＞その結果、「精神的ウェルビーイング、不安と抑うつ」「身体活動と睡眠」「教育的成果（英語と数学の達成度と授業妨害のレベル）」について、スマホの使用制限を設けている学校の生徒と設けていない学校の生徒で、ほとんど差が見られないことがわかったという。 https://courrier.jp/news/archives/391411/

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＞経済学者のイノゼムツェフさんは、地方に暮らす男性が生涯働き続けた場合と、戦場で死亡して遺族が補償金を受け取った場合を比較し、現在のロシアでは死亡したほうがカネになる仕組みが出来上がっていると指摘しています。 https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic163.html

＞音楽部門代理人のダニエル・マッカートニー氏はインスタグラムのストーリーズで、ウエストを10日付で顧客名簿から削除したと発表。「容認できない有害で憎悪に満ちた発言をしたため、ただちに代理人を辞任する」と理由を説明した https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/02/12/kiji/20250212s00041000153000c.html

＞The New York Timesはこうした中露とトランプ陣営の連携が広がっていると指摘している。トランプ陣営の発言を中国やロシアが拡散し、ロシアの偽・誤情報をトランプ陣営が拡散するという拡散のスパイラルができているようだ。 https://inods.co.jp/news/5306/

＞SIFTは、「立ち止まる（Stop）」「情報源を調べる（Investigate）」「信頼性の高い情報を幅広く探す（Find）」「元々の文脈までさかのぼる（Trace）」の頭文字を取ったものだ（編注：英語の動詞「sift」には「ふるいにかける」「厳密に調べる」という意味がある）。 https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/25/012300041/

＞米司法長官は、5日に14の新方針を発表したが、その中に海外からの干渉に対抗するFBIのチームを解散し、外国代理人登録法の施行の縮小があった。中露などの選挙への介入を阻止するための仕組みを2つ弱体化することになる。 https://inods.co.jp/news/5254/

＞Community Notesをつけても必ず公開されるとは限らない。たとえば下図の場合、全体のわずか17％のみが公開されていることになる。表示されるのがごくわずかというのは、よく知られたことだが、このツールによって時系列で追跡できるようになった。 https://inods.co.jp/news/5250/

＞※なお、この記事に記されている「SUBARU STARLINK」はスバルの車載情報システムの名前で、SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」（カナダのオンタリオ州が契約を破棄したばかり）とは関係がない、念のため。 https://inods.co.jp/news/5240/

＞ドゥーガン自身は、欧米メディアの取材に対し、ロシアとの関わりを一貫して否定しているが、次期アメリカ大統領の選出が間近に迫った2024年10月下旬には、ロシア国営テレビに出演し「おれはアメリカで危険人物だと恐れられているのさ」と誇らしげに語っている。 https://inods.co.jp/news/5233/

＞誹謗中傷を防ぐために、コメント欄のあるサービスでAIと人の目による確認のほか、建設的なコメントを上位に表示させ、規約に反する投稿を削除する機能などを設けている https://edu.watch.impress.co.jp/docs/news/1661500.html

＞熊谷氏は同日、県庁で取材に応じ「いわゆる２馬力選挙は本来、公職選挙法の趣旨として想定していない。多くの有権者にとっても違和感のあることだと思う」と説明。２馬力選挙の妥当性自体は関係機関が判断するものとした上で、自身への応援は「当然ながら、やめていただきたい」とした https://www.chibanippo.co.jp/senkyo/2025/chi/chibak/1399836

＞選挙対策委員長には、2024年の東京都知事選で次点だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長の参謀を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏が就いた。 藤川氏は記者会見で、全国比例と大都市部の選挙区で10～30人程度の候補者擁立を目指すと説明。「最低でも2議席から3議席、取ってみせる。できれば5議席。そうすれば、政界の中でキャスチングボートを握れる」と話した https://www.tokyo-np.co.jp/article/384912

＞データについて言うと、マスクらはそれも求めている。DOGEの職員は米国の財務省、海洋大気庁（NOAA）、中小企業庁（SBA）、疾病予防管理センター（CDC）、メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）、教育省、保健福祉省（HHS）、労働省に配置されたり訪れたりしている。おそらく、ほかの公的機関にも関与しているだろう。
https://wired.jp/article/the-us-government-is-not-a-startup/

＞テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクは、連邦政府の「政府効率化省（DOGE）」を率い、監査や歳出削減を進めている。しかし、運輸省当局が管理するデータベースによると、同社はNEVIプログラムから3,100万ドル（約48億円）の補助金を受け取っている。これは、現在までに支給された資金の6％に相当する。
https://wired.jp/article/feds-halt-national-electric-vehicle-charging-program/

折坂悠太ライブ • Instagram https://www.instagram.com/orisakayuta/live/?broadcast_id=18114693073446560