"米国の所得と貧困に関する最新の国勢調査報告書を見て、私は怒った。子どもの貧困が2021年と22年の間で2倍以上に増えているのだ。510万人もの子どもたちが悲惨な状況に追い込まれていることになる。貧しいということは米国では本当に悲惨なことなのだ"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9X5G00R9VUHBI010.html?ptoken=01HBQQ5MSYWQBM4KR64TKQQ3NE

"名字というのは、一族全員が同じ名字なわけで個人を特定する名称ではなく、比較的公共性の高いものです。でも、ジャニーというのは、喜多川氏の愛称で、とても個人的なものです。ジャニー氏と組織のつながりを強く感じさせます"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9Z0FK8R9VUCVL00P.html?ptoken=01HBR6EWX262EKR84MKWZRSETJ

"青山学院大の八田進二名誉教授は「これからのタレント活動が企業やメディアに受け入れられるためには、過去と完全に決別していることが必要だ」と指摘する。新会社は、資本や指揮命令系統、権限などをジャニーズ事務所と完全に切り離すべきだという。「本来は、まずは誰が出資するのかを決め、経営を任せられる人材を呼んでくるという順序でなければならない。身内ではなく、外部の見識ある人が期間限定でトップに就くべきだ」と話す"
https://digital.asahi.com/articles/ASRB24K02R9YULFA00X.html?ptoken=01HBR6ZT3ARM3TD6R74ACP3B7X

"性犯罪被害者の支援に取り組む弁護士の上谷さくらさんの話
性犯罪を巡っては民事訴訟の場合、例えば強制性交事件では慰謝料は300万円が一般的だが、服の上から触られた場合は数十万円程度で、事案によって異なる。補償額は元裁判官の弁護士3人からなる被害者救済委員会が決めるが、被害内容や時期によって金額を変えるのなら、基準を明確にしないと、被害者の間に不満がたまるだろう。窓口を開く期間も注視したい。世間の注目が集まる中で声をあげたくない人や、フラッシュバックに苦しんで申告に時間がかかる人もいる。長期間、残すべきだ"
https://digital.asahi.com/articles/ASRB26CTBRB2ULFA00X.html?ptoken=01HBSFGNPP0NF5ZQYG7BB0JSV2

"新旧会社の社長がいずれも東山紀之氏というのは疑問が残る。旧会社では藤島ジュリー景子氏が100%株式を所有するなか、影響を受けないのか。ジャニー喜多川氏の秘蔵っ子とされる人物に、ジャニー氏との決別が本当にできるのか。自身のハラスメント問題も依然くすぶる。楽曲や映像に関わる権利は「旧会社が収益を吸い上げる形にはしない」としたが具体策は明らかにされなかった。ファンクラブや不動産など事務所が抱える莫大（ばくだい）な資産の行方も明確になっていない。被害補償についても、原資など詳細な説明は不十分だった"
https://digital.asahi.com/articles/ASRB274BGR9YUCVL02J.html?ptoken=01HBSESDFDHFWMJD7F09P27T2R

"当事者の会には、レッスンに1回来ただけの人やジャニー氏に個人的に声をかけられて被害にあったと訴えている人からの相談も十数件来ているという。「補償は在籍ありきではなく、ジャニー氏がジャニーズ事務所創業者という看板の下で行った加害については広く対象にしてほしい」と語った"
https://digital.asahi.com/articles/ASRB26VJHR9YUTIL021.html?ptoken=01HBSDBVG9N14BV40FH2KQJV5G

"ハードリチカは長年、優生学を支持していた。優生学は現在は否定されている思想だが、かつては有色人種や障がい者を標的にするために利用され、ナチス・ドイツも優性思想を信奉した。1926年に発行された米優生学協会のパンフレットをみると、ハードリチカが同協会の諮問委員だったことがわかる"
https://courrier.jp/news/archives/339925/

"同事務所をめぐっては、独立したSMAPの元メンバーをテレビ出演させないよう圧力をかければ独占禁止法に違反する可能性があると公正取引委員会から注意された過去がある"
https://www.asahi.com/articles/ASRB25J0PRB2OXIE023.html

"企業統治に詳しい青山学院大の八田進二・名誉教授は「新会社を作った上でジャニーズ事務所を解体するという方針は評価できる」とした一方、「新会社はジャニーズ事務所との人的な関係性を完全には断てておらず、スポンサー企業は１～２年は様子を見るのではないか。意思決定の権限を持つ経営のプロを外部から招き入れ、組織を変えなければ信頼回復は難しい」と指摘している"
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20231002-OYT1T50266/

"タレントは新たに設立するエージェント会社とそれぞれ契約を結び、サポートを受けることになる"
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202310030000204.html

"会見では被害者の補償について、9月30日までに478人から受付窓口に申し出があり、このうち325人が補償を求めていることが説明されました"
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231003/k10014213531000.html

"「ジャニーズJr.」の在籍状況などを正確に把握し、管理することができていなかったのではないかという指摘について、木目田弁護士は「指摘のとおり、ジャニーズJr.の管理が網羅的になされていない時期もあった。時期によっても違う。当時の資料を確認しているが、状況証拠、他の人の話、それらを含めて確認する作業をしている。なるべく幅広に補償できるよう、立証責任を被害者に転嫁はしない」と述べました"
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014212671000.html

"全ての関係会社の代表取締役から退任することも発表。これにより、税金対策と指摘された「事業承継税制」の活用についても「これをやめて、速やかに納めるべき税金をすべてお支払いし、会社を終わらせます」と語った"
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/278292

"もし、記者会見で長々と自説を開陳し、マイクを離さない人がいたら確かに迷惑でしょうが、かといって「一問一答がルール」という官邸報道室みたいな言説が当たり前のように飛び交うのもまた違うと思います。更問い（重ね聞き）ができてこそ、やりとりは深まります。短い問いを重ねるのが理想"
https://twitter.com/amneris84/status/1708777758888006124

"菅義偉首相の記者会見は、じっくり聞いてもなかなか理解が深まらない。理由はいくつか考えられるが、最も大きいのは記者に追加質問、いわゆる「更問い（さらとい）」をさせないようにしていることだろう。答弁が質問の趣旨とずれていたり、不十分だったりした場合、記者は更問いすることでより深く、具体的に考えを引き出そうとする。それが充実した質疑につながり、国民の理解を促すことになるからだ"
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/745241/

"首相が質問の趣旨と異なる回答をする質疑も頻発している。ただ、記者の再質問を内閣広報官が遮り、首相の「言いっ放し」で終わることが多い。朝日新聞を含む加盟社有志は、こうした運用などの見直しを求めている" https://www.asahi.com/articles/ASP9W727VP9WUTFK00Y.html

"会見では長年、芸能やドラマ部門にいた理事が退職後に同事務所顧問になったことなど、同事務所とＮＨＫの過去の関係も問われたが、稲葉会長は第三者委員会などでの調査は行わない方針を示した。「甘いと言われるかもしれないが番組の中で一つ一つ取り上げ、国民に説明したい。放送人としてのありようが試されており、自覚的、自省的に物事をとらえ、考えていく」と説明した"
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230927-OYT1T50336/

"北海学園大の浜田武士教授（水産政策論）は「東電は賠償額を抑えたいはずだ。団体単位ではなく、水産加工業など個別に請求しなければならない中小企業が弁護士を付けられず泣き寝入りするケースが出てくる可能性もあるだろう」と危惧する"
https://mainichi.jp/articles/20231002/k00/00m/040/228000c

"東山紀之社長は、長年事務所を支えてきた白波瀬傑前副社長について「説明責任がある」と強調した。白波瀬氏は性加害問題について公の場で見解を示すことなく、9月に退任している"
https://mainichi.jp/articles/20231002/k00/00m/040/219000c