"計画の背景には、住民の生活を脅かす深刻な「オーバーツーリズム（観光公害）」もある。世界有数の観光地である市中心部には、アンネ・フランクの家やゴッホ美術館など、日本人にも人気の観光スポットが集中している。人口約90万で、東京都の約10分の1の広さの街に、年約2千万人の観光客が訪れる。過度な混雑に加え、大量のゴミ、騒音、飲酒、薬物使用に住民らは悩まされてきた" https://digital.asahi.com/articles/ASRCG5R4TRB0UHBI013.html?ptoken=01HFZJK3DNBZ9TK60XHR25MZY0

"同性婚を求める訴訟で、被告の国側が「結婚の目的は子を産むため」という趣旨で主張をしたこともある。「生殖は婚姻の成立要件にならない」と話すのは、立命館大の二宮周平教授（民法）だ。不妊の人や高齢者でも結婚できる以上、生殖能力は不問とみるのが自然だという。それでも制度が変わらないのは、男性が多数を占める政治家の間で、家制度を重視する価値観が強いこと、家族観が分かれる争いについて、司法が積極的に介入にしようとしないことなどが背景にあるとみる" https://digital.asahi.com/articles/ASQ384RX6Q2WUCLV002.html?ptoken=01HFZXKDJWCG1FQKYT72WYQ3HT

"政治資金に詳しい日大の岩井奉信名誉教授は「企業や団体も国の構成員なので政治参画の権利は当然ある。ただ政党支部のほとんどは議員個人の団体の性格が強く、献金は実質的に政治家個人へのカネと言え、議員が見返りに便宜供与する疑念につながる。議員個人とつながらない政党本部に限定し献金できるルールに改めるべきだ」としている" https://digital.asahi.com/articles/ASRCR5SDGRCQUTIL02R.html?ptoken=01HFZXSG5D0W3C2K1PJ431S3TT

"ＴＳＭＣの日本第１工場では建設費のほぼ半分が補助金でまかなわれた。ラピダスへの支援で経産省は、２兆円規模が必要とされる量産までの投資のほぼすべてを国費でまかなう考えだ。 　これに対し、米国の支援策は、企業側もリスクをとる融資や債務保証を組み合わせることで、補助率は５～１５％程度にとどめている。補助を受けた企業が想定以上の収益を上げた場合は、政府に収益の一部を返還するルールもある" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15800487.html?ptoken=01HG0HK2HQ5T887MAV7CZXQHD1

"いわゆる宗教2世は、親が信仰している宗教の被害者であると同時に、「家族教」の被害者でもあります。親の陰謀論やDVなどに苦しむのも仕組みは同じです。親の思いや愛情を疑ってはいけない、子どもは親を大切にすべきだといった日本社会に根づいた「親子愛」というイデオロギーの犠牲者ともいえます" https://digital.asahi.com/articles/ASRC245Z3RBHUPQJ005.html?ptoken=01HG1JGQESQFBBZ5DR1JM5GYXH

"佐藤冬樹『関東大震災と民衆犯罪』は、意欲的だ。これまでの虐殺研究が軍隊・警察による権力犯罪の側面を重視し、国家責任を問うてきたのに対し、本書は民衆を差別する主体ととらえ、権力の思惑をも超える暴力性や残虐さがあったことを指摘する。その観点から、これまで在郷軍人会を中心に論じられてきた自警団の構成を見直し、「ふつうの地元民」こそが加害者であったという" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15801140.html?ptoken=01HG1VC2G5PD5J9QP3K3FJ8NCW

"イーロン・マスクとそのお仲間たちが提案するように、あの殺風景な火星に本当に住みたいと思いますか？　さぞ楽しいことだろうと思いますよ" https://courrier.jp/news/archives/345222/