>弁護団の長谷川悠美弁護士は判決後に開かれた会見で「取材や報道の自由に対する侵害の違法性を評価して国の責任を認めた判決だ。取材を受けることは秘書の業務の範囲内だという判断は、これまでなかなか認められなかったので、意義がある。一方、上田議員の監督権限については違法性が認められなかったので、問題が大きい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014788671000.html

>再審査の本数が、洋画は急増しているという。映倫によると、18～20年はいずれも約40本だったが、21年は88本、22年は129本あった。23、24年も100本を超えた。この間、新作洋画の審査数は400本前後で横ばい。今や少なくとも5本に1本が旧作という計算になる
https://digital.asahi.com/articles/AST4Q26KXT4QUCVL03LM.html?ptoken=01JSMZAFR4JZK49K1J1KMXZV3W

>有料記事がプレゼントされました！　4月26日 07:40まで全文お読みいただけます。 洋画のリバイバル上映がブーム？　5本に1本が旧作、急増の背景は：朝日新聞 https://x.com/Koi_no_Energy/status/1915536255452103122

>「数名の高位聖職者が秘密裏に辞めたとて、それは公的な説明責任の代わりになどならない。隠蔽に加担した者たちを教皇が追放または懲戒するのを拒否したことは、弱者を守るという教会の道義的義務に背くものだ」
https://courrier.jp/news/archives/398707/

>再現イメージは払拭されにくい。視覚的な遺産として根深く残り、新たなデータが得られても簡単には差し替えられないのだ。 そうしたイメージが生成AIのデータセットに取り込まれるために、事態は悪化する。
https://courrier.jp/news/archives/393128/

>ニュースサイトのニューヨーク・タイムズが閲覧数減少を確認したのは、極右活動家・独立系ジャーナリストのローラ・ルーマー氏(@LauraLoomer)らです。 ルーマー氏は2024年12月、移民のビザ問題を巡ってマスク氏に批判的な言動をして論争になり、その直後からXのポストの平均ビュー数が以前の半分以下に落ち込むようになりました。また、Xプレミアムも使用できなくなったとのこと。
https://gigazine.net/news/20250424-x-shadow-ban-zero-viral-posts/

>たとえ米国内で最終組み立てが行われたとしても、CPUやGPU、マザーボードといった高価な主要部品の多くは輸入品だ。さらに、これらの部品の製造拠点をベトナムやインド、メキシコに移したとしても、それらの国が関税から免除されるとは限らない。
https://forbesjapan.com/articles/detail/78687

>現状ではロシアは3カ月で、米国を含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国全体が1年で生産できる以上の兵器を生産できると指摘する。
https://forbesjapan.com/articles/detail/78706

>レアアース金属の90％は中国で加工されている。特にレアアース磁石は95％近くが中国で製造され、その強度と磁気特性の保持力で高い評価を得ている。米国は年間7000トンのレアアース磁石を輸入しているが、そのほぼすべてが中国産だ。これは、レアアース磁石に依存した製品を扱う米国企業のサプライチェーンにおける明らかな脆弱性である。
https://forbesjapan.com/articles/detail/78709

>メンション付き投稿の中で「ファクトチェック」という単語を含む投稿の比率を、Social Insightのサンプリングされたデータの中でみてみると、3月末あたりのピーク時には50%以上が「ファクトチェック」だったようです。 4月5日以降あたりからは20%程度で横ばいになって安定し始めているように見えます。
https://withnews.jp/article/f0250424001qq000000000000000W0je10701qq000027959A

>私の母国ガーナでは、取引型援助モデルの結果、中国が建設したダムは遺棄されたままで、インドが支援した金採掘や精糖工場は失敗した。私のような活動家たちは長年、欧州型の援助モデルを、現地と西側のインサイダーが徒党を組んで好きなように利用してきたと批判してきたが、新興の大国が資金提供するプロジェクトの新たな波はさらに有害だった
https://www.asahi.com/withplanet/article/15710854

X（旧Twitter）でのスパムに注意を促す記事をThreadsに共有したら、その投稿が削除された。

「詐欺行為および詐欺的手法」にあたるとのこと。 https://transparency.meta.com/ja-jp/policies/community-standards/fraud-deception/

>警備任務を担当するにしても、軍が要求する特定の能力や資格が必要であり、単に意欲があるだけでは不十分です」と指摘。また、長幼の序を重んじる儒教の国で、年配者が若い将校の下で働くことは、軍の効率性の面でも問題が生じる可能性があるとも考えている。
https://globe.asahi.com/article/15714556

>コリンズもわたしと同様、2010年代にインターネットの辺境であった4chanが、トランプ政権の非公式プロパガンダ機関へと変貌していく過程を、間近で見てきた。彼の見立てでは、2022年にイーロン・マスクがTwitterを買収した時点で、4chanの存在意義はほとんどなくなったという。億万長者が、あの手の過激な投稿を実名ですることを許し、しかも報酬まで支払ってくれるというのに、なぜ匿名性の陰に隠れる必要があるのだろうか？
https://wired.jp/article/4chan-is-dead-its-toxic-legacy-is-everywhere/

>バチカンにはインターネット環境が整っているが、枢機卿たちが滞在し新教皇に投票を行なう区域には、通信機能抑止装置が設置される。この装置は、電子機器の電波を遮断し、機器間での通信をできなくする。つまり、この区域は、外部とのあらゆる電子的な通信や情報のやり取りが遮断された空間となる
https://wired.jp/article/technology-used-to-shield-conclave-pope-francis/

>「No Lives Matter（大切な命などない）」は、「Com/764」で知られる過激犯罪ネットワークのなかに生まれた、ひときわ暴力的な分派だ。それが過去数カ月で急速に台頭しており、専門家らはいかに歯止めをかけるかに苦慮している。
https://wired.jp/article/sz-no-lives-matter-764-violence/

>「日本企業が中国発AIをどう活用すべきか」という質問が出た。高口氏は、オープンソースのAIが将来的に優勢になる可能性が高く、その場合、中国企業が提供するオープンソースAIを使わざるを得ない局面が増えると指摘した。
https://www.technologyreview.jp/s/360325/the-awakening-of-a-silent-giant-how-chinese-ai-models-shocked-the-world/

>検察は市民団体の告発を受けて2021年から捜査を進めてきましたが、ムン元大統領は検察の事情聴取を拒否しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014788001000.html

>バリアブルフォントとは、「太さ」や「幅」などのフォントのスタイルを、連続的に滑らかに変化させられる新しいフォント形式です。従来のように、太字・細字といった複数の書体ファイルを切り替えるのではなく、1つのフォントファイルの中でさまざまなスタイルに調整できるのが最大の特徴です。
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/adobetech/2007639.html

>金額については、会員ではない住民にも負担を求めるのが相当な町内会の活動経費を約１８６万円と算定。市の補助金約２９万円を除いた約１５７万円を世帯数１０６で割った年１万５千円が相当とした。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2288722

>ここで出る「放射性廃棄物」の処分場所は、まだ決まっていません。中部電力は、処分場所が決まるまで建屋内などで安全に保管しながら、処分場所の確保について「原発事業者全体の問題として取り組む」としています。
https://news.ntv.co.jp/category/society/def2fcdd0d1b4b66963fc075f84209a6

>マスク氏は「トランプ氏が望む限り、政府関連の活動には今後も週１、２日を使う」と述べた上で、「テスラにはより多くの時間を割く」と表明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042300233

>ブルームバーグは「グーグルがサムスン電子に（自社アプリの）設置費用を支払う慣行がすでに2回も違法であることが明らかになったにもかかわらず行われている」と指摘した。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53008.html

>いずれの事件でも、日本人が襲われた理由は明らかにされておらず、中国在住の日本人の間では、安全に対する不安が払拭（ふっしょく）されない状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250421/k10014785481000.html

>ロイター／イプソスの最新の世論調査（調査機関：４月１６─２１日）によると、トランプ大統領の経済政策を支持すると回答した割合は３７％。「アメリカの黄金時代」の到来を約束した１月２０日の就任式直後の数時間で４２％から低下した。これは第１次トランプ政権時の４０％台半ば─５０%台半ばを大幅に下回る。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KY2ANGWNKBLRTDBMG2YBBZBPLE-2025-04-23/

配信期限 :4/25(金) 午後11:27 まで
>「神の手を持つ」といわれる老兄弟が営む小さな自動車整備工場が広島にある。エンジンが動かない半世紀前の車やコンピューター制御の最新高級車、トラックなど、県の内外から持ち込まれるどんな種類の車でも二人は直してしまう。しかも単に修理だけでなく、客も気づいていない隠れた弱点にまで気づき、快適に運転できる車に丁寧に仕上げていく。半世紀に渡り二人三脚で歩んできた老兄弟の物語。ゲストはロッチの中岡創一さん。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025041810214

配信期限 :4/25(金) 午後11:47 まで
>貧困に苦しむ母親と子どものために支援団体は初めての組織的調査を開始。子どものＤＮＡサンプルと各国のデータベースなどを照合し情報を収集する。父親が誰なのかがわかることは子どもにとって大きな意味を持つ。裕福な父親がいることが判明した少年は教育支援を受けられることに。一方、思わぬ結末が待っていることも…。倫理的な問題に一石を投じる。　原題：ＭＹ　ＤＡＤ，　ＴＨＥ　ＳＥＸ　ＴＯＵＲＩＳＴ（英国２０２４年）
https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025041810333

配信期限 :4/26(土) 午前0:29 まで
>メードインジャパンを支える心臓部が巨大洪水で水没！そのとき、生産を守るために立ち上がった人々がいた…。２０１１年１０月、タイ中部を襲った洪水は被災２３０万人。半導体から家電、自動車まで日系４００社以上の工場が生産設備ごと水に沈んだ。そのとき工場のリーダーたちは、生産設備を水中から引き上げ、５千人のタイ人従業員とともに日本へ派遣、生産を再開させる、前代未聞のプロジェクトに挑んだ。国境を越えた物語。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025041810226

配信期限 :4/26(土) 午後3:45 まで
>新宿駅西口広場や渋谷の東急会館・東急文化会館など、戦後日本の風景を作り上げた建築家・坂倉準三。ル・コルビュジエに学び、１９３７年パリ万博日本館でデビュー。戦後、鎌倉の神奈川県立近代美術館や羽島市庁舎、大倉山ジャンプ競技場から高速道路トールゲートまで数々の建築や都市計画を手がけ、高度経済成長期を駆け抜けた。西口広場が再整備で大きく姿を変えつつある今、「人間のための建築」を目指した夢の跡を追う。
https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025041911463

>BLANKEY JET CITYのライブ映像作品「Are You Happy?」全編のフルHDバージョンの映像が、4月25日21:00よりバンドのYouTube公式チャンネルにてプレミア公開される。
https://natalie.mu/music/news/619772

>以前、インティマシーシーンで男性の俳優に対し「とりあえずやってみてください」という即興的なことが起こりそうになりました。すかさず「どういう体勢、ポジションで始めるか決めましょう」と間に入りましたが、男性に関してはそこまでケアしなくて大丈夫だろうというつくり手側の感覚もまだあるのかもしれません。
https://job.cinra.net/article/report/tagakoei/

>市民会議メンバーや在日コリアンでつくる「人である人」実行委員会は25日、道庁で記者会見を開き、北海道大大学院教授のジェフ・ゲーマン共同代表は「人権侵犯の法制度を軽々と無視する人が公認されるのは許されない」。木村二三夫共同代表は「自民は人権侵犯を容認する党になる」と非難した
https://mainichi.jp/articles/20250425/k00/00m/010/182000c