小嶋裕一 Yuichi Kojima(@mutevox@fedibird.com)の投稿 >原子力の研究開発をめぐって「民主・自主・公開」の三原則を決議し、国の原子力基本法に採り入れられるなど科学的な助言を担ってきた。ほかにも法に基づく「勧告権」では、政府方針と異なる意見や懸念も伝えてきた。 59年には公文書の散逸・消滅を防ぐべきだとして、国による公文書保管を求めることを勧告。国立公文書館の設立につながった
https://digital.asahi.com/articles/AST4T243HT4TUPQJ00MM.html?ptoken=01JSRQDS77FBE96QGSNJE633J0
>有料記事がプレゼントされました！4月27日 18:38まで全文お読みいただけます 学術会議法人化法案、残る国の関与 独立性確保や財政基盤が課題に：朝日新聞 https://x.com/nulptyx/status/1916064862922543549
>スペースXの従業員らは昨年、周辺をロケットの発射拠点の名前にちなみ「スターベース市」にする手続きを地元キャメロン郡に申請。5月3日に選挙があり、認められれば市となる。実現すれば、同郡で30年ぶりだ。
https://digital.asahi.com/articles/AST4T2583T4TULFA02BM.html?ptoken=01JSTEN948YERKNCC9BEWEKZHT
>有料記事がプレゼントされました！4月28日 10:44まで全文お読みいただけます イーロン・マスクは市をつくろうとしている そこは理想郷か植民地か：朝日新聞 https://x.com/todochanz/status/1916307402829533469
>「マイクロソフトがAI研究の最先端を進むなか、リンクトインはその実験台となりつつある」とエコノミストは書く。リンクトイン最高執行責任者のダン・シャペロが同誌に語ったところによると、マイクロソフトと提携関係にあるオープンAIがChatGPTをリリースする半年も前に、リンクトインはそのプレビュー版を提供されたという。
https://courrier.jp/news/archives/398903/
>ＮＳＦは今月、総額２億３０００万ドルを超える数百件の助成金を取り消すと発表した。取り消す対象には「ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）および誤情報・偽情報」に関する研究などが含まれるという。 トランプ政権は今年初め、連邦政府機関に対し、ＤＥＩの推進に関連する活動を停止するよう求める一連の大統領令を発令した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35232301.html
>日本社会学会の増田のぞみさんの研究によると、1963〜2010年の全テレビアニメを調べた結果、マンガ原作は約35%、アニメオリジナル作品が約30%、小説原作が約10%、ゲーム原作が約7%、玩具・キャラクター商品企画が約2%、その他10%、不明6%だったそうです。
https://note.com/daisakku/n/neb7354f91533
>米国では、特に注意が必要だ。なぜなら、5Gの周波数帯が電波高度計に使われるものと近いからだ。一方、英国や欧州では通信ネットワークの仕様が異なることから、飛行中の5G通信を認めている航空会社もある
https://wired.jp/article/phone-on-airplane-mode-how-to/
>「すべての家庭に芝刈り機が本当に必要でしょうか？ めったに使わない600ドル（約8万円）の機械を、なぜ誰もが所有しているのでしょう？ 」
https://wired.jp/article/young-people-are-making-up-to-dollar36k-a-year-renting-their-t-shirts-and-speakers/
>1986年4月26日に発生したチョルノービリ原発、ロシア語でチェルノブイリ原発の事故では、消火活動にあたった消防署員などおよそ30人が大量の放射線をあびて亡くなり、地域で健康被害も広がりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014790721000.html
>「車線キープグリーンライン」と呼ばれるもので、道路交通法で定められたラインではないので、法的拘束力はいまのところない。
https://www.webcartop.jp/2025/04/1599007/
>米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は「現在の前線に近い状態で凍結することはザポリージャ、ヘルソン両州でロシアに莫大な利益をもたらす。ウクライナと西側諸国がロシアによる再侵略を阻止するどころか敗北するリスクとコストを大幅に増加させる」と懸念する
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87996
>ガザのために、100万人が4カ月過ごせるだけの食料が用意されているものの、イスラエル軍が検問所を封鎖しているため、搬入できない状態だという。WFPは「（検問所が）即座に開かない限り、支援活動を停止せざるを得ない」と訴えている。
https://mainichi.jp/articles/20250426/k00/00m/030/011000c
>ジェンダーに関する議論は、女性のエンパワメントに重点を置いたものとなってきた。だが、同時にそれは、男性と少年たちに孤立をもたらした。男性らしさは否定的に表現されることが増え、即座に「有害」とのレッテルを貼られることもある。そして、男性らしさに関して建設的、または向上心を与えるようなモデルが提示されることが大幅に減少している。
https://forbesjapan.com/articles/detail/78762
>番組表によると4月30日深夜0時からの放送となる。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/04/26/kiji/20250426s00041000270000c.html
>「私は精神科医として30年余り薬物依存症の臨床現場にいますが、大麻のオーバードーズで死んだ人は見たことがありません。でも、市販薬のオーバードーズで亡くなる方はたくさん見てきました。薬物の何が危険で何が安全かというのは、違法／合法という軸では語れないんです」
https://bunshun.jp/articles/-/78427
>ガーディアン紙は、入国前の対策として最も重要なのは、生体認証（顔認証・指紋認証）をオフにし、パスコードのみに切り替えることだと説く。顔認証と異なりパスコードは、アメリカ憲法修正第5条の保護対象となる可能性が高い。
https://president.jp/articles/-/94921?page=1
>渡辺氏はデモの際に協会幹部から侮辱されたとして、330万円の損害賠償を求める「反訴」も行った。ただ反訴状には「原告（渡辺氏）は被告（クルド協会）に330万円を支払え」などと、原告と被告を逆にする単純なミスが見つかり、裁判長は「後で代理人に聞く」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401049
配信期限 :4/27(日) 午後9:49 まで
>「“人間操作”ですよ。あの恐ろしいモノを開発したのはこの私です―」。インターネット上の違法ギャンブル「オンラインカジノ」。関係者のひとりが内実を明かした。取材班は３年にわたり、その謎に包まれた運営組織を追跡。浮かび上がってきたのは、日本人を狙い、利用者のスマホから様々な個人情報を収集、自分の意志ではやめられなくなる状態へと追い込む仕組みだった。オンラインカジノの真の恐ろしさに、調査報道で迫る。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025042011699
>参列者ではトランプ氏のほか、バイデン前米大統領も青いネクタイを着用。ウクライナのゼレンスキー大統領は服装は黒かったが、ネクタイは着けなかった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042700115&g=int
>ロシアの首都モスクワ郊外で25日、乗用車が爆発し、ロシア軍参謀本部の幹部、モスカリク中将が死亡しました。 ロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁は26日、この事件に関与した疑いで40代のウクライナの工作員の男を拘束したと発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014791051000.html
>長すぎたり、内容と無関係なキャプションや多すぎるハッシュタグを使うアカウントのコンテンツは、フォロワー以外には表示させず、収益化の対象外とする。 また、1つのスパムコンテンツを共有するために多数のアカウントを作成するいわゆるスパムネットワークに対しては、リーチを低下させ、収益化の対象外とする可能性がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2504/25/news132.html
>そもそも、アフリカ系の17歳の青年が加害者となった「2024年サウスポート殺傷事件」が起こったのは、本シリーズ制作発表から数カ月遅れていて、この事件が物語の基になっているとは考えにくいのだ。
https://realsound.jp/movie/2025/04/post-1988407_2.html
>2020年5月、象徴的な出来事が起きた。アメリカ大統領選の前に著名な実業家のイーロン・マスクが、Twitterで「レッドピルを飲もう」とツイートし、それに対して当時の現職大統領の娘イヴァンカ・トランプが、賛意を示したのである
https://realsound.jp/movie/2021/12/post-933750.html
>『アドレセンス』は、大人もこうした概念と無縁ではないことを視聴者に突き付ける。ブリオニーが警備室でジェイミーの映像をチェックする間、あばた顔の中年警備員があからさまに彼女に言い寄ってくる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2025/04/545183.php
>論破とは、たとえ教養や知性がなくても、ある種の話法と自己暗示さえあれば、文化人や年長者に「勝利」できる、というテクニックのことだからだ
https://toyokeizai.net/articles/-/623574
>「そこそこ」に人生を楽しむためのモデルがあまりなく、保守的で家父長制的な男らしさか、リベラルでスマートな男性モデルか、それくらいしか選択肢がない。そうした規範的なライフスタイルからこぼれ落ちたときにも、そこそこに幸福でそれなりに自由な生き方ができるというイメージを持っていない
https://toyokeizai.net/articles/-/623488
>社会構造や経済状況は大きく変わったのに、「男性稼ぎ手モデル型」的な「男らしさ」とは別の働き方・生き方のモデルがまだうまく見いだされていない。
https://toyokeizai.net/articles/-/623572
>「ある特定の人にうらみがありました」とマシューさんは語る。「だけどインターネットでほかの人に話すと、（残酷さは）女性一般にあるものだと、説得されることが多かったんです。今考えてみるとひどい話です。女性は生まれつき他人を操作しょうとするもんなんだって。女性は皆、男を利用しようとしていると」。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44153194
>カニエ・ウェスト、ドナルド・トランプ、ピーター・ティール、イーロン・マスクらに「共通するのは、桁違いの金持ちになってもなお、自らがこの世界の被害者であるという、もはやそれ自体陰謀論としか言いようのないフィクショナルな世界観を生き続け、民主主義的な社会を攻撃し続ける点にある」
https://note.com/sssugita/n/ncf7baa85af01
>重要なのは、こうした状況の中で、数々の「おじさん」批判を前にして、男性たちが女性憎悪に陥ったり、アンチフェミニズム、アンチリベラルというダークサイドに取り込まれたりすることをいかに回避すべきか、ということではないか。
https://note.com/sssugita/n/n53a0f8c2554b
>高速道路の中に車が交差する場所や信号機があること自体がおかしいと思っている。本来なら立体交差にすべきところを、コストダウンのために平面交差にしたと考えられる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014790831000.html
>ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟についても、トランプ氏は「可能だとは思わない」と否定した。大統領選で「就任初日に戦争を止める」などと訴えていたことについては、「面白半分で言っていただけだ。みんな分かっていた」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a43b23b61ed11e7e3faf55677e73beb38992e8
>トランプ氏は「ここ数日、プーチン氏が民間の地域や都市、町にミサイルを撃ち込む理由はなかった。プーチン氏は戦争を止めたいのではなく、ただ私を操りたいだけかもしれない」などと批判した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35232353.html
>「彼はただ私を弄んでいるだけで、『金融』や『２次制裁』を通じて、異なる方法で対処する必要があるのだろうか。あまりにも多くの人々が死んでいる！！！」と述べた。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/AA72CPR4VJMTHNAZ4RWWGPTCQ4-2025-04-27/
>赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。
https://www.47news.jp/12504585.html
>同期間に実施された優生手術について愛生園が1月、一部の結婚関連資料490件を調べた結果、「手術施行済」といった記載がある文書が男性だけで少なくとも126件が確認された。国の統計によると、愛生園がある岡山県では男女を合わせても計33件だった。
https://digital.asahi.com/articles/AST4Q42H6T4QPQIP03CM.html?ptoken=01JSVF8HR6AA4GKBWN6PFC1NV6
>有料記事がプレゼントされました！4月28日 20:14まで全文お読みいただけます 優生手術の被害増える可能性 国立ハンセン病療養所の調査で浮上：朝日新聞 https://x.com/nekokobasiri/status/1916450796952232342
>コロナ禍では日本の医療体制の限界があらわになった。そして、限界に達したときに出された緊急事態宣言で、社会、経済は深刻なダメージを受けた。今のこの国の状況では、次のパンデミック（感染症の大流行）でも同じことが繰り返されかねない
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16188168.html?ptoken=01JSTT9VX38BW5RJSPGMBRFKPE
>OECDの教育・技能部門の責任者であるアンドレアス・シュライヒャー氏は、「アメリカ人の30％は、10歳の子どもに期待されるレベルの読解力しかありません」と英フィナンシャル・タイムズ紙に語っている
https://digital.asahi.com/articles/AST4V53CYT4VUHBI011M.html?ptoken=01JSVGSDVXRMAF0QK6J2E88K33
>有料記事がプレゼントされました！4月28日 20:40まで全文お読みいただけます 論理的な思考力を失う米国人 学力低下がもたらすもの NYTコラム：朝日新聞 https://x.com/AngelTouchPlus/status/1916457894330908711
>敗れた現職の和田氏は、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）と近い「盟友」的な関係で知られ、石丸氏が立候補した昨年7月の東京都知事選の終盤では、公務終了後に東京まで応援に駆けつけ、石丸氏への支持を呼びかけたこともあった。また石丸氏も今回の市長選で和田氏の応援に入り、選挙戦最終日の26日にも和田氏の再選への支持を訴えていた。石丸氏は昨年8月、彦根市の「1日市長」を務めたこともある
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504280000057.html
>トランプ米大統領の高関税政策は、①通商の国際ルールから明確に違反している②ＷＴＯに訴えても勝算はあるが、実益はほぼない③日米貿易協定違反を問うのは難しい、と指摘しています
https://digital.asahi.com/articles/AST4P1R82T4PULFA006M.html?ptoken=01JSVZAZHA6FSCMPB7AE05ST4R
>有料記事がプレゼントされました！ 4月29日 00:54まで全文お読みいただけます。 トランプ関税は「真っ黒」でも… 通商ルールの専門家が考える処し方：朝日新聞 https://x.com/ichijikudesu/status/1916521604177146257
>▼田島一成、無所属・新、当選。 １万９５１４票。 ▼和田裕行、無所属・現。 １万８６６９票。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20250427/2060018221.html
>番組が行ったアンケートでは、「障害者なんかいなくなった方がいい」とか、「生産性がない」といった意見に賛同する人がいて。（番組では、その後も）障害のない人も「生産性」という言葉に縛られて生きていることや、施設そのものに課題があることを問題提起した。
https://digital.asahi.com/articles/AST4S1VP9T4SUCVL031M.html?ptoken=01JSWV26M3JHGWSBJ7R8MJEFT0
>取材に答えた5人の異なる情報関係者は、「住宅への攻撃で死亡する可能性のある民間人の数はイスラエル情報機関は事前に知っており、『巻き添え被害』のカテゴリーで対象ファイルに明確に記載されている」と語ったという
https://note.com/yasunorikawakami/n/nb2e59d0b7627
>12年に約5万人だった日本在住のベトナム人の数は、昨年60万人を超えた。教会を訪れる人も増え、月1回だったベトナム語のミサは、去年から週2回になった。
https://digital.asahi.com/articles/AST4Q0H4MT4QUTIL009M.html?ptoken=01JSVGTG2BQ6KJ1SX2DDP21V1V
>有料記事がプレゼントされました！4月28日 20:41まで全文お読みいただけます 事故で指切断、救急車も呼ばれず…異国で困窮する若者の「父」になる：朝日新聞 https://x.com/suzukiyuta_jp/status/1916458980492349701
>小林をはじめとするこの数人は、福島第一原発から北に約16キロのところに位置する南相馬市小高区の住人だ。彼らは数日かけて、数百ヵ所でデータを収集し、それを基に、いまも郊外に残留する放射性物質の放射線量を強度ごとに色分けした地図を作成する。
https://courrier.jp/news/archives/397743/
>神戸市のNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」は、阪神大震災の復旧工事の労働者らの石綿被害の補償問題に取り組んできた。西山和宏事務局長は「石綿は健康被害が出るまでの潜伏期間が長い。阪神大震災の影響が今ようやく顕在化してきているほどだ」と説明する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401391
>だれもが意見を発信できるネットは、自由で成熟した議論ができる道具として期待されていました。でも、ふたを開けると、強い思いを持つ少数の「極端な人」が大量に発信し、互いに争う場になっています。多くの中庸な人々は「極端な人」から攻撃されないよう発信を控えがちで、議論に発展していません。
https://www.asahi.com/articles/AST4R0RDVT4RPTIL00BM.html
>国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告によると、北朝鮮のIT労働者は北朝鮮国内に約1,000人、国外に約3,000人の規模で存在すると推定される。GTIGの報告書は、北朝鮮のIT労働者たちが長年にわたり米国はじめ世界各地の企業数百社を騙して得た賃金の最大90%を北朝鮮が召し上げ、毎年数億ドルの規模で兵器開発資金に充当していると述べている。
https://inods.co.jp/news/6065/
>トランプ氏の経済政策には61％が支持しないと回答。関税の不支持は64％に上った。 一方、野党民主党への不満も目立った。主要課題への対応でトランプ氏を信頼するとの回答が37％だったのに対し、民主党は30％にとどまった。
https://www.47news.jp/12506177.html
>ユニソンとUKフェミニスタが2024年に行った共同調査では、女性差別的な言動やセクハラが、学校で重大な懸念事項になっていることが明らかになった。 また、教員200人を対象に実施したヨーク大学の調査では、中学校教師の76%、小学校教師の60%が、オンライン上のミソジニーが学校に与える影響について非常に懸念していると回答した。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/classroom-misogyny_jp_67f34d9ce4b0b8ddefde6d1d
>テイト氏と兄弟のトリスタン氏は近年、米英、ルーマニアで性的搾取や人身売買の容疑を含む複数の刑事捜査の渦中にある。今年３月にはテイト氏から性的暴行を受けたとして元交際相手が米カリフォルニア州ロサンゼルスで訴訟を起こした。
https://www.cnn.co.jp/world/35231662.html
>イーシェンコ長官は「シェルターはもはや機能していない。何らかの危険にさらされた場合穴があいているので、大気中に放射性物質が放出される可能性がある」と述べ、強い懸念を示しました。 そのうえで「近くには使用済み核燃料の保管施設もある。無人機が衝突する場所によっては何でもありえた」と述べ、ロシアを非難しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014790991000.html
>具体例として、自治省（当時）はテレビで政見放送が始まった１９６９年、派手なメイクや過度な身ぶりをしないよう求めたが、品位規定に罰則はなく、派手な仮装をしたり、選挙と無関係な言動をしたりする候補者はその後も現れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c78aea6be32c9724cd17f01ce6cecbdd5ab2b4
>告示までのＸの投稿は十数回、フォロワーはわずか３０人程度。それでも市選管は「本名より広く通用している」と通称使用を認めた。担当者は「Ｘは世界中の人々が見られる。通称の認知度が本名より低いとは言い切れず、認めないという判断は難しかった」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef973231302aec9eb05b2e7993bc954aed0b6ee7
>制度の発足時はさておき、これで10年たちますので、例えば失明した事例とか聴力を失うとか、下半身が動かなくなってしまうといった重篤な後遺障害案件に関しても、やはりこれは調査の対象から外すということは、なかなか説明つけにくいなというふうに感じています
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/7N2YZVMJ3Z/
>分析結果によると、3月28日から4月24日にかけて計80件の空爆事件を確認。このうち65件は、国軍の一時停戦表明後に行われていた。小型エンジン付きのパラグライダー「パラモーター」による上空からの攻撃も数件あったという
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401580
>政治や選挙に関する情報を得るとき、ＳＮＳをどのくらい利用しているかを尋ねると、「利用する」とした人は、「よく」の８％と「多少は」の２１％を合わせて２９％だった。利用すると答えた人に、使っているＳＮＳを複数回答で尋ねると、「ユーチューブ」６４％、「Ｘ（旧ツイッター）」４８％、「インスタグラム」２１％、「ＬＩＮＥ（ライン）」２０％の順だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56b49e893e6e280971e44ee590348293bb551d9c
>インフレが米国内の格差を広げる懸念を指摘した。過去の米国の経済的な優位性を育んだのは関税でなく「教育」であり、「トランプ大統領はその点を完全に見落としている」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16203916.html?ptoken=01JSZ0J17DAXZJB79HM9XGMQSB
>国家公務員の給与水準となる人事院勧告（人勧）は昨年度に続き大幅な引き上げが見込まれています。一方、２００４年の法人化後も慣行として人勧に準じて賃金を決めてきた国立大学では、人勧の適用タイミングからの遅れが目立ち始めています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16202862.html?ptoken=01JSZ8J6H010JRNC28HGXQ5WF7
>有料記事がプレゼントされました！4月30日 7:33まで全文お読みいただけます 国立大の賃上げに遅れ、にじむ財政難 人事院勧告の給与水準に準拠できず：朝日新聞 https://x.com/kazuyainoue/status/1916984316292428154
>仁藤さんは会見で、男性による投稿やそれをきっかけとした嫌がらせを受けているとして「220万円では安すぎる」と述べた。noteの投稿は、起訴後に非公開にされたという。
https://www.bengo4.com/c_18/n_18707/
>原告側の再三の要請にもかかわらず、クリーガー被告は、刑事事件の判決が出た昨年9月以降のどこかの時点で、転勤となり日本を出国。国内にいないことで、賠償の強制執行が極めて難しくなりました。呉東弁護士は判決前日の被告側代理人弁護士との電話で、初めてそのことを知らされたといいます。
https://s-newscommons.com/article/8026
>公共放送「カナダ放送協会（CBC）」といったメディアのロゴを使い、カーニー首相らのAI改ざん動画（ディープフェイクス）などで暗号資産（仮想通貨）投資詐欺に誘い込む内容も含まれているという。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cf33c5db51af0d9ebe3e1beed9f544569abe2805
>もし中国が輸出管理政策を厳しく実施した場合、米国政府や民間企業を十分すぎるくらいに刺激して、鉱物精製産業を米国内に回帰しようという気にさせるかもしれない。そうなれば、米国で新たな重要鉱物事業が開始されるまでに、2年程度は要するだろう、とラングは推測する。
https://wired.jp/article/rare-earth-minerals-china-tariffs/
>バイデン前政権下で成立した法律に基づく水資源保全プロジェクトの費用の払い戻しを期待していた牧場主らは、今や宙ぶらりんの状態にある。ホミアックさんによると、連邦政府の人員削減により、政府当局者との連絡も取りづらくなっている。
https://courrier.jp/news/archives/399177/
>『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』は、2002年に放送された士郎正宗氏原作のテレビアニメシリーズで、“もし草薙素子が人形使いと出会わず公安9課に残っていたら”というパラレルワールド設定で物語が展開される
https://www.famitsu.com/article/202504/40956
>次期町長選を巡っては大久保町長派と反町長派の候補予定者が一騎打ちで争う構図になっており、反町長派からは「選挙の準備期間を十分にさせないため」と突然の辞職を批判する声も聞かれる
https://373news.com/news/local/detail/212947/
>連盟が設立された2015年当初は、選手自身やその所属先が選手の代表としての活動内容をSNS等で発信することは問題視されていなかったが、2018年ごろから選手自身やその所属先の企業などがSNSで情報を発信したり、ウェブサイトに大会での活躍を報告したりすることを過度に抑制するようになったという
https://slownews.com/n/na8d3d9af8856
>米国ではニューヨーク・タイムズ社が自社ビル賃貸収入を得ているものの、売上に占める割合はわずか1%程度。他の新聞社や放送局も自社資産を売却・リースバックする動きが主流で、ウォール・ストリート・ジャーナルを抱えるダウ・ジョーンズ社やCBSなどは、現在ほぼ不動産収入を持たない。 収益の中心は購読料や広告、コンテンツ販売に完全にシフトしている。
https://ayohata.theletter.jp/posts/aa9ce9b0-232b-11f0-a219-29904150baeb
>協会の高科淳副事務総長はこの日、協会のメディア向け指針に基づいて対応していることを強調。「個別に相談の上、我々として認めることができるなら、記者会見の入場許可証を発行するという運用を始めている」と説明した。 しかし、経済産業省から事実上の指示を協会が受け、ようやく姿勢を改めたというのが実態だ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16201954.html
>白ポストを研究する東京経済大の大尾侑子准教授（社会学・メディア史）によると、1963年に兵庫県尼崎市が全国で初めて設置すると、64年に長崎市、66年に東京都と徐々に各地に広まっていった。64年の東京オリンピックなどを背景に有害図書の浄化作戦が進んだことなどが背景にあったが、近年はオンラインコンテンツの浸透や回収者の人手不足により、急速に数が減ってきたという
https://news.yahoo.co.jp/articles/47f83f26b341455e26858e3e15e105ba74cbdacb
>千葉県連では昨年、地方議員が国会議員側からパワハラを受けたと訴え、否定する執行部と対立。地方議員4人が離党届を提出する事態になっている。
https://mainichi.jp/articles/20250428/k00/00m/010/078000c
>▽職員の勤務時間外の事務処理が常態化していることや、▽市が扱う行政手続きの大半が去年までにオンライン化され、窓口対応の需要が減ると見込まれることなどが理由だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20250428/5060020891.html
>アーカイブという発想を打ち出したのは鈴木プロデューサーですね。鈴木プロデューサーがいなかったらスタジオジブリの中にアーカイブというセクションも生まれなかったと思います。宮﨑監督自身は自分のものを大事にして、コレクションする段階まではやっていましたが、それが貴重な価値を生むとまでは思っていなかったのではないでしょうか
https://realsound.jp/book/2025/04/post-1988512.html
>福岡市によると、市内に屋外広告物を設置する場合、10平方メートル以内の自家用の広告を除いて条例に基づく許可が必要だ。ただ、規制されるのは主に設置場所や安全性に関する事項で、広告内容に規制はない。また、道路運送車両法上の「使用の本拠」が市外の場合は市の条例の対象外となる
https://mainichi.jp/articles/20250426/k00/00m/040/271000c
>マスク氏とＤＯＧＥの強引な人減らしを巡っては、閣僚らとのあつれきがたびたび報じられ、影響力の低下も垣間見える。調査会社ユーガブの最新の世論調査では、マスク氏の支持率は３９％にとどまる一方、不支持率は５５％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042700295
>実際にはイギリスでも違法な取り調べはあるだろうし、このような徹底した配慮がなされている場合ばかりではないかもしれない。しかしそのようなことが起こった場合に、「容疑者にも人権がある」と訴えるだけの知識がここには提示されている。
https://diamond.jp/articles/-/363730
>ジャスティン・トルドー前首相の後任として先月就任したばかりのカーニー氏は、「反トランプ」を掲げて選挙戦を展開。英国およびカナダの中央銀行総裁を務めた経歴を前面に出し、貿易戦争を乗り切るための国際金融経験を有権者にアピールした。 また、米国への依存度を低減させるため、他国との貿易関係を拡大すると公約した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3575419
>今作はヒットメーカー中島監督の「来る」（18年）以来の作品として注目を集めていたが、同監督が過去作で女優に対しヌードを強要したなどと一部で報じられ問題となっていた。
https://www.chunichi.co.jp/article/1059733
>販売会社の元幹部によると、指摘後の１６年１２月、空港ビル側はコンサル会社への支払いを販売会社経由に変更。支払いは２０年１１月まで続き、１億円近くがコンサル会社へ渡った。販売会社側は「このマージンでは採算が合わない。比率を変えてほしい」とビッグ社に要望したが、合意に至らず事業から撤退したという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042700229
>入場4日前に送られてくるリマインドメールに手荷物検査の注意や大きな荷物の持ち込み制限など当日の注意が記されているのだが、「会場内はキャッシュレス決済のみ！」の詳細ページへのリンクを開くと、対応するクレジットカード、電子マネー、QRコード決済の種類について「詳しい情報は、2024年度中に公表いたします」と書かれている。
https://diamond.jp/articles/-/363877
>配偶者や子供、個人情報、遺体、知的財産などが所有物となりうるか否かを次々と検討していく
https://book.asahi.com/jinbun/article/15709785
>ポリティカル・コレクトネスを笑い物にして「真面目」なリベラルや左派の人々をおちょくるコメディアンは2000年代の時点でも多数いたが、彼らやその観客たちはポリティカル・コレクトネスが「権威」であり自分たちこそが「反逆者」であると、本気で信じていたのだ。同様の傾向はトランプやマスクに、そして彼らの支持者たちに、今でもそっくりそのまま存在している。。
https://book.asahi.com/jinbun/article/15680593
>同オークションで落札した企業は発電開始から原則20年間、設備投資に必要な固定費の収入が、電気料金から集めたお金から出される。その代わりに、落札した分の電力を供給する責任を負うことになる。
https://mainichi.jp/articles/20250428/k00/00m/020/253000c
>昨年、国立青少年教育振興機構が行った調査によると、アメリカの高校生が平日1日にSNSを見る時間は「5時間以上」という回答が最も多かった。 日本は「1時間～2時間未満」が最多で、倍以上の時間をアメリカの高校生は費やしていることになる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014781211000.html
>去年10月26日に行われた日本シリーズ第一戦を民放が生中継で放送した際、フジテレビが同じ時間帯に大谷翔平選手が出場する大リーグのワールドシリーズのダイジェストの放送を行ったことについて、NPBは「信頼関係が著しく毀損された」として11月3日まで開催された日本シリーズのフジテレビの取材パスを没収するなどしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250430/k10014793141000.html
>独紙「南ドイツ新聞」によると、現金取引が中心の部門（小売や外食）では脱税が横行し、国は毎年500億〜700億ユーロ（約8兆〜11兆円）の損失を被っているとみられている
https://courrier.jp/news/archives/399271/
>ロシアはどのような長期的ビジョンを持っているのか。仏「レクスプレス」誌は、プーチンの側近としてプーチン主義を作り、「枢機卿」「影の魔術師」ともあだ名された元大統領補佐官、ウラジスラフ・スルコフへのインタビューを敢行した。
https://courrier.jp/news/archives/399163/
>関税による物価高批判を懸念するホワイトハウスのレビット大統領報道官は、同日の記者会見で「敵対的行為だ」と猛批判。トランプ大統領もアマゾン創業者で会長のジェフ・ベゾス氏に直談判し、アマゾンは同日中に撤回に追い込まれた。
https://mainichi.jp/articles/20250430/k00/00m/020/001000c
>「異例の人事」の理由を記者が質問
↓
知事が自分から文書の存在を明かし、法的措置（被害届や告訴）に言及
https://slownews.com/n/n553317f9492f
>まずはフジテレビが4月中に強化策の内容を総務省に報告し、実施状況についても3カ月以内に報告することを求めています。テレビ電波は5年ごとに免許更新されますが、現在の地上基幹放送局の免許は2028年10月末まで有効です。停波というようなことにならないよう、しっかりと再発防止に取り組んでほしいと思います。
https://toyokeizai.net/articles/-/873953
>国内最大の選挙情報サイト「選挙ドットコム」の調査によると、昨年10月の衆院選期間中にYouTubeで発信された関連動画の総再生回数は2億7492万回。このうち政治系YouTuberら「第三者」によるものは半数を超える58.9％に上り、政党（33.4％）、候補者（7.7％）を上回る。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/384525
>フランス革命以前のヨーロッパの戦争は傭兵（ようへい）制で戦っていた。傭兵は金銭で雇われて戦争に行くため、命の危険を感じたら逃げることが多かった。何より金がかかってしまう。そうしたなかで、安上がりに兵士を集められる徴兵制の発想が生まれてきた。
https://globe.asahi.com/article/15703213
一つ前の投稿で共有した記事は、2020年5月25日の記事だったので削除しました。 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1254609.html
>音声概要は、ソースの主要なトピックを「男女2人のAIホストによる活発なディスカッション」という形式で深堀り・要約する機能。ポッドキャストを聴くような感覚で、ノートブックの内容を把握できる。
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/2010799.html
>The Financial Timesは、iPhoneの部品の供給と組み立ての工程がいかに複雑であるかを分析している。それによると、最近のモデルは、28カ国にわたる187社のサプライヤーから調達された約2700個もの部品で構成されているとのことだ。これらの部品の大部分は中国と日本から供給されている。なぜなら、部品の供給元が組み立て工場に近ければ近いほど、調達は迅速かつ容易になり、コストも抑えられるからだ。
https://japan.zdnet.com/article/35232429/
>SNS上で展開される「論争」は、どこから始まったかわからず、あるいは気にもされず、何が論点として争われているかも明瞭でないまま、人々が平場で意見を表明し、それに触発されて、また別の人が意見を述べ、それにまた……という感じで、熱が冷めるまで意見の連鎖が続く
https://withnews.jp/article/f0250430000qq000000000000000G00110201qq000027994A
>今回のトランプ政権でEOTに集まった政府系URLは約1万件で、削除数は1000ページを超えた。取材班は2021年のバイデン前政権が発足した同じ時期を調べたところ、登録された約3900件のうち、削除数は約120ページだった。トランプ政権下の削除率は3倍近くになる
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/deleted-website/
>タタ主導によるiPhoneの生産は、必ずしも順調に進んでいるとはいえない。23年には、iPhoneの筐体を製造していたタタのホスール工場の歩留まり率がわずか50％で、部品の半数がアップルの厳しい品質チェックで不合格になったと報じられている。この歩留まり率は、かなり低い。従っていかに熟練した、効率的な作業が、筐体の製造にとって重要かが浮き彫りになってしまった
https://wired.jp/article/apple-may-shift-to-making-us-iphones-in-india-it-wont-be-easy/
