"しかしどの局もキャスター、幹部らによるスタジオでの説明や元局員のインタビューはあったものの、現場で旧ジャニーズ事務所と向き合ってきた現役局員の証言はスタジオのパネルやテロップの文字で紹介するだけ。名前も肩書だった。テレビの場合、表情や声は大切な情報だ。「顔出し」と「実名」で証言するからこそ、その人の本心や反省を見極めることが出来る" https://digital.asahi.com/articles/ASRC84F5RRC8UCVL00K.html?ptoken=01HEY83EZKJTM9EH6SVDSVRNGG

"山下さんのラジオでの発言は、事務所の設置した外部有識者からなる特別調査チームが性加害を認定する前のものだったため、朝日新聞はその後の見解についてSCに尋ねた。また、山下さんの最新ツアーでジャニーズへの提供曲が演奏されていないとされる点について事実確認や説明を求めた。SCはいずれについても「コメントは差し控える」としている" https://digital.asahi.com/articles/ASRCB4GNBRBVUCVL00S.html?ptoken=01HEYV17DZQG3DJ9RJCY9423XT

"氷河期世代は「自己責任論」を唱えていた世代。他者と連帯したり組織化したりするよりは、安全なポジションから冷笑的な態度を貫くような文化の中で成長してきました。そのことが、状況を改善するような組織化・運動化を阻んでいるように思います" https://digital.asahi.com/articles/ASQCL5G7DQCKUTIL03D.html?ptoken=01HEYV4BQDDMFF78EY8FRD3N7J

"「男は察せない」という男性性を持ち出して、「男にはできない」かのように思い込んでいるだけ。もしくは「できない」かのように見せているだけ。男性がケアに携わらない理由があるかのように見せ、結果的に、ケア負担の男女不均衡を維持してしまう" https://digital.asahi.com/articles/ASQCC7RSQQC8OXIE03C.html?ptoken=01HEYTRV57FF4HEMRJKSBNAC9Z

"「最近は男性のほうが女性よりも生きづらくなってきていると思う」に「とてもそう思う」または「そう思う」と答えた人の割合は、18～30歳で50.9%、31～50歳で51.3%、51～70歳で51.9%とすべての年代でほぼ半数となった。なお、「まったくそう思わない」と答えた人の割合は、年齢が上がるほど低くなった" https://institute.dentsu.com/articles/2234/

"20年の自殺者数は男性が減る一方、女性は7026人（同15・4%増）と前年より増えた。小中高生の自殺は増加傾向にあり、22年は514人で、統計がある1980年以降で最多。 　22年に改定された自殺総合対策大綱ではコロナの感染拡大で「人との接触機会が減り、長期化することで問題が深刻化している」とし、女性や若者、子どもへの対策強化や非正規雇用者、ひとり親などへの支援が必要だとした" https://digital.asahi.com/articles/ASR476VBHQ7HUTFL02G.html?ptoken=01HEZAVAVSEF0BZS70P496KJCA

"「外国人の基本的人権保障は、在留制度の枠内で与えられているにすぎない」。最高裁は１９７８年、反戦活動を理由に在留を認められなかった米国人が起こした裁判でそう結論づけた。 　在留資格のない家族が著しく人権を制限された状態で放置されているのも、この「マクリーン判決」が入管行政の根幹にいまも生きているせいだと言われている" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15790791.html?ptoken=01HF0DGY1X1R6G70EZVCMJK3NC

"宗教家や学者らで構成する宗教法人審議会の透明性にも課題があり、このような問題での情報公開のあるべき姿も議論すべきだと思います。解散命令請求を議論してきた宗教法人審議会は議事録公開が止まっていますし、解散命令の裁判自体も原則非公開です" https://digital.asahi.com/articles/ASRCB4HNPRC9UPQJ006.html?ptoken=01HF0FP2KGQ3P9701WEEFC2NCN

"イスラエルの戦争犯罪を批判することと、反ユダヤ主義は全く異なります。混同してはいけません。中東地域ではむしろヨーロッパで迫害されたユダヤ人を歴史的に受け入れて共存してきたのです。良心的ユダヤ人が世界各地で「私たちを今のイスラエルと一緒にしないでくれ」と叫んでいます" https://digital.asahi.com/articles/ASRC77GZZRC5UHBI01N.html?ptoken=01HF0KP3V93PVJ3RB4R0EGCX3E

"ロシアにとってガザ危機は、ウクライナでの戦争から注目を逸らし、ウクライナへの援助資金を減らす機会になる。米国のジョー・バイデン大統領は、米議会に対し、イスラエルへ140億米ドル（約2兆1100億円）と、ウクライナへ600億米ドル（約9兆円）の軍事支援をするための予算案を承認するよう議会に促した。しかし、ウクライナ向けの弾薬がイスラエルに向けられていると報じられている。 アナリストの多くは、米国がどちらの国を優先的に支援するか選ぶことになれば、イスラエルを取るだろうと見ている" https://courrier.jp/news/archives/344244/

"すべてのイスラエル人が熱狂的なナショナリストでもなければ、すべてのパレスチナ人が熱狂的な反ユダヤ主義者でもないという事実の理解は、邪悪さの噴出をもたらす絶望と混乱を正しく理解することにつながる。故郷の地にとどまることを否定されたパレスチナ人と、同様の経験が民族の歴史に刻まれているユダヤ人が、奇妙に似通っていることに気づくだろう" https://courrier.jp/news/archives/344240/

"「小説を書くのは、自分の周りのことが題材の時も、そうじゃない時も、普段は見なくて済んでいる人の本質に触れるのでやっぱり傷つくんですよ。たぶん表現全般が、自分と向き合う作業だから。原稿を書くのは私にとってはちょっと傷つく作業なんです」と話す" https://mainichi.jp/articles/20231109/dde/012/040/010000c

坂元裕二脚本の作品が無料配信されます。『問題のあるレストラン』は現在配信中。『いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう』は、12月1日に配信開始。
https://www.oricon.co.jp/news/2301879/full/

"英国では従来、パレスチナ側に立つイスラム教徒の多くが労働党を支持してきた経緯がある。英紙フィナンシャル・タイムズの政治コメンテーターのロバート・シュリムズリー氏は2日付の同紙で、パレスチナ問題は労働党員の精神構造に「並外れて大きな位置」を占めていると分析した" https://mainichi.jp/articles/20231111/k00/00m/030/042000c

"生長の家は「当教団が1983年まで行っていた政治運動をやめたのは、本来の宗教活動が後回しになる傾向が続いたり、政治家がひとたび当選すると、党や自らの事情を優先し、教団が目指す政策実現をないがしろにする傾向があったりすることが分かったから」と記し、「宗教と政治は適切な距離を保つことが必要」とつづった" https://mainichi.jp/articles/20231110/k00/00m/040/134000c

"創価学会は「解散命令の要件を満たすのであれば政府の請求は妥当」としつつ「『信教の自由』を厳守する観点から、宗教に対する公権力の権限行使は常に慎重であるべきだ。今回の請求で政治が宗教に恣意的に介入することのないよう見守りたい」とした" https://mainichi.jp/articles/20231110/k00/00m/040/123000c

"安倍晋三元首相とも近く、教団との密接な関係が疑われてきた細田氏。会見では、安倍氏の父晋太郎元外相や福田赳夫元首相の名前を挙げ、「長い関係は存じ上げている」と話した。 　ただ、選挙における票の差配への自身の関与について「私は一切関わっていない」と否定。「パーティーに出てあいさつしたことはあるが、それ以上のことは何もない」と実質的な関わりはなかったと強調した" https://mainichi.jp/articles/20231110/k00/00m/010/113000c

"日本のLNG輸入量の約7割は長期契約。「スポット」と呼ばれる市場での調達に比べ価格変動が少ないうえ、供給側にとっても安定した輸出先を確保できるメリットがあるためだ。しかし、LNG調達の主力を担う電力大手の関係者は「将来、日本でどの程度の電力需要があるのか読めず、LNGの大型契約が結びづらい事情がある」と打ち明ける" https://mainichi.jp/articles/20231109/k00/00m/020/114000c

"各自治体がウェブサイトで公開している過去20年分ほどの選挙結果を収集するシステムを独自に開発した。これに自民系、旧民主系、維新や他党の候補の得票数、投票率、世論調査の政党支持率などを組み合わせて算出した。この計算式がカギとなるが、詳細は秘密だ" https://mainichi.jp/articles/20231109/k00/00m/010/139000c

"私たちがいま自明視している「疑似恋愛」としてのアイドル文化は、日本の芸能文化にずっと存在してきた、同性を憧憬するアイドル文化を排斥し、周縁化することのなかで生まれてきたのである" https://gendai.media/articles/-/118596

"要望の中では、芸能界全体の健全化に向け、旧ジャニーズ事務所に限定せずに調査し、共通の調査項目を設け「圧力」や「そんたく」の有無についても尋ねることなどを盛り込んでいます。方法は、各業界団体が作成した共通のアンケートフォームで各社が実施し、回答は第三者機関が集計と分析を行った上で、各業界ごとに公表するよう求めています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014251191000.html

"低所得者が多く住む地域では住宅設備も粗悪になりがちで、涼をとるためのエアコンも、太陽熱の侵入を防ぐ断熱材も十分に普及していないことが多い。また、家々に日陰を提供する樹木が少なく、日中に吸収した熱を夜間に放出する道路や駐車場に面しているせいで、空気がいつまでも冷えず、健康に支障が出るほどの暑さの中で暮らしている人も多い。さらに、低所得者層の居住区は幹線道路や工業地帯に隣接していることがあり、その場合は暑さに加え、有害物質による大気汚染やオゾン被害の相乗リスクに対する二重の脆弱性を抱えることになる" https://wired.jp/article/extreme-heat-heart-attacks/

"今年初め、メタのアルゴリズムによって広告主が特定の人種を住宅、仕事、金融サービスなどの広告から排除できることが判明し問題になった。メタは解決のため新たなテクノロジーを導入し、米司法省と和解合意に至った" https://wired.jp/article/x-alternatives-user-privacy-report/