>解任に先立ち、極右活動家のローラ・ルーマー氏は２日に行われた会合でトランプ大統領に対し、ＮＳＣの複数の職員を忠誠に欠けるとして解任するよう求めていた。これにはＮＳＣ担当のアレックス・ウォン大統領副補佐官も含まれている。ルーマー氏はかつて９・１１同時多発テロについて内部による犯行だと主張した人物。
https://www.cnn.co.jp/usa/35231371.html

>不当な差別が誘発されることが予見できるのに公開したことや、あらかじめ本人の同意を得ていないことが個人情報保護法に違反すると判断した
https://www.47news.jp/12405541.html

>イスラエル首相府は、ネタニヤフ氏とオルバン氏が３日にトランプ米大統領とハンガリーのＩＣＣ脱退について協議したと明かし、「この問題に関して取るべき次のステップ」を話し合ったと説明した。 現在ＩＣＣ議長国を務めるオランダのフェルトカンプ外相は、脱退には１年ほどかかり、ハンガリーはそれまで義務を果たす必要があると述べた。
https://jp.reuters.com/world/europe/HYX3V6TLGBNBFLNEJSX65YFNIM-2025-04-03/

>「もう私の映画のお客さんはいません」と篠田正浩さんがお昼をごいっしょしたときにさらりと言った。それと同じ時だったか別だったかはっきりしていないけれど、「こんなにも途方に暮れた10年はなかった」と洩（も）らされたこともある。「スパイ・ゾルゲ」を最後にして映画を撮らなくなってからずっと後のことである。
https://digital.asahi.com/articles/AST423SDST42UCVL022M.html?ptoken=01JQZNVM5SDVZAEBKW7RS64MKE

>有料記事がプレゼントされました！4月5日 14:54まで全文お読みいただけます 篠田正浩監督が去り、日本映画は歴史と切れていく　小栗康平監督寄稿：朝日新聞 https://x.com/endofrock/status/1908035621890699674

>取引先の中国の人には「なんで日本は禁止なんですか」と驚かれました。調べてみると、WHO（世界保健機関）は手を洗った後はハンドドライヤーなどを使って乾かすべきだとしていましたし、禁止したのは日本だけでした。
https://digital.asahi.com/articles/AST3V0SWMT3VULBH003M.html?ptoken=01JR1B2C11QPWE5ME1FZPY1E1E

>有料記事がプレゼントされました！4月6日 6:24まで全文お読みいただけます ハンドドライヤー禁止、日本だけだった　今も売り上げ半減で憤る社長：朝日新聞 https://x.com/kazusheer/status/1908269613496099169

>同関税の算出方法は、トランプ大統領の発表時までほとんど知られていなかった。さらに混乱を招いたのは、トランプ氏が発表した関税率が、大統領令に添付された付属文書に記載されたものと若干異なっていたことだ。例えば、韓国の場合はトランプ大統領のボードでは25％、付属文書では26％と記載されていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-03/SU4LV9T0G1KW00

>USTRは資料で各国の膨大な数の関税や規制、税制などの貿易赤字への影響を個別に計算することは、不可能ではないが複雑だとしていて、政権内での説明の食い違いが表れています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250404/k10014769681000.html

>ロシアが除外された理由についてキャロライン・レビット米大統領報道官は、米国がこれまでに科した制裁措置が「意味のある貿易を妨げている」ためだとニュースサイトのアクシオスに説明した。ただ、米国の対ロシア貿易は依然として、今回関税が課された一部の離島や領土よりも多いとアクシオスは指摘している。レビット報道官は、キューバ、ベラルーシ、北朝鮮についても、すでに制裁と関税の対象となっているため相互関税の対象とはならないと述べた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/78283

>昨年、対米貿易収支が赤字だった英国、ブラジル、シンガポールも基本税率の１０％が課される。米政権当局者は、政策がより公正なら多くの国で対米貿易赤字が拡大すると指摘した。 ただ、２４年の対米貿易収支が２５億ドルの黒字だったロシアは相互関税のリストに含まれていない。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/JBJGCLP4YNOTBFVZWNFAHCA3KE-2025-04-03/

>うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。
https://www.47news.jp/12404951.html

>今後、日本も、アメリカか中国か、どちらかを選ぶ必要が出てくるでしょう。トヨタがアメリカ寄り、ホンダが中国寄りみたいなことはありえません。もし日本や他の同盟国がアメリカを第一に考えるなら、より多くのリスクをいとわないはずです。経済や安全保障の面で協力し、自国の利益のためにアメリカに不利益をもたらしてはなりません。重要なのは、アメリカ人を最優先にし、世界がアメリカをサポートするシステムを作ることです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014767831000.html

>こうした犯罪に関わる若者の動機は何か？ 同調査によれば、動機にはオンライングループ内でのステータスや悪名の獲得、支配欲、性的満足、犯罪から金銭的もしくは何らかの利益を得ることなどがある。 グループ内では、ニヒリズム（虚無主義）や女性蔑視、暴力を正当化するために、さまざまな極端な思想や信念に関連するコンテンツが共有されているという
https://courrier.jp/news/archives/396736/

>尿が膀胱に長く（たとえば25時間5分にわたって）滞留すると、基本的に「細菌の餌になります」とマリクは言う。尿は無菌ではない。流されなければ尿路感染症の原因になるのだ。
https://courrier.jp/news/archives/396913/

>欧米の厳しい事例を鑑みると、万博IDの事例はほぼ「クロ」と判定されそうだ。英語版のページで万博IDを取得するのにも、プライバシーポリシーへ同意しなければならない仕組みとなっている。プライバシーポリシーへの同意を求める一方、情報を取り扱う法的根拠が薄弱で、本来は広範に守られるべきユーザー個人の「正当な利益」の内容を狭めて指定していたことは、GDPRに抵触する可能性があった
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01119/

>ヴァンス氏は、著名ブロガーのカーティス・ヤーヴィン氏といった人たちをしばしば引用する。ヤーヴィン氏とは、ハイテクが支え、強力な専制君主が率いる超資本主義社会という幻想を夢見る「新反動主義」運動の中心的人物だ。
https://www.bbc.com/japanese/articles/crlx9gl6g76o

>共に民主党議員の一人は、憲法裁の審理が慎重になった背景について「激化する韓国の政治対立への配慮だ」と語る。弾劾が認められれば保守勢力、棄却・却下されれば進歩勢力が黙っていない。審理結果がどうなろうと政治的な不満が出る以上、審理の過程が批判を受けないよう、「審理を尽くした結果だ」と世論に納得してもらう必要があったというわけだ。4日もソウル市内では尹氏の支持派と反対派が集会を続け、警察官1万４千人が動員されて厳戒態勢を敷いた。
https://globe.asahi.com/article/15672366

>同財団は「コンテンツは無料ですが、インフラは無料ではありません」とし、次の会計年度では持続可能なアクセス方法の確立に重点を置くと宣言しており、クローラーのブロックなど何らかの対策が取られる可能性は高そうだ。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/2004097.html

>オールドメディアが生き残れないと、一次情報がない世界が広がることになり、何が正しい情報か分からなくなるため民主主義は危うくなると思います。 　本にはアメリカやロシアの例を挙げましたが、日本でも、情報元を明らかにしないまま断言するユーチューバーが多くの再生回数を得ています
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87508

配信期限 :4/5(土) 午後10:49 まで
>「日本の漫画に革命を起こした」と言われる大友克洋さんが、ついに『漫勉』に登場！▽漫画界にとってのビートルズ！？第一線で活躍する漫画家たちが絶賛するワケ▽立体的でリアルな絵・動きを感じる斬新な構図・驚愕の破壊シーン▽生原稿から解き明かされる大友タッチの秘密▽浦沢さんが、「『ＡＫＩＲＡ』以上に衝撃だった」と語る伝説的な作品『童夢』の創作秘話に迫る！▽世界中のファンが待ち望む新作は？必見！
https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025032933101

配信期限 :4/5(土) 午後11:59 まで
>「賢い女性ほど東大を避けるのでは」東大卒女性を研究したアグネス・チャン。なぜ、東大の女子学生の数は『２割』で停滞し続けるのか。１９４６年、初の女子学生１９人は、入学３か月後に退学者が現れた。女子学生亡国論、男女雇用機会均等法と１０３万円の壁。今、「社会より先に東大が変わるべき」と林香里理事は覚悟を語る。地方女子の進学の壁に気付いた、現役学生の取り組みは。自由の翼を求める女性たち一人一人の声を聞く。
https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025032933105

配信期限 :4/5(土) 午後10:49 まで
>プチ整形からメディカルダイエットまで過去最大の市場規模となっている美容医療や次世代の医療＝再生医療。その多くが自由診療で行われているが、トラブルも。全額自己負担で行われ、患者の選択肢を増やす役割を担ってきた自由診療だが、価格や治療内容を医療機関側の裁量で決められる仕組みの中で、利益を優先し安全性がおざなりにされている実態が見えてきた。拡大する自由診療“ビジネス”の中で生まれた医療のひずみに迫る。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025032932990