>分析結果によると、3月28日から4月24日にかけて計80件の空爆事件を確認。このうち65件は、国軍の一時停戦表明後に行われていた。小型エンジン付きのパラグライダー「パラモーター」による上空からの攻撃も数件あったという
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401580

>政治や選挙に関する情報を得るとき、ＳＮＳをどのくらい利用しているかを尋ねると、「利用する」とした人は、「よく」の８％と「多少は」の２１％を合わせて２９％だった。利用すると答えた人に、使っているＳＮＳを複数回答で尋ねると、「ユーチューブ」６４％、「Ｘ（旧ツイッター）」４８％、「インスタグラム」２１％、「ＬＩＮＥ（ライン）」２０％の順だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56b49e893e6e280971e44ee590348293bb551d9c

>インフレが米国内の格差を広げる懸念を指摘した。過去の米国の経済的な優位性を育んだのは関税でなく「教育」であり、「トランプ大統領はその点を完全に見落としている」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16203916.html?ptoken=01JSZ0J17DAXZJB79HM9XGMQSB

>有料記事がプレゼントされました！4月30日 5:14まで全文お読みいただけます https://x.com/guitarbuddhaD25/status/1916949083782287366

>国家公務員の給与水準となる人事院勧告（人勧）は昨年度に続き大幅な引き上げが見込まれています。一方、２００４年の法人化後も慣行として人勧に準じて賃金を決めてきた国立大学では、人勧の適用タイミングからの遅れが目立ち始めています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16202862.html?ptoken=01JSZ8J6H010JRNC28HGXQ5WF7

>有料記事がプレゼントされました！4月30日 7:33まで全文お読みいただけます 国立大の賃上げに遅れ、にじむ財政難　人事院勧告の給与水準に準拠できず：朝日新聞 https://x.com/kazuyainoue/status/1916984316292428154

>仁藤さんは会見で、男性による投稿やそれをきっかけとした嫌がらせを受けているとして「220万円では安すぎる」と述べた。noteの投稿は、起訴後に非公開にされたという。
https://www.bengo4.com/c_18/n_18707/

>原告側の再三の要請にもかかわらず、クリーガー被告は、刑事事件の判決が出た昨年9月以降のどこかの時点で、転勤となり日本を出国。国内にいないことで、賠償の強制執行が極めて難しくなりました。呉東弁護士は判決前日の被告側代理人弁護士との電話で、初めてそのことを知らされたといいます。
https://s-newscommons.com/article/8026

>公共放送「カナダ放送協会（CBC）」といったメディアのロゴを使い、カーニー首相らのAI改ざん動画（ディープフェイクス）などで暗号資産（仮想通貨）投資詐欺に誘い込む内容も含まれているという。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cf33c5db51af0d9ebe3e1beed9f544569abe2805

>もし中国が輸出管理政策を厳しく実施した場合、米国政府や民間企業を十分すぎるくらいに刺激して、鉱物精製産業を米国内に回帰しようという気にさせるかもしれない。そうなれば、米国で新たな重要鉱物事業が開始されるまでに、2年程度は要するだろう、とラングは推測する。
https://wired.jp/article/rare-earth-minerals-china-tariffs/

>バイデン前政権下で成立した法律に基づく水資源保全プロジェクトの費用の払い戻しを期待していた牧場主らは、今や宙ぶらりんの状態にある。ホミアックさんによると、連邦政府の人員削減により、政府当局者との連絡も取りづらくなっている。
https://courrier.jp/news/archives/399177/

>『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』は、2002年に放送された士郎正宗氏原作のテレビアニメシリーズで、“もし草薙素子が人形使いと出会わず公安9課に残っていたら”というパラレルワールド設定で物語が展開される
https://www.famitsu.com/article/202504/40956

>次期町長選を巡っては大久保町長派と反町長派の候補予定者が一騎打ちで争う構図になっており、反町長派からは「選挙の準備期間を十分にさせないため」と突然の辞職を批判する声も聞かれる
https://373news.com/news/local/detail/212947/

>連盟が設立された2015年当初は、選手自身やその所属先が選手の代表としての活動内容をSNS等で発信することは問題視されていなかったが、2018年ごろから選手自身やその所属先の企業などがSNSで情報を発信したり、ウェブサイトに大会での活躍を報告したりすることを過度に抑制するようになったという
https://slownews.com/n/na8d3d9af8856

>米国ではニューヨーク・タイムズ社が自社ビル賃貸収入を得ているものの、売上に占める割合はわずか1%程度。他の新聞社や放送局も自社資産を売却・リースバックする動きが主流で、ウォール・ストリート・ジャーナルを抱えるダウ・ジョーンズ社やCBSなどは、現在ほぼ不動産収入を持たない。 収益の中心は購読料や広告、コンテンツ販売に完全にシフトしている。
https://ayohata.theletter.jp/posts/aa9ce9b0-232b-11f0-a219-29904150baeb

>協会の高科淳副事務総長はこの日、協会のメディア向け指針に基づいて対応していることを強調。「個別に相談の上、我々として認めることができるなら、記者会見の入場許可証を発行するという運用を始めている」と説明した。 　しかし、経済産業省から事実上の指示を協会が受け、ようやく姿勢を改めたというのが実態だ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16201954.html

>白ポストを研究する東京経済大の大尾侑子准教授（社会学・メディア史）によると、1963年に兵庫県尼崎市が全国で初めて設置すると、64年に長崎市、66年に東京都と徐々に各地に広まっていった。64年の東京オリンピックなどを背景に有害図書の浄化作戦が進んだことなどが背景にあったが、近年はオンラインコンテンツの浸透や回収者の人手不足により、急速に数が減ってきたという
https://news.yahoo.co.jp/articles/47f83f26b341455e26858e3e15e105ba74cbdacb

>千葉県連では昨年、地方議員が国会議員側からパワハラを受けたと訴え、否定する執行部と対立。地方議員4人が離党届を提出する事態になっている。
https://mainichi.jp/articles/20250428/k00/00m/010/078000c

>▽職員の勤務時間外の事務処理が常態化していることや、▽市が扱う行政手続きの大半が去年までにオンライン化され、窓口対応の需要が減ると見込まれることなどが理由だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20250428/5060020891.html

>アーカイブという発想を打ち出したのは鈴木プロデューサーですね。鈴木プロデューサーがいなかったらスタジオジブリの中にアーカイブというセクションも生まれなかったと思います。宮﨑監督自身は自分のものを大事にして、コレクションする段階まではやっていましたが、それが貴重な価値を生むとまでは思っていなかったのではないでしょうか
https://realsound.jp/book/2025/04/post-1988512.html

>福岡市によると、市内に屋外広告物を設置する場合、10平方メートル以内の自家用の広告を除いて条例に基づく許可が必要だ。ただ、規制されるのは主に設置場所や安全性に関する事項で、広告内容に規制はない。また、道路運送車両法上の「使用の本拠」が市外の場合は市の条例の対象外となる
https://mainichi.jp/articles/20250426/k00/00m/040/271000c

>マスク氏とＤＯＧＥの強引な人減らしを巡っては、閣僚らとのあつれきがたびたび報じられ、影響力の低下も垣間見える。調査会社ユーガブの最新の世論調査では、マスク氏の支持率は３９％にとどまる一方、不支持率は５５％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042700295

>実際にはイギリスでも違法な取り調べはあるだろうし、このような徹底した配慮がなされている場合ばかりではないかもしれない。しかしそのようなことが起こった場合に、「容疑者にも人権がある」と訴えるだけの知識がここには提示されている。
https://diamond.jp/articles/-/363730

>ジャスティン・トルドー前首相の後任として先月就任したばかりのカーニー氏は、「反トランプ」を掲げて選挙戦を展開。英国およびカナダの中央銀行総裁を務めた経歴を前面に出し、貿易戦争を乗り切るための国際金融経験を有権者にアピールした。 また、米国への依存度を低減させるため、他国との貿易関係を拡大すると公約した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3575419

>今作はヒットメーカー中島監督の「来る」（18年）以来の作品として注目を集めていたが、同監督が過去作で女優に対しヌードを強要したなどと一部で報じられ問題となっていた。
https://www.chunichi.co.jp/article/1059733

>販売会社の元幹部によると、指摘後の１６年１２月、空港ビル側はコンサル会社への支払いを販売会社経由に変更。支払いは２０年１１月まで続き、１億円近くがコンサル会社へ渡った。販売会社側は「このマージンでは採算が合わない。比率を変えてほしい」とビッグ社に要望したが、合意に至らず事業から撤退したという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042700229

>入場4日前に送られてくるリマインドメールに手荷物検査の注意や大きな荷物の持ち込み制限など当日の注意が記されているのだが、「会場内はキャッシュレス決済のみ！」の詳細ページへのリンクを開くと、対応するクレジットカード、電子マネー、QRコード決済の種類について「詳しい情報は、2024年度中に公表いたします」と書かれている。
https://diamond.jp/articles/-/363877

>配偶者や子供、個人情報、遺体、知的財産などが所有物となりうるか否かを次々と検討していく
https://book.asahi.com/jinbun/article/15709785

>ポリティカル・コレクトネスを笑い物にして「真面目」なリベラルや左派の人々をおちょくるコメディアンは2000年代の時点でも多数いたが、彼らやその観客たちはポリティカル・コレクトネスが「権威」であり自分たちこそが「反逆者」であると、本気で信じていたのだ。同様の傾向はトランプやマスクに、そして彼らの支持者たちに、今でもそっくりそのまま存在している。。
https://book.asahi.com/jinbun/article/15680593

>同オークションで落札した企業は発電開始から原則20年間、設備投資に必要な固定費の収入が、電気料金から集めたお金から出される。その代わりに、落札した分の電力を供給する責任を負うことになる。
https://mainichi.jp/articles/20250428/k00/00m/020/253000c

>昨年、国立青少年教育振興機構が行った調査によると、アメリカの高校生が平日1日にSNSを見る時間は「5時間以上」という回答が最も多かった。 日本は「1時間～2時間未満」が最多で、倍以上の時間をアメリカの高校生は費やしていることになる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014781211000.html