"大きな問題は、古地図の縮尺や方位などの精度だった。古地図の画像をただ地図データにしただけでは、実際の位置からずれてしまう。 　地形も変わっている。当時は東京湾は埋め立て前。海岸線がまったく違うほか、道路や地名も現在とは異なる" https://digital.asahi.com/articles/ASRD45WTSRCZULLI001.html?ptoken=01HHBDS3GXNVYMKWK80WXVZVMX

"「増税メガネ」が広まってしまった理由として、眼鏡に対する印象がこの十数年で大きく変わったことで、逆に悪意なく多くの人が使ってしまったのではないかと考えています。もしこれが眼鏡というアイテムではなく身体的特徴を揶揄するような言葉だったら、ためらう人が多くてここまで広がらなかったでしょう" https://digital.asahi.com/articles/ASRD73JZZRD2UCVL00M.html?ptoken=01HHBFKFR6HA72M4RG0HVCDEQM

"――もし議員の税逃れが本当だとして国税当局に期待することは。

動いてほしいですね。使途を含めて調べる権限と能力を持っているのは国税当局しかない。こういう時にこそ力を発揮してほしいと思います" https://digital.asahi.com/articles/ASRDC4FGSRD7OXIE01Q.html?ptoken=01HHBX0RKXQSEKN9K3WCJCBB6D

"無派閥中堅は「不正や裏金はあってはならない。徹底的に検察にやってもらうしかない。政治家としてやってはならないことをやってしまっているわけだから、我が党が政権を失ったとしても、うみを出し切るしかない」。そのうえで「今回の問題は自民党の古い体質を表したもの。安倍派に限らない」と党全体の問題として対処するよう首相に求める" https://digital.asahi.com/articles/ASRDC5FQPRDCUTFK00G.html?ptoken=01HHBZXMS37W73Q4FEYBPFE3FE

"大リーグでは各球団に登録できる選手は一度に40人まで。大リーグに昇格できず、ほとんど貯金もないままマイナーリーグで野球人生を終える選手の方が圧倒的に多い。スタッフも頻繁に入れ替えがある。突然まとまったお金が必要になるケースは後を絶たない。そんな時に「B・A・T」は力になれるという" https://digital.asahi.com/articles/ASRD85W1RRD7UHBI009.html?ptoken=01HHC3V5BJ3D7QNC1W35R34N1A

"今回、地裁と高裁で判断が変わったことについて、セクハラ問題に詳しい板倉由実弁護士は「同じ発言を、裁判官によってセクハラと認めたり、認めなかったりする。判決に裁判官の価値観が入り、いわば裁判官の当たり外れが出てしまっている」と指摘した" https://digital.asahi.com/articles/ASRCZ5482RC8PTJB00K.html?ptoken=01HHC75GJA9JK6FY933FGY5PPQ

"浮かんだのは、立ち会いを禁じる規定はないなかで、捜査機関が拒み続ける実態だった。最大の理由は「取り調べに支障がある」というものだ。取り調べには真相解明機能があり、これを阻むような仕組みは治安を悪化させるという。１０年以上前に立ち会いが議題になった国の法制審議会でも、警察や検察の委員が同様に反発し、見送られた" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15812673.html?ptoken=01HHC996JKGHP0TZNDKYJ49VXJ

"改正案は、文科相の諮問機関であり、重要施策について審議する中央教育審議会での議論がなかった。文科省幹部によると、中教審は教育内容を審議する場で、組織法である国大法は必ずしも中教審にかける必要はない。また、科学技術・学術会議など研究系の別の有識者会議には適宜、報告してきたと説明する" https://digital.asahi.com/articles/ASRDC6H4KRD4UTIL00Q.html?ptoken=01HHCHQ1R9W0VAPZJ9YZMF4AS1

"個々の議員の金額は５千万円超～数万円と差があるが、安倍派（現在は９９人）の所属議員の大半が還流分の裏金を受領したとみられる。東京地検特捜部の捜査次第で総額は変わる可能性もあるが、規模の大きさ、組織性や故意性の強さから、派閥側は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件が不可避となりそうだ" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15814485.html?ptoken=01HHDG5H6E99Q17NKSVZS9GQ5A

"それぞれの議員にノルマがある。各議員はパーティー券を売ったら、派閥には売った先を伝えず「バーンと（派閥側へ）パー券代をまとめて入金するだけだから」という。「収支報告書で名前が出る心配はない」と告げられた。別のベテラン議員の事務所にたずねてみても、同じ認識を示されたという。 　事実、役員の会社は、以降も数年にわたり派閥のパーティー券を20万円超購入してきたが、収支報告書に社名が載ったことはない。役員は取材にこう語った。「このやり方がずっと続いている。ほかの派閥でもやっていると聞いた」" https://digital.asahi.com/articles/ASRDC66K7RD4UTIL031.html?ptoken=01HHDP70820MPYFEGKS4SFT4NH

"花角知事はこれまで再稼働をめぐり、知事選挙を通じて県民の意思を確認することも選択肢の１つだという認識を示しています。 １１日、改めてその方法について問われた花角知事は「議会での議論、住民の直接投票などさまざまな手法が考えられる。その手法について現段階で決めているわけではない」としたうえで「現段階では私は信を問う方法が責任の取り方としてもっとも明確であり重い方法と考えています」と述べました" https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20231211/1030027354.html

"Appleは2021年ごろに「Appleのプラットフォームで提供されるデジタルコンテンツに『購入』という言葉が使われていることは欺まん的だ」と集団訴訟で訴えられており、裁判所も「一般的な使用方法からいうと、『購入』という言葉は所有権の取得を意味します。消費者が自分のアクセスが取り消されないと信じることはもっともらしいと言えます」と判決を下しました" https://gigazine.net/news/20231204-playstation-digital-license/

"2023年12月3日にPlayStationが「12月31日付けで1300本のデジタルコンテンツを削除する」とユーザーに通知しました。削除されたコンテンツを新たに購入できないのは当然ですが、既に購入済みだったユーザーのライブラリからもコンテンツを削除すると発表されており、特に返金などの対応も予定されていないためユーザーからの反発が起きています" https://gigazine.net/news/20231211-there-is-no-piracy-without-ownership/

"適切な休憩を取る従業員は、ワークライフバランスのスコアが62％、ストレスや不安を管理する能力が43％、全体的な満足度が43％、生産性スコアが13％高まることが報告されています" https://gigazine.net/news/20231211-slack-after-hours-work/

"ODの開発は小島監督率いる「コジマプロダクション」とMicrosoftのゲームスタジオ「Xbox Game Studios」が協力して進めているとのこと。また、映画監督や脚本家、俳優として活動しアカデミー脚本賞を受賞した経歴も持つジョーダン・ピール氏がクリエイティブパートナーの1人として開発に協力していることも発表されています" https://gigazine.net/news/20231208-kojima-hideo-od/

"創業者の故ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡っては、被害者への補償の原資になる可能性があるグループの資産がどれだけに上るか、注目されている。不動産に加え、音楽著作権や出版権などの資産があるとみられる" https://mainichi.jp/articles/20231209/k00/00m/040/075000c

"具体的に2期目でどんな移民政策をとるのか、次のようなことを公言している。

・イスラム教徒が多数を占める国々を対象とした渡航禁止令を強化すると約束。

・「米国での難民定住をすべて停止する」と発言。

・「我々の宗教を好まない」人々を排除するための「イデオロギーのスクリーニング」を提案（ちなみに米国に国教は存在しない）。

・米史上最大の「強制送還作戦」を約束。軍による法執行活動は長年制限されてきたにもかかわらず、この作戦によって州兵や州当局の権限を拡大し、逮捕や強制送還ができるようにするという" https://courrier.jp/news/archives/345846/

"背景にあるものとして、教育レベルが疑われたが、これについてホロコースト否認論に傾倒する若者の学力を調べたところ「学力に偏りはなかった」と述べている。 一方、30歳未満の米国の若い世代の多くが「ニュースをソーシャルメディアから入手しており、それを全国的な報道機関の情報を信頼するのと同じレベルで信頼する傾向がある」と、同紙は指摘している" https://courrier.jp/news/archives/347239/