＞2010年以降、習近平政権は「人権」や「自由」を主張する個人や団体を厳しく取り締まり、大学の研究テーマは「国家に貢献するため」の一点に絞られた。民間のボランティア活動による性教育も禁止された。 https://courrier.jp/columns/390324/

＞2024年の米大統領選で、イーロン・マスクがドナルド・トランプに巨額の献金をしたのは周知のとおりだが、いったい総額はいくらだったのか？　その最終集計が出た。 米紙「ワシントン・ポスト」によると、その額は2億8800万ドル。つまり、日本円にして450億円を、マスクはトランプに貢いだのだ https://courrier.jp/news/archives/390603/

＞米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のセキュリティー担当幹部らは、セキュリティークリアランス（機密情報へのアクセス資格）を欠くＤＯＧＥ職員のシステムへのアクセスを拒否した後、２月１日に休職扱いとなった。マスク氏は２日、ＵＳＡＩＤを死すべき「犯罪組織」と批判した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR2VG7T1UM0W00

＞民主党のエリザベス・ウォーレン、ロン・ワイデン両上院議員は４日公開された書簡で、財務省でのＤＯＧＥの活動を調査するよう、米政府監査院（ＧＡＯ）に求めた。「一歩間違えれば、数兆ドルと数百万の雇用を犠牲にする世界的な金融崩壊を招きかねない」と指摘している。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR6CEKDWX2PS00

＞米国はトランプ政権１期目の２０１８年にも、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていることを問題視し、人権理から離脱。国際協調を重視したバイデン前政権下で復帰していた https://sp.m.jiji.com/article/show/3441146

＞適用される中国の法令には、企業などに国の情報活動への協力を義務づける「国家情報法」などが含まれるということで、個人情報保護委員会は利用にあたっては留意が必要だとしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014711931000.html

＞特に日本では、著名人の写真が使われている場合、「ネットワークごと」落とす仕組みを入れました。相手は複数の端末を使って大量に不正な広告を仕掛けてくるので、大本がつながっている広告をまとめて落とす方法を取りました。1回あたり100万件という規模で不正な広告を落としています。一番多かった24年の3～6月ごろは、合計500～600万件くらい不正な広告を落としたと思います。アカウントも停止させています https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/013000636/

＞トランプ氏は会見で「米国がガザ地区を掌握する。所有した上で、危険な不発弾の解体や破壊された建物の撤去、無制限の雇用を生み出す経済発展に責任を負う」と説明。 https://sp.m.jiji.com/article/show/3441838

＞トランプ大統領 「人々はガザに戻るべきではないと考えています」 Q.（移住の）規模の想定は？ アメリカ　トランプ大統領 「全員ですよ」 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1710275?display=1

＞トランプ氏の側近らは長年、大統領の権限を定めた憲法第2条の解釈が狭すぎると言及。大統領は行政府の予算と人事、外交政策に関して独占的な権限を持っており、それらの権限を広範に行使するのは正しいとしている https://jp.wsj.com/articles/trump-kicks-aside-congress-with-sweeping-claims-of-presidential-power-c8ed155c

＞サウジアラビア外務省は5日、声明を発表し「パレスチナ国家の樹立に向けたサウジアラビアの立場が確固たる揺るぎないものであることを確認する」と強調しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014712901000.html

＞トランプ氏はガザ地区について「われわれが所有し、その場所にある危険な不発弾やその他兵器の全てを解体する責任を負う」と発言。 「開発し、何千何万もの雇用を創出する」とし、そこに誰が住むのかとの質問には「世界中の人々」の故郷になる可能性があると答えた https://jp.reuters.com/world/us/77OK4M6TYVMDZGURHOUDSLRCKU-2025-02-05/

＞「法テラス」によりますと、被災者からは去年12月末までに8600件を超える相談が寄せられていて、担当者は「微力ではあるが、被災された方の役に立っていると考えている。是非、力を貸してほしい」と寄付を呼びかけています。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1707575?display=1

＞被災地の復興に詳しい東北大学の小野田泰明教授は「東日本大震災の被災地でも、工事の需要が高まったことで建設事業者の奪い合いも起きて工事が進まなくなり、建設費の上昇にもつながった。復興が遅れたことで将来に不安を感じた子育て世帯が地域を離れ、人口減少につながった」と指摘しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250201/k10014709571000.html

＞トランプ氏は第１次政権時も、教育省と労働省を一つの連邦機関に統合することを提案していた。当時は上下両院で共和党が過半数を占めていたものの、この提案が進展することはなかった。 https://www.cnn.co.jp/usa/35229048.html

＞中国は台湾を「国内」とみなし、貸し出しではなく、香港やマカオと同様にプレゼントした。 一方、台湾は「国内」扱いを嫌って、台湾希少種のシカなどと「交換」したと説明している。輸送にあたっては国際か国内扱いかをあいまいにできる体裁の証明書を発行し、運んだ。 https://globe.asahi.com/article/15603329

＞現段階では、この認証を利用できるのは、全米作家協会の加入メンバーのみ。ただ、今後は対外的にも広めていきたい考え。認証のある本で唯一AIを利用していいのは、グラマーやスペルチェックのみ。文章生成や書き換えはNGです。 https://www.gizmodo.jp/2025/02/books-written-without-ai-can-now-receive-new-human-authored-certification.html

＞政権の審査は、米連邦政府が男性と女性という２つの性別のみを認めるとのトランプ氏の大統領令に反する文言を削除する目的で行われる https://jp.reuters.com/world/us/6LHKC55YIJK65MYBH46PQZ54LA-2025-02-03/

＞米国は、世界最大の突出した人道支援の提供国だ。USAIDは100カ国以上に対し、総額で数百億ドル単位の人道支援、開発援助、安全保障援助を行なっている https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/02/535850.php

＞USAIDは1961年、議会による対外援助法可決とそれにもとづくジョン・F・ケネディ大統領の大統領令によって設立された。職員約1万人を擁し、アメリカ政府の海外援助支出総額680億ドルのうち、約400億ドル（6.2兆円）の予算を動かしてきた。 https://www.bbc.com/japanese/articles/c87d5q2e017o

＞2008年の金融危機を受けて2011年に設立されたCFPBは、住宅ローンやクレジットカードなど幅広い金融取引で不当な手数料が課せられていないかなどを監視している。同局は、金融危機後の規制強化や消費者保護を象徴するドッド・フランク法（金融規制改革法）によって誕生した。トランプは1期目の政権でもCFPBの権限を制限しようと試み、2017年に共和党の元下院議員ミック・マルバニーを局長代理に任命した。 https://forbesjapan.com/articles/detail/76929

＞民主主義国家においては「真実の裁定者」は国民であり、人権など民主主義的価値観が重要とされる。これに対して非民主主義国における「真実の裁定者」は独裁者や国家の最高権威であり、人権など民主主義的価値観は必ずしも重要とはされない https://inods.co.jp/news/5198/

＞Metaによるニュースの禁止は、カナダのユーザーが利用できる情報の質にも影響を与えている。Facebookのページやグループを分析したところ、カナダでは質の高い情報源の80％がブロックされている一方で、質の悪い情報源は36％しかブロックされていない。そのためユーザーは、他のプラットフォームからより多くの写真やコンテンツを共有しており、それらの素材には従来のメディアや再共有された投稿よりも、多くの意見、プロパガンダ、誤情報が含まれていることが多い https://inods.co.jp/news/5182/

＞他の国と異なり、偽・誤情報のもぐら叩きや、プラットフォーム責任論は中心ではない。脅威が海外から来るとしても、あくまで政府の基本的な情報の共有やコミュニケーションを改善することで対応しようと考えている https://inods.co.jp/news/5165/

＞気になるのは、このマッキンリー。「高関税」政策に加えて「領土拡張」政策でも知られていることです。1898年、スペインとの戦争に勝ってプエルトリコ、グアム、フィリピンを獲得しました。この領土拡張もトランプ氏に影響を及ぼしているのではないか、という見方も出ているのですよね。 https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/p4knWYWDKZ/

＞ギャバード氏は、ロシアを擁護する発言や、シリアのアサド前大統領との会談、それにアメリカの情報収集活動を暴露したスノーデン元CIA職員を擁護する発言など、過去の言動が問題視され、物議を醸しているのです https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pjEr906l9W/

＞水資源の専門家によると、これには二つの大きな問題がある。一つは新たに放出された水はロサンゼルスには流入していないということ、もう一つは雨の多い冬季に放水され無駄になっているということだ。ダムの貯水は夏の乾期に備えたものだったため、今回の放水により農家は夏季に水不足に陥る可能性があるという。 https://www.cnn.co.jp/usa/35229057.html

＞トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた https://www.47news.jp/12129662.html

＞トランプ政権は緊急人道支援には例外措置を適用するとしているが、世界各地で多くの支援事業が停止する可能性がある https://www.47news.jp/12130039.html

＞トランプ米大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わった連邦捜査局（FBI）の捜査官のリストを司法省が作成するのは違法だとして、現職捜査官らが4日、即時停止を求めて首都ワシントンの連邦地裁に集団提訴した。トランプ氏が「粛清」を狙っていると批判した https://www.47news.jp/12129469.html