ボイコット対象かどうかバーコードで調べることができるアプリあるの知らなかった
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.bashsoftware.boycott&pcampaignid=web_share

西洋美術館の「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」のカタログ、新藤さんの論考を読んだけど、不誠実な論考だ。

このファナックの回答を読むと、むずかしいな...。エルビットシステムズと契約している時点で黒に見えるものの、契約時に取引相手が軍用に利用しているかどうかの審査はしているようで、それなりに倫理的な対応をしているようには見える。「大量破壊兵器」と言っているからなにが大量破壊兵器にあたるかなどは詳細がほしいけど。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65f94144e4b0cb9583b17598

「軍事的用途か否かというユーザおよび用途確認を行っており、販売またはサービス時に軍事品・武器の製造用途であることを確認できたにも関わらず販売またはサービスを行ったという記録はありませんでした」なのに、イスラエルのような軍需産業が盛んな国に支社をたてているのはなぜか？というのはかなり疑問としてある

武器輸出三原則
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

これを改めて、防衛装備移転三原則になる。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A3%85%E5%82%99%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

従来の武器輸出三原則においては、武器の輸出は長らく事実上不可能な状態にあった。それゆえ日本製の武器は生産量が限定され、量産効果が出ないため高価にならざるを得ず、半ば不文律と化している対GDP1%以内の限られた防衛費を、さらに圧迫するという弊害があった。 特に、高性能となり研究開発費・生産費・維持費などといった諸コストが膨らみやすい現代の兵器開発は、たとえアメリカ合衆国のような軍事的・経済的な超大国にとっても一国単独でのプロジェクトは大きな負担となりつつある。それゆえ国際共同開発を主眼とするのが世界の潮流であり、防衛装備移転三原則はこれに沿ったものである。

安倍政権がイスラエルとの関係を深めていったのはこれが理由か。

もともと、武器の「輸出」にかんする原則になっていて、「輸入」に関しては制限がない。武器生産能力が国内で担保できなければ国外から輸入せざるを得なくなるからだけど、うーん。それを発展的に解消しようとするのが「国際共同開発」になるわけよね...。集団的自衛権の問題とかも繋がっているけど、これ自体がほとんど同盟関係に近いというか。

エルビットシステムズとIAIからの武器輸入は、イスラエルとの武器の共同開発路線からでてくるもので、それは武器の輸出入のネットワークであり、軍事的な同盟関係とかなり近いとおもう。そのネットワークにロシアとかは入らない。

武器の輸出入の問題は、たぶん防衛についての国際的な分業体制だと言い換えてもいい。

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狂四郎2030は名作

おかわりもいいぞ！