まで
>プチ整形からメディカルダイエットまで過去最大の市場規模となっている美容医療や次世代の医療＝再生医療。その多くが自由診療で行われているが、トラブルも。全額自己負担で行われ、患者の選択肢を増やす役割を担ってきた自由診療だが、価格や治療内容を医療機関側の裁量で決められる仕組みの中で、利益を優先し安全性がおざなりにされている実態が見えてきた。拡大する自由診療“ビジネス”の中で生まれた医療のひずみに迫る。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025032932990