＞「省庁別審査」は、野党が多数を占める衆議院予算委員会で、審議のあり方を見直す一環として野党側の提案で新たに設けられました。 5日から3日間、それぞれ7時間の日程で省庁を6つのグループに分けて、専門的な観点から質疑が行われます https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014713071000.html

＞「かつて労働者の賃金は、経営層の60分の1ほどでした。それがいまは、6万分の1です。社会における『合理的』の概念が変わったのでしょう」 https://courrier.jp/news/archives/389837/

＞バナジーとデュフロの2人は、貧困層への小規模な介入が政策結果に及ぼす因果関係を調べた研究で開発経済学を大きく変えた。たとえば2004～07年に北西部ラジャスタン州で実施された研究では、親に1袋のレンズ豆を支給したところ、子供の予防接種率が向上したという。2人はハーバード大学のマイケル・クレーマーとともに、2019年にノーベル経済学賞を受賞している https://courrier.jp/news/archives/389835/

＞誤解を招かないグラフを作るには軸を無用に省略しない、3Dを使わない、といった様々な注意点があります。それらを人間が注意するだけではなく、そもそも技術的に作ることを不可能にしようと考えました。たとえばこのツールでは棒グラフで原点を省略することができない仕様になっています https://note.com/kazukio/n/nd68b682b0e86

＞「フリクリ」は、公開中の劇場先行版「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」の監督も務める鶴巻和哉の初監督作品。今年で25周年を迎えることを記念して無料公開が決定した。 https://natalie.mu/music/news/610846

＞政府機関の規模を縮小するトランプ政権の計画に対しては、司法からの差し止め命令が相次いでいる。 これまでに国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体に向けた動きや、連邦政府職員の早期退職プログラム、連邦政府支出の一斉凍結などが差し止めの対象になった https://www.cnn.co.jp/usa/35229223.html

＞国籍は各国の規定が違う。血統や出生地など国籍を取る要件も国によってさまざまで、複数の国籍が認められる国もあれば、認められない国もある。戦争、難民、行政上の手続き、法的な不備─―無国籍者が生まれる理由も、地域や時代によって異なる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、世界には約440万人。ただ実際はもっといるとみられている。 https://globe.asahi.com/article/15610912

＞2018年には、東京都国立市において、全国で初めてアウティング禁止を盛り込んだ条例が施行された。（※2） また、2022年には、改正労働施策総合推進法の施行により、事業主に対し、アウティングを含む職場でのハラスメント防止対策の実施が義務付けられた。（※1）現在、全国21の自治体がアウティング禁止を条例で規定するに至っている https://ashita.biglobe.co.jp/entry/news/coming-out/outing

＞小沢氏はまず、業界内で長時間労働が常態化していた撮影時間の短縮に取り組んだ。1日の上限を12時間と設定し、1週間に1度は「撮休」と呼ぶ休日を設けた。ただ、撮休日にも準備のために動くスタッフが一定数いる。そこでさらに、2週間に1度は裏方を含めた全スタッフが完全に業務を休む「完休」を取るよう取り決めた。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30B960Q5A130C2000000/

＞千葉県に住む44歳のエミさんは昨年10月、NPO法人「エンリッチ」（東京都江戸川区）が無料で提供する見守りサービスの利用を始めた。 　孤独死を防ぐため、一定の頻度でLINEに安否確認のメッセージが届き、反応がなければ、利用者本人に直接電話が来たり親族らに通知が届いたりする仕組みだ https://digital.asahi.com/articles/AST241P5PT24PTIL01TM.html?ptoken=01JKN8X4ZMSPN3HKD0MDPF1ECX

有料記事がプレゼントされました！　2月10日 20:53まで全文お読みいただけます。 https://x.com/enodon/status/1888557390389531136

＞背景には、欧州各国の極右政党の台頭がある。特にフランスの極右政党「国民連合」の党首ジョルダン・バルデラは、EUの主要機関のひとつである欧州議会の右派勢力に対し「庶民を苦しめる環境保護政策の撤回」を求めるよう呼びかけている。 https://courrier.jp/news/archives/391169/

＞当初の禁止令はユーチューブも対象としていたが、企業幹部やユーチューブを利用する子ども向けコンテンツ・クリエイターの意見を聞き、除外を認めた。 https://courrier.jp/news/archives/391153/

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＞消費者庁によりますと2022年度に行われた国の調査で、国内に流通する98種類のミネラルウォーターなどを調べたところ、このうち1種類から今回示された基準を超えるPFASが検出されたことがあるということです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014718411000.html

＞「たとえば裁判官は国から給料をもらっていますが、国がおかしいという判決も出す。そういうことを通して、よりよい国になっていく。国に対してみんながイエスと答えるだけになってしまったら非常に貧しい国になってしまうと思います」 https://digital.asahi.com/articles/AST272BZ0T27UPQJ00FM.html?ptoken=01JKS3H5TX0FAN1EVQFRRSEXES#expertsComments

＞有料記事がプレゼントされました！2月12日 8:36まで全文お読みいただけます 学術会議法人化は「終わりの始まり」　ノーベル賞・梶田隆章氏の警鐘：朝日新聞 https://x.com/EtiuleQIFVyOtjp/status/1889096150080434319

＞ロシアは戦況を優位に進め、占領地の拡大を続けています。攻撃をやめるインセンティブがありません。トランプ政権が本気で停戦を実現させたいのであれば、課題はどうやってロシアに譲歩させるか、です https://digital.asahi.com/articles/AST223625T22UHBI003M.html?ptoken=01JKQXBGDYG6YZV47R4E5JYKMS

＞有料記事がプレゼントされました！2月11日 14:29まで全文お読みいただけます トランプ氏「ウクライナに圧力」間違い気づく　ロシアを説得できるか：朝日新聞 https://x.com/hiranotakasi/status/1888928822008955254

＞その質問とは、「2020年の大統領選は盗まれたか？」と「1月6日の議会襲撃は内部の者による犯行だったか？」であり、この2つの問いに「イエス」または「ノー」の答えを求めている。 https://courrier.jp/news/archives/391223/

＞2020年には、バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンの二人がローズヴェルト流のニューディール政策を継承する提案をしたことがあった。 2人の候補者が公約の目玉に据えたのは、資産家に対する大増税（ビリオネアの資産に8％を課税する案は、欧州でも類例のない高水準の資産課税案だった）、大学や公共インフラへの大規模投資、真に米国的な経済的民主主義の考案（企業の取締役会で従業員に大きな議決権を持たせることも提案された。これはドイツやスウェーデンでは数十年前から導入されている）だった https://courrier.jp/columns/389868/

＞マスク氏とアルトマン氏は何年も前から、オープンＡＩの方向性を巡って対立してきた。オープンＡＩが人類の利益と開放性、安全性に重点を置く慈善団体としての仮面を取り去ったとして、マスク氏は公に非難していた https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRHJM7T0AFB400

＞BBCはこの動画について「ロシアによる偽情報作戦の明らかな特徴をいくつも」備えていると指摘した。 これまでもマトリョーシカは、有名なメディアの報道であるかのように見せかけた動画で偽情報を拡散してきたと言われている https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/02/536662.php

＞その結果、「精神的ウェルビーイング、不安と抑うつ」「身体活動と睡眠」「教育的成果（英語と数学の達成度と授業妨害のレベル）」について、スマホの使用制限を設けている学校の生徒と設けていない学校の生徒で、ほとんど差が見られないことがわかったという。 https://courrier.jp/news/archives/391411/

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＞経済学者のイノゼムツェフさんは、地方に暮らす男性が生涯働き続けた場合と、戦場で死亡して遺族が補償金を受け取った場合を比較し、現在のロシアでは死亡したほうがカネになる仕組みが出来上がっていると指摘しています。 https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic163.html

＞音楽部門代理人のダニエル・マッカートニー氏はインスタグラムのストーリーズで、ウエストを10日付で顧客名簿から削除したと発表。「容認できない有害で憎悪に満ちた発言をしたため、ただちに代理人を辞任する」と理由を説明した https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/02/12/kiji/20250212s00041000153000c.html

＞The New York Timesはこうした中露とトランプ陣営の連携が広がっていると指摘している。トランプ陣営の発言を中国やロシアが拡散し、ロシアの偽・誤情報をトランプ陣営が拡散するという拡散のスパイラルができているようだ。 https://inods.co.jp/news/5306/

＞SIFTは、「立ち止まる（Stop）」「情報源を調べる（Investigate）」「信頼性の高い情報を幅広く探す（Find）」「元々の文脈までさかのぼる（Trace）」の頭文字を取ったものだ（編注：英語の動詞「sift」には「ふるいにかける」「厳密に調べる」という意味がある）。 https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/25/012300041/

＞米司法長官は、5日に14の新方針を発表したが、その中に海外からの干渉に対抗するFBIのチームを解散し、外国代理人登録法の施行の縮小があった。中露などの選挙への介入を阻止するための仕組みを2つ弱体化することになる。 https://inods.co.jp/news/5254/

＞Community Notesをつけても必ず公開されるとは限らない。たとえば下図の場合、全体のわずか17％のみが公開されていることになる。表示されるのがごくわずかというのは、よく知られたことだが、このツールによって時系列で追跡できるようになった。 https://inods.co.jp/news/5250/

＞※なお、この記事に記されている「SUBARU STARLINK」はスバルの車載情報システムの名前で、SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」（カナダのオンタリオ州が契約を破棄したばかり）とは関係がない、念のため。 https://inods.co.jp/news/5240/

＞ドゥーガン自身は、欧米メディアの取材に対し、ロシアとの関わりを一貫して否定しているが、次期アメリカ大統領の選出が間近に迫った2024年10月下旬には、ロシア国営テレビに出演し「おれはアメリカで危険人物だと恐れられているのさ」と誇らしげに語っている。 https://inods.co.jp/news/5233/

＞誹謗中傷を防ぐために、コメント欄のあるサービスでAIと人の目による確認のほか、建設的なコメントを上位に表示させ、規約に反する投稿を削除する機能などを設けている https://edu.watch.impress.co.jp/docs/news/1661500.html

＞熊谷氏は同日、県庁で取材に応じ「いわゆる２馬力選挙は本来、公職選挙法の趣旨として想定していない。多くの有権者にとっても違和感のあることだと思う」と説明。２馬力選挙の妥当性自体は関係機関が判断するものとした上で、自身への応援は「当然ながら、やめていただきたい」とした https://www.chibanippo.co.jp/senkyo/2025/chi/chibak/1399836

＞選挙対策委員長には、2024年の東京都知事選で次点だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長の参謀を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏が就いた。 藤川氏は記者会見で、全国比例と大都市部の選挙区で10～30人程度の候補者擁立を目指すと説明。「最低でも2議席から3議席、取ってみせる。できれば5議席。そうすれば、政界の中でキャスチングボートを握れる」と話した https://www.tokyo-np.co.jp/article/384912

＞データについて言うと、マスクらはそれも求めている。DOGEの職員は米国の財務省、海洋大気庁（NOAA）、中小企業庁（SBA）、疾病予防管理センター（CDC）、メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）、教育省、保健福祉省（HHS）、労働省に配置されたり訪れたりしている。おそらく、ほかの公的機関にも関与しているだろう。
https://wired.jp/article/the-us-government-is-not-a-startup/

＞テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクは、連邦政府の「政府効率化省（DOGE）」を率い、監査や歳出削減を進めている。しかし、運輸省当局が管理するデータベースによると、同社はNEVIプログラムから3,100万ドル（約48億円）の補助金を受け取っている。これは、現在までに支給された資金の6％に相当する。
https://wired.jp/article/feds-halt-national-electric-vehicle-charging-program/

折坂悠太ライブ • Instagram https://www.instagram.com/orisakayuta/live/?broadcast_id=18114693073446560

＞トランプ大統領がメキシコ湾を一方的に「アメリカ湾」に改称する大統領令に署名した際に、「世界中にニュースを配信する国際的な通信社として、地名や地理が全ての読者に分かりやすく伝わるように努めなければならない」として、従来の呼称を続ける編集方針を示していた https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120JW0S5A210C2000000/

＞仕事のトラブルとしては「仕事内容が求人情報と違った」が19.2％、「業務に関して十分な指示や教育がなかった」が17.7％、「一方的にスポットワークサービスの利用を停止・制限された」が16.9％。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/381602

＞80年代前後生まれ以降は、バブル崩壊後の就職氷河期によって非正規雇用が拡大したロストジェネレーションも含んでいる。そんな人たちが、実質賃金が横ばいを続けるなかで上の世代や既得権益層に対する不満を高め、他者を見下す態度と全能型の自尊感情を強めているのだと私は解釈しています。 https://digital.asahi.com/articles/AST263FW9T26UPQJ00BM.html?ptoken=01JKX74TCV10RM3DRX4YB5TYMQ

＞有料記事がプレゼントされました！2月13日 22:56まで全文お読みいただけます 人を見下す態度と自尊感情、少数派への非寛容が動かした選挙結果：朝日新聞 https://x.com/JGghyxfk748001/status/1889674967710835122

＞マフムード氏の兄イヤード氏（５５）によると、９日午後３時頃、私服警察官十数人が客を外に出した上で「パレスチナ」の文字が題名に含まれる約１００冊の本を押収し、２人を逮捕した。同日夜にほとんどの本が返却されたが、８冊は返却されなかった。そのうちの１冊は「川から海へ」と題された子ども向けの塗り絵本だった。題名はヨルダン川から地中海までの「パレスチナ全土」を意味する https://www.yomiuri.co.jp/world/20250211-OYT1T50088/

＞男性によるデモを巡っては、協会側がヘイトスピーチだとしてデモの差し止めを求め、さいたま地裁が24年11月21日、事務所の半径600メートル内でのデモを禁止する仮処分命令を出した。
https://mainichi.jp/articles/20250212/k00/00m/040/232000c

＞※なお関西テレビに取材に対して、厚労省保険局調査課は、2022年の後期高齢者の医療費負担増の時には「長瀬効果の計算式がほぼあてはまる結果が出た」とのことで、今回の制度見直しも「受診抑制による財政効果は織り込んである」と述べた。 https://www.ktv.jp/news/articles/?id=17549

＞珠洲市内では道路に埋設されている消雪装置の9割以上が地震による被害で使えなくなっていて、幹線道路につながる生活道路を優先して除雪車で雪をかき出しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014718631000.html

＞被災直後の被害が多く、１月が４０件（３７件増）、２月が３２件（２６件増）だった。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20250210-OYT1T50133/

＞ACMが公開した文書によれば、従来の自動車と完全自動運転車の安全性を正確に比較、評価するには110億マイルのテスト走行が必要と推定される。一方で、2023年に米国で実施された完全自動運転車のテスト走行距離は2000万マイルにすぎない。 https://globe.asahi.com/article/15602467

＞Business Insiderの報道はテスラ車に対するマスク氏の自信の根拠に疑義を呈している。テスラ社は、自動運転ソフトの「訓練」にあたり、マスク氏や有名インフルエンサーがよく通るルートを特別に優遇していたというのだ。 https://globe.asahi.com/article/15602910

＞研究者たちは今、さらに多くの魚が一方の海から他方の海へと移動を始める可能性を心配している。とくに最も強く警戒している事態は、しま模様で有毒のミノカサゴが侵入してくることだ。 https://globe.asahi.com/article/15621252

＞インターネットのライブストリーミング配信やアプリなどで、2020年4月から米グーグルのAI自動翻訳による多言語字幕サービスを提供していた。12日に開いた定例記者会見で稲葉延雄会長は「今後は独自のAI翻訳、生成AIシステムの開発を急ぎたい」と述べた。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC129220S5A210C2000000/

＞世論工作に利用されたとみられるのは、処理水放出に反対する署名（２０２３年８月開始）と、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名（１９年５月開始）。いずれも日本の市民団体がオンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」に国内向けに公開した https://www.yomiuri.co.jp/national/20250211-OYT1T50136/

＞動画の大量削除がガイドライン改定に伴うもので、今後も消される動画が出てくるかもしれない状況であることは分かった。ただ、「海外の法令」という基準の曖昧さに加え、ガイドライン中に「～ように見える」という表記が多用されていることから、実際には違反していなくても“誰かにそう見える”だけで消されかねないといった懸念も残る。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/10/news154.html

＞ここ数年印象的なのは、欧米の革新的な思想をかつての「脱亜入欧」ばりに持ち込んで「乗れない奴は遅れている」とする言説がある一方で、欧米による日本の解釈への怒りが突然燃え上がるような現象です（原爆投下を想起させる画像をきっかけに炎上した『バービー』＋『オッペンハイマー』の件など）。どちらも理解しつつ、どうも反応が極端すぎるのではないか、と思うのです。それはやはり「日本について考えること」から遠ざかっているのが一因ではないでしょうか。 https://ikinobirubooks.jp/series/tvod/1871/

＞音速に近い速度での飛行は、機体に求められる航空力学的特性を変化させると、マサチューセッツ工科大学（MIT）の航空環境研究所副所長であるレイモンド・スペスは述べる。「超音速飛行を実現するために必要なあらゆる要素が、燃費効率を低下させます。現代の旅客機がマッハ0.8付近で飛行するのには理由があるのです」。 https://www.technologyreview.jp/s/355387/supersonic-planes-are-inching-toward-takeoff-that-could-be-a-problem/

＞アーカイブは難しい作業だ。米国政府のデータをすべて保存するための簡単な方法は存在しない。「さまざまな連邦機関や省庁が、それぞれ異なる方法でデータの保存やアーカイブを実施しています」。ゴスネル代表は説明する。また、現存するすべての政府Webサイトの完全なリストを持っている人もいない。 https://www.technologyreview.jp/s/355607/inside-the-race-to-archive-the-us-governments-websites/

＞X上の会話でGAOの報告書を引用する際、マスクやDOGEの支持者たちは、「不正（Fraud）」「浪費（Waste）」「濫用（Abuse）」といった用語を混同することがある。しかし、GAOではこれらの用語はそれぞれ明確に異なる意味を持っている。 https://www.technologyreview.jp/s/355611/these-documents-are-influencing-the-doge-spheres-agenda/

＞「これは『イエス・アンド』マシンなのです」と彼は言う。「だから私が自殺を考えていると言えば、ボットは『それはいいですね』と言うのです。なぜならボットは何に対しても『それはいいですね』と返答するからです」。 https://www.technologyreview.jp/s/355461/an-ai-chatbot-told-a-user-how-to-kill-himself-but-the-company-doesnt-want-to-censor-it/

＞ウクライナ政府は、2024年10月に5項目からなる、ウクライナ戦争を終わらせるための「勝利計画」をまとめましたが、この4項目目の「経済力の強化」では、支援国とともにウクライナの地下に眠る天然資源の開発協力を掲げていたのです。それだけに、ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と自らの勝利計画を共有できると前向きな姿勢を示しています https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pljg0O47Jv/

＞プーチン氏との直接対話は行わず、将来の交渉で優位に立つことを狙ってウクライナへの軍事・財政支援に重点を置いてきたバイデン前大統領の政策からは、大幅な方針転換となる。 　　一方、ロシアに対し米国が融和的姿勢を取ればプーチン氏への譲歩を意味すると、欧州の米同盟国は懸念を抱いていたが、こうした国々に不意打ちを食らわせる展開となった https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-12/SRKY0ADWLU6800

＞人権団体に協力し、調査を担ったガイス・アルファクリさんは、いま各地でアサド政権の協力者たちに対し、市民が暴力行為を行う事例が相次いでいることを懸念しています。 https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pWgp4wyvdX/

＞バイデン政権は、ICCには加盟しないものの、ウクライナでのロシア側による戦争犯罪の捜査に対して協力してきました。   しかし、1月に復権したトランプ大統領は、直ちにICCをめぐるバイデン前大統領の決断を再び覆すとともに、今回はイスラエルをめぐる新たな大統領令で、ICCとの対立を鮮明にした形です https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pZPBOXPwqN/

＞国際部隊がハイチに展開を始めて7か月あまりとなりますが、現地の治安状況は、改善どころか、むしろ悪化しています。国連によりますと、ハイチでは、ギャングの暴力などで、去年の死者数は少なくとも5,626人となっています。特に、国際部隊が展開された2024年後半以降、150人以上死亡する集団殺害事件が少なくとも3件あったということなのです。 https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pQDVxlk2rn/

＞財務省による支払いを停止する権力を得ることで、マスクは民主主義をも無意味にしてしまうだろう。我々が議会の議員に投票し、議員が我々の税金の用途を決める法律を議会で通過させる。もしマスクが、支払いレベルでこのプロセスを止める権力を持てば、法律を無意味なものにできる。つまり、次には議会が無意味になり、我々の投票が無意味になり、我々の市民権も無意味になってしまうのだ。 https://yamdas.hatenablog.com/entry/20250210/its-a-coup

＞（1）憲法は、その前文で以下の通り定める。 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」 上記「平和的生存権」は文言上、「全世界の国民」に保障されるのであって、日本国内に居住する外国人にも適用されることは明らかである。 https://d4p.world/30642/

＞西岸地区は、行政権や治安権に応じてABCと3つに分けられているが、もはやこの区分自体に疑問を呈さなければならないだろう。パレスチナ自治政府に行政・治安の権限があるはずの「A地区」でさえ、イスラエル軍や入植者たちの襲撃は相次ぎ、「やりたい放題」の状態だからだ。さらに、行政・治安の権限がイスラエルの管理下にある「C地区」の人々は、とりわけ過酷な環境に追いやられ、移動や居住、水の確保など、命に関わるライフラインを含め厳しい制限をかけられている https://d4p.world/30602/

＞福島県の地震に関しても、深さ数キロで地震がたびたび起きてきた地域だと指摘。「まとまった期間、地震活動が続く特徴がある」と述べた。 https://www.47news.jp/12163252.html

＞ことしの春は ▽3月8日の土曜日から混み始め ▽3月15日から4月6日の日曜日にかけては、特に集中することが予想されるとしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250212/k10014719741000.html

＞具体的には、 ▽4人の退職につき、職員1人までしか採用しないようにして人員削減を進めるほか ▽新規採用はDOGEと協議のうえで行うなどとしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250212/k10014719871000.html

＞アメリカメディアによりますと、フォーゲル氏はモスクワで英語を母国語とする生徒などが通う学校の教師をしていましたが、2021年に医療用大麻を所持していたことを理由に逮捕され、その後14年の実刑判決を言い渡されました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250212/k10014719611000.html

＞グーグルのフィオナ・チコーニ最高人事責任者（ＣＨＲＯ）は同日、電子メールで「多様性向上に尽力してきたが、今後は意欲的な採用目標は設けない」と明示。その上で「政府の契約業者である当社は、この問題に関する昨今の各種判決や大統領令に準拠する際に不可欠なＤＥＩ計画の見直しをしている」と説明した https://jp.reuters.com/business/KIU5VQUUUBJWFDTPTEP3BV4YEU-2025-02-06/

＞民主党の政治家らは、トランプ大統領の行動を素早く非難しているものの、連邦議会を掌握していないため、大統領を抑えるために使える立法手段は限られている。 https://www.bbc.com/japanese/articles/ce85lx9z4kwo

＞男性の代理人は裁判について「被害に遭ったという申告内容に変わりはありませんが、時効が成立しており、長期間、訴訟対応することの心理的負担は耐え難いことから早期の解決を図ることとしました」などとコメントしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014718431000.html

＞ガスコンさんは批判を受けＸアカウントを削除し、再三にわたり陳謝した。ただ、エミリア・ペレスのジャック・オーディアール監督もガスコンさんと連絡を絶ったと発言する状況だ。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000125

＞編集者は欲しいカットが見つからない場合、テキスト検索によって素材を見つけ出すことができる。入力するのは、画像生成AIに入力するプロンプトと変わりない。何が写っているか、どういうアングルか、昼か夜か、といった条件で検索できる。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/10/news134.html

＞「助監督に、これ一体何個あるんですか、何回水をくみますかと聞かれるわけです。それなら聞かれる前に書いておく。聞かれて『うーん、分かんないな』っていうのも監督のあり方としてありなのかもしれませんが、自分では書いてあるのが一番だと思います」 https://hitocinema.mainichi.jp/article/79mainichifilmawards-screenplay-hamaguchiryusuke
#濱口竜介

＞End of Term Web Archiveでは、政府の立法、行政、または司法部門の政府関連ウェブサイトを保存しています。これらのウェブサイトは、大統領の交代に伴って、変更されるか完全に削除されるリスクがあるとのこと。なお、地方自治体のウェブサイトや政府のドメインを使用しない一部のサイトは保存の対象外です。 https://gigazine.net/news/20250207-end-of-term-web-archive/

＞氏名、社会保障番号、人口統計などの個人を特定しうる情報に加え、職歴、組合活動、給与、業績、降格などの情報、生命保険や健康保険などの健康情報、死亡給付金の受取人指定や貯蓄プログラムなどの財務情報、機密情報の非開示契約なども含まれている。何百万人もの連邦職員と、さらに多くの連邦職応募者の記録を保持している https://p2ptk.org/privacy/5313

＞Appleが要求に応じた場合、ユーザはiCloudバックアップを完全に無効化することを検討すべきである。最も懸念されるのは、英国が居住地や国籍にかかわらず、すべてのユーザのデータへのバックドアを求めていることだ https://p2ptk.org/security/5311

＞注目すべき点は、ビバス判事が「フェアユース（公正利用）」の問題についてトムソン・ロイターに有利な判決を下したことだ。フェアユースは、AI企業が著作権侵害の訴えから身を守る際の重要な論拠となる。フェアユースの考え方は、著作物をパロディ作品や、非商業的な研究、ニュース制作などで利用する場合なら、無許可使用が法的に許容されるという考え方だ。
https://wired.jp/article/thomson-reuters-ai-copyright-lawsuit/

配信期限 :2/13(木) 午後8:29 まで
＞バリバラ珍百景２０２５▽障害者にとってのバリアを解消するために設置されたものなのに、実際に使用すると「使いづらい、むしろ危険」といった街中の“なんちゃってバリアフリー”を紹介したかつての人気企画「バリバラ珍百景」▽１０年以上前に取り上げた珍百景のその後を追跡調査。果たして改善されているのか？▽最近作られた新・珍百景も紹介！日本のバリアフリーは進んだのか？▽ゲストは松村邦洋 https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025020602565

＞結果として全体では約14％の本が電子書籍化されていることになります。 100％の社は15社で、すべてがまだ刊行点数一桁の出版社でした。 https://www.hanmoto.com/e-book

＞イギリスの公共放送BBCは、BBCの慈善団体が資金を受け取っているものの、「ニュースとは完全に独立している」としています。 さらに日本でも、「NHKがUSAIDから資金をもらって言論弾圧をしている」などとする誤った情報が広がっていますが、NHKがUSAIDから資金提供を受けている事実はありません https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014720881000.html

＞大会誘致が決まったアジア大会（パラ大会を除く）の負担額について「200億円が上限」と強調し、県と合意した経緯がある。広沢市長は「誘致を決めた時から今まで、物価高騰や人件費の増加など経済情勢の変化があり、一定程度仕方がない」と釈明した https://mainichi.jp/articles/20250212/k00/00m/010/031000c

＞５日の会合で、原子力規制庁は自然災害が同時に起きた場合を念頭に、「屋内退避」を続ける期間や解除の要件などを盛り込んだ最終報告書の案を示しましたが、専門家から「屋内退避を徹底して被ばくを減らすということが重視されている印象だが、まずは命を守る行動をして、それ以外は屋内退避するというイメージではないのか」など指摘が相次ぎました https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20250206/1070026382.html

＞当初は東京大学や広島大学など6大学の学生有志が行う予定でしたが、その後、賛同の声が全国の学生から次々と集まり、最終的には95の大学など116の高等教育機関の学生有志から要請書を国に提出することになったということです。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1728928?display=1

＞ミャンマーは麻薬国家であるだけではない。世界中のクリーンエネルギーを生み出すのに必要なヘビーレアアースの世界最大の輸出国だとされてもいる。労働者たちは違法な鉱山で採掘し、そのレアアースを、古くからある密輸ルートで中国に送っている。 https://courrier.jp/news/archives/390629/

＞NASAは米主導の月面探査「アルテミス計画」を主導する。ただ、アルテミス計画に使うNASAの大型ロケット「SLS」は開発コストがかさんでおり、スペースXのロケットで代替できる可能性がある。NASAの縮小がスペースXに利益をもたらしかねない https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG13E2A0T10C25A2000000/

＞​Ａさんは国民日報に「いったい清陽唐辛子がどこから出てきたのか分からない」として「当時あそこの底は土になっていた。アスファルトの上に置かれた唐辛子は捏造された画像だ。日本に唐辛子は持ち込めない」と説明した https://japanese.joins.com/JArticle/329790

＞「有用な情報はだいたいにおいてもっと複雑です。ファクトチェッカーの仕事はこの世界を黒か白かに分けることではありません。活動家がこの世界を黒か白に塗る場所に、グレーの色合いを再び差し込むことです。私たちの仕事は往々にして、曖昧さを表に出すことでもあるんです」 https://diamond.jp/articles/-/358317

＞最後に告発文書の内容についても触れたい。元県民局長は、ほぼ同じ内容の文書を県内部の公益通報窓口に通報している。県はこれを受理し、知事を含む幹部のハラスメント研修を導入するなど是正措置を取っている。ほぼ同じ内容の文書を「誹謗中傷性が高い」と懲戒処分の理由にしながら、もう一方では「公益性があった」と判断する矛盾が生じている。 https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018643684.shtml

＞コミュニティノート方式はEUのガイドラインでは全く触れられていないものであり、ファクトチェック機関方式あるいはコミュニティノート方式のどちらの方向へ向かうのか、注視したい。 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=81111?site=nli

＞ロシアは現在、ウクライナの国土の約２割にあたる１０万平方キロ・メートル以上を支配し、ウクライナ東部などでは今なお支配地域を徐々に拡大させている。一方、ウクライナが昨年８月からの越境攻撃で、露クルスク州で維持するのは４００平方キロ・メートル程度とみられる。 https://www.yomiuri.co.jp/world/20250212-OYT1T50019/

＞町の有識者会議は、取水源の上流に置かれた使用済みの活性炭からPFASが溶け出したことが原因だと分析している。 https://mainichi.jp/articles/20250213/k00/00m/040/163000c

＞20代後半で看板番組を担当。知名度が上がることに伴って、年に数回、広告主（スポンサー）との宴席に呼ばれるようになった。 　営業担当から「スポンサーが（女性の）ファンだから」と頼まれたという。 　女性は「人との出会いは仕事につながる」と考えて、誘いに応じていた。 　ただ、宴席では、CMに関する話題が少なくなく、契約を成立させるための「だしとして使われた」との思いは拭えなかった https://mainichi.jp/articles/20250212/k00/00m/040/085000c

＞この地点は飲用や家庭用の井戸ではなく、住民らは上水道を飲用に使っており、現時点で健康被害の報告はないという。 https://mainichi.jp/articles/20250213/k00/00m/040/063000c

＞「あしき公平主義ですね。選挙になると候補者のネガティブ情報の報道が止まる。どの候補者にも同じ基準と態度で事実をチェックするのが、報道機関に求められる公平性・公正性です。その結果、虚偽情報を流す候補者に多く指摘がなされるのはやむを得ません」 https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018647123.shtml

＞「メディアは読者や視聴者に対して、もっと内輪の事情を正直に伝えるべきだと思うんです。確認が取れないものは報じていません。あるいは確認が取れ次第、報じるつもりです。今も確認のために努力しています、というのをオープンにしていく。場合によっては悩みでもいい。それを読者に提示していくことが求められているのではないでしょうか」 https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018643686.shtml

＞ぼくが開発したツール「Research assistant for science journalist」は、トピックを指定すると、まず最近のカルチャーや科学に関する、信頼性の高い5つのニュース記事をリストアップしてくれる。さらに学術的な参考文献を検索し、これも信頼性の高いものを5件リストアップする。最後に、MITスタイルガイドラインに従い、参考文献リストとともに学術論文を参照し、1000語の下書きを書き上げてくれる https://distance.media/article/20250205000400/

＞ChatGPTのプラットフォームは、チャットに特化しているため、ユーザはプロンプトをその都度、チャットをしながら打ち込むことでしか、GPTモデルを利用できない。Pickaxeは、あらかじめ指定したプロンプトのみを実行するようにプログラムをつくることができる。 https://distance.media/article/20250205000400/

＞哲学者の提案する思考実験は、非常に抽象的なものになりがちです。そのため、専門家以外には「どうしてそんなことを考えなければならないのか」を理解するのが難しいことがあります。SFは人々が哲学的問題に関心を持つきっかけを与えることができます。抜き差しならない状況を設定することで、哲学的な問題に対する解答が自分と無関係ではないのだと読者に感じてもらえるのです。 https://distance.media/article/20250204000397/

＞ヴァーチュアル・リアリティは、その二つのリアリティの間をつなぐメディアとして活用することで初めて意味が生まれてくる。残念ながら現代のインターフェイスの不完全さのために、それは依然としてにおいのない世界や、微妙な触覚の及ばない世界との交流にとどまっている。そして一方では、私たちの肉体の感覚自体が、その不完全なヴァーチュアル・リアリティのなかで麻痺し、鈍化していく不安さえ生じてきている。 https://distance.media/archive/article/20250128000394/

＞1．誰に謝るのか（Who） ⇒ 損失を与えた人や組織に対して謝罪する 2．何を謝るのか（What） ⇒ 間違ったことに対して、誠実に謝罪する（ただし、間違っていないことまで謝る必要はない） 3．どうやって謝るのか（How） ⇒ 訂正や謝罪は、影響をおよぼしたのと同範囲かそれ以上の範囲で行う https://president.jp/articles/-/91959?page=1

配信期限 :2/14(金) 午後11:27 まで
＞昨年１１月に亡くなった詩人・谷川俊太郎さん。昭和６年東京に生まれた谷川さんは「子供時代は暗黒、学校は地獄」と言うように友達もほとんどおらず、一人で遊んでいたという。スタジオには教室のセットや台所、生演奏など一風変わった「スタジオドキュメンタリー」。演出・聞き手は是枝裕和さん。狭い空間と時間という制約をあえて表現方法として課したという。そして最後に現れる谷川さんの詩とは何か…。 https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025020702938

配信期限 :2/14(金) 午後11:49 まで
＞アニメ「アルプスの少女ハイジ」の制作から５０年あまり。今やあらゆるスイス製品のアイコンとして使われ、スイスの象徴のような存在になった“ハイジ”。この物語が生まれた時代背景や作者ヨハンナ・シュピーリの足跡をたどるとともに、ハイジが時間と空間を超えて今も世界中で愛されるわけを考察。アニメ制作者の貴重な証言もたっぷり紹介。　原題：ＨＥＩＤＩＳ　ＡＬＰＴＲＡＵＭ（スイス／フランス／ドイツ　２０２２年） https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2025020703054

配信期限 :2/15(土) 午後4:17 まで
＞３０年前に放送した「映像の世紀」は埋もれていた映像を世界から発掘、映像と当時の証言だけで２０世紀を描き大きな反響を呼んだ。放送百年、戦後８０年にあたる節目の年にこの名作を第１集から第５集までＡＩと専門家による考証を加えカラー化、鮮やかによみがえらせる。第２集は第一次世界大戦。史上初めてその全貌が動画で記録された戦争で、戦車や飛行船による空爆、化学兵器などが登場し、新たな戦争システムが生み出された。 https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025020807444

＞IAEAやゼレンスキー氏によると、被害があったのは4号機を覆うシェルター施設。放射線レベルは正常という。 https://mainichi.jp/articles/20250214/k00/00m/030/249000c

＞コンクリート製のシェルターは損傷したという。火災も発生したが、ゼレンスキー氏によればこれは消し止められた。放射線レベルは監視が続けられており、現時点で増加はしていないという。初期段階の評価によるシェルターの被害は甚大なものとなっている。 https://www.cnn.co.jp/world/35229433.html

＞１月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情報や支払い情報を精査。これまで、米国の海外開発援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）と消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の解体に向けた取り組みを主導した。 https://jp.reuters.com/world/us/HBAUPDS2XFNOLBHFFYTP4YJQJ4-2025-02-13/

＞ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを併合したことを受けて、それまでのG8の枠組みから排除されました。 これについてトランプ大統領は「オバマやほかの人たちは間違いを犯してロシアを追い出した。G8であれば、ウクライナの問題は起きなかっただろう。私が大統領だったらロシアがウクライナを攻撃することもなかっただろう」と主張 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722201000.html

＞2015年には大規模な組織再編が発表されて、ロケット軍（火箭軍）が新設されました（この軍の任務は、核兵器と通常兵器を使った地上からの抑止）。このロケット軍は、その後、陸海空軍と同列の地位に引き上げられています。習は、このロケット軍に核戦力近代化のタイムテーブルを速めるよう促しているのです。 https://courrier.jp/news/archives/386993/

＞中国のミサイル・システムの特徴は、核兵器も、通常兵器も両方使えるところです。そのため、核兵器と通常兵器の境目が非常に曖昧になっています。たとえば中距離弾道ミサイル「東風（DF）26」は、核弾頭を搭載できますが、通常兵器の弾頭も搭載できますし、戦場で弾頭交換もできます。つまり、敵国にとって、それが核ミサイルなのか、通常兵器のミサイルなのかを把握するのが非常に難しいのです https://courrier.jp/news/archives/387000/

＞行動規範は、巧妙な偽画像などの「ディープフェイク」や偽アカウントの削減、閲覧者が政治広告だと認識できるような表示、EU全域でのファクトチェックの実施を盛り込んだ。 https://www.47news.jp/12169600.html

＞今回の無料公開は、「作りたい女と食べたい女」も所属しているKADOKAWA内のマンガブランド・CandleA（キャンドレア）の新刊発売を記念したもの。CandleAは「 社会的あるいは文化的に『いない』ことにされている存在や関係や感情について描かれる作品を積極的に掲載していく」とメッセージを掲げている、誕生したばかりの新ブランドだ https://natalie.mu/comic/news/611730

＞万博は半年間の開催だから、それだけでは不十分だと思っていた。だから（カジノを含む）ＩＲだ。もともとはＩＲを先に決めて、ＩＲの施設や展示場を使いながら（万博を）やりたかった。万博とＩＲをセットにするのはおかしいと言われたが、そうしないと夢洲の価値は上げられない。 https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250212-OYO1T50084/

配信期限 :2/16(日) 午前1:04 まで
＞「阪神・淡路大震災３０年アーカイブス」シリーズでは、震災直後からＮＨＫが放送してきた数多くの関連番組の中からドキュメンタリーやドラマを厳選、再放送する。ＮＨＫスペシャル「阪神大震災　被災者の２０日間～長田区鷹取商店街～」は、大規模火災を伴う甚大の被害を受けた鷹取地区の様子を取材。倒壊した家屋に生き埋めとなるなか消火活動もままならず、なすすべもない人たち。その生々しい様子をカメラはとらえている。 https://plus.nhk.jp/watch/st/270_g1_2025020940099

＞主婦だった女性にとって献金額は多額で家庭問題につながること、相談の様子などから女性の精神的な不調は容易に認識できたと判断。ストーカー被害の妄想を抱く女性に献金を勧誘することは「異常な精神状態に乗じたもの」であり、「社会通念上相当な範囲を逸脱する」と結論づけた。 　教団は「取材には対応しない」としている https://www.asahi.com/articles/AST2G3H77T2GPLPB004M.html