"「NG」リスト作成はもとより、社内の広報担当者がいるにもかかわらず、司会をプロのアナウンサーに依頼していたことも驚きました。謝罪会見は新製品発表会とは違います。企業の広報部長が担うのが通例だからです。広報部長であれば、これまでの事実経緯を知っており、会見の発言内容に間違いがあってもすぐに訂正ができます。一定程度、担当記者との関係ができていることも多く、参加した記者の顔を知っていたり、終了後のぶら下がりに対応したりすることも可能です。外部のアナウンサーでは、それらは難しいでしょう"
https://digital.asahi.com/articles/ASRBB5DMWRB5UTIL011.html?ptoken=01HCEBW4KC135TYW9V6YFXBQ18

"Xによると、ハマスによるイスラエルへの攻撃後の数日間で、紛争地でのXの1日あたり利用者数が増加。攻撃に関する投稿が世界で5千万件以上あった。Xは過激な画像や暴力的な言動などの有害投稿を数万件削除したほか、トレンドにあがるトピックを操作しようとしたアカウントを数百件削除したという。だが、10日夜時点でも、Xではイスラエル情勢に関連した遺体とみられる画像が数多く見られる状態になっている"
https://digital.asahi.com/articles/ASRBC4TWPRBCUHBI01M.html?ptoken=01HCETM85K5BC816M5J8SNZ2EG

"教員を処分してまで日の丸・君が代を強制するのはなぜか。この問題を、「非政治化」「脱政治化」したいという権力側の意思がうかがわれます。日本国民としてなじみと親しみがあるものとし、入学式や卒業式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するのは当然と考えるのです。これに対し、思想・良心の自由を侵害されたと教員が異を唱えても、教育委員会側は教員は職務命令に従う義務があると主張します。政治的な論争が、職務命令の問題にすり替えられているのです"
https://digital.asahi.com/articles/ASRBB4JDLRBBUPQJ00J.html?ptoken=01HCEXFNX6BXYVC18GVFK0ZDZC

"イスラエルとレバノン国境での動きに注目しています。ヒズボラは15万発のロケットを所有するとされ、ハマスのおよそ10倍に相当します。また精密誘導弾も持ち、非常に正確に発射することもできます。イスラエルとヒズボラの間で、衝突が激化する要因が多くあるのです。イスラエルがハマスの打倒に近づくほど、ヒズボラが活発化する可能性が高いと思います"
https://digital.asahi.com/articles/ASRBC643TRBCUHBI012.html?ptoken=01HCF7G0B6AW0RWSMHEE9SSFEN

"7月から9月にかけて行われた市民向けの説明会や討論会では、反対派の声ばかりが目立つ結果に。意向調査をするめどすら立たない状態に陥ってしまった"
https://digital.asahi.com/articles/ASRB65QYTRB6IIPE004.html?ptoken=01HCF8W7H6MQ68QEEZD1NW9YZW

"パレスチナ政策調査センターの9月の世論調査によれば、ガザ地区でのハマスの支持率は38%にすぎない。06年から議会選も行われておらず、72%はハマスによる統治は腐敗していると不満を抱いている。とはいえ、より大きな怒りの矛先はイスラエルに向かう。和平への道筋が全く見えないなか、解決策に「武装闘争」を挙げる人は51%にのぼる"
https://digital.asahi.com/articles/ASRBC3QJGRBCUHBI00J.html?ptoken=01HCFDD00ZZS8JFD59NVFEWSRK

"アベノミクス下での異常な低金利政策のもとで、自民党を中心とした政治家の間に、「金利がゼロなのだから、いくら借金をしても国民の負担にはならない」とする見方が広がっていた。コロナが始まった20年はほぼゼロだった新発10年物国債の流通利回りは、経済が回復してきたいま、物価とともに上昇しつつある。4日には、10年ぶりの高水準となる0・8%をつけた。基金に滞留する資金を確保するために発行した国債の金利の支払いは今後、巡りめぐって国民の負担となって返ってくる"
https://digital.asahi.com/articles/ASRBC71ZQRB4ULFA019.html?ptoken=01HCGK05RZE1THM92XFN4ZFZ19

"そういえばバルファキスは昨年も「ツイッター騒動に隠れたマスク氏の野望、テクノロジー封建領主への道」という文章を書いていた。我々は既に、「デジタル荘園（digital estate）」をせっせと耕す「クラウド農奴（cloud serf）」というわけですね"
https://yamdas.hatenablog.com/entry/20231011/technofeudalism

"クラウド資本が起こす最初の奇跡とは、人々を無報酬で働かせる点だ。私たちがクラウド資本のインターフェースを使って生み出しアップロードするテキストやレビュー、画像や動画は全てクラウド資本の在庫を補充し、生産性を向上させている"
https://diamond.jp/articles/-/315510

"安倍氏を巡っては、近年の参院選で出身派閥「清和政策研究会」（現安倍派）の所属議員に教団の票を割り振っていたとの証言がある。梶栗氏も、鈴木氏が入手した動画の中で「国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた」と発言し、選挙支援の見返りの側面があったことを示唆している"
https://mainichi.jp/articles/20231011/k00/00m/010/195000c

"梶栗「これ先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないが、どうか」 安倍「ああ、それなら自分も出なくちゃいけない」 梶栗氏は、手紙で韓総裁にこのやり取りを伝えていたため、尹本部長から指示されたのだ。梶栗氏は再度説得に動き、8月末に安倍事務所から「やりましょう」との承諾を得た。そして撮影は9月7日に決まる" https://bungeishunju.com/n/n816a49e7c140

"9月初旬、公共の安全に関する法案がオンラインで公開された。同法案には、「国家の精神と情緒を害する」服装を違法とする条項が含まれている。もしこの法案が可決されれば、違反者には5000元（約10万円）の罰金と、最大15日間の拘留が科される"
https://courrier.jp/news/archives/340864/

"トヨタは変わらず高い利益を上げており、2023年4～6月期の営業利益は89億ドル（1兆1209億円）だ。2022年の販売台数は1050万台で、これはテスラの8倍にあたる。しかしながら、完全なEV（フルEV）の売り上げは全体の1％にも満たない。同社のEV開発の出遅れは、とりわけ世界最大の自動車市場である中国で不利に働いている。7月、中国におけるトヨタの販売台数は前年同期比で15％以上減少した"
https://courrier.jp/news/archives/340777/

"ブレトン氏からの警告を受けてXは、「2023年10月初頭にポリシーの更新を行ったこと」「ポリシーに基づいて新たに作成されたハマス関連アカウントの削除を行っていること」「トレンドのトピックを操作しようとする数百のアカウントを削除したこと」「コミュニティノートがリアルタイムで稼働していること」を報告し、虚偽の投稿に対応を行っていることを強調しています"
https://gigazine.net/news/20231012-eu-warn-elon-musk-hamas/

"2022年に行われたアメリカ大統領選挙の中間選挙期間中に、Facebookではジョー・バイデン大統領が自身の孫娘と写った動画を加工し、「異常な小児性愛者」とレッテルを貼るような投稿が行われました。この投稿を受けてさまざまなFacebookユーザーがMetaに対して削除依頼などの報告を行いましたが、Metaは「ルールに違反していない」として投稿の削除を行いませんでした"
https://gigazine.net/news/20231011-meta-review-case-political-deepfakes/

"「イーロン・マスクが実施したプラットフォームの変更は、テロリストと戦争のプロパガンダを広める人たちにとって全面的に有利なものでした」と、大西洋評議会の電子捜査研究所（Digital Forensics Research Lab）の研究者であるエマーソン・ブルッキングは『WIRED』に語る。「利益と報酬の仕組みが変更されたため、真実でない情報を流してでも閲覧数を増やしたいという傾向が生まれています。どんな人でも、青いチェックマークを買って、報道メディアのようなプロフィール画像を設定可能です。誰が真実を語っているのかを見極めるのに、かなり手間がかかるようになりました」 "
https://wired.jp/article/x-israel-hamas-war-disinformation/

"ほかの多くの大手テック企業と同様に、メタも偽情報やヘイトスピーチなどの問題に対処する信頼と安全に携わるチームのメンバーを解雇してきた。また、メタは英語以外のコンテンツや米国外での文脈におけるコンテンツのモデレーションには、昔から苦労している"
https://wired.jp/article/a-doctored-biden-video-is-a-test-case-for-facebooks-deepfake-policies/

"児童虐待防止法の改正も急務だ。また芸能人のフリーランス的地位と事務所の関係は、労働法はもとより独占禁止法の優越的地位の乱用の観点から、労働者としての芸能人の保護策などを検討することも必要だ"
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20231011/pol/00m/010/003000c

"テレビ各局には、通称「ジャニ担」と呼ばれる、同事務所との交渉役を担うプロデューサーらがいる。通常、出演の依頼は各番組の制作者が「この人に出てほしい」と各事務所のマネジャーに連絡する。しかし、ジャニーズの場合、「この番組に誰か出てもらえるだろうか？」と局内のジャニ担に話をして、「じゃあ、おれが事務所に聞くよ」と話が進む例が多いようだ"
https://mainichi.jp/articles/20231011/ddm/004/070/011000c

"知的財産を移さないとたぶん新会社は事業を円滑に行えないと思います。作詞作曲の著作権とか原盤の権利もやっぱり自ら管理しているほうが何かとうまくいきます。何よりグループ名ですよね。グループ名の商標権が新会社にない状態だと、理論上はビジネスできないことになりますからね"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103WW0Q3A011C2000000/

"白井さんは「企業側が説明責任を負っている会見で、1社1問などあってはなりません」と断言する。「一般的に考えても、1回目の質問は『入り口』であり、2回目以降で深掘りするのが普通です。そうしなければ肝心なことは聞けません。不祥事を起こした企業が十分に説明を尽くし、多くの人に納得してもらうためには質問には無制限で応じるべきです。追加質問を封じ込めるなど論外です」 "
https://mainichi.jp/articles/20231012/dde/012/040/010000c

"「これで問題は総括された」と判断し、以前のように所属タレントを使うテレビ局はほとんどないと思います。あるとすれば、「問題の全容が見えていないのだから、その判断は間違っている」と強く言いたい。番組編成などの関係から、所属タレントを一日でも早く使いたいとウズウズしているテレビ関係者がいるという話は私の耳にも入ってきます"
https://mainichi.jp/articles/20231007/k00/00m/040/014000c

"ジャニーズにそんな振る舞いを許したのは、メディアの側にも原因がある。これまで、タレントを起用できなくなったら面倒だからとジャニーズに問題があっても触れないようにしてきた。その結果、健全な緊張関係が築かれず、きちんと振る舞うべき時にそれができない事態を招いてしまった"
https://mainichi.jp/articles/20231006/k00/00m/040/220000c

"西山氏は、新会社の社長と副社長がジャニーズ出身タレントである点や、事務所のタレントや社員の一部が新会社に出資する計画である点を挙げ、「『ジャニーズ事務所と別会社と言えるか』との疑問を生む恐れがある。経営者、資本はもっと外部から入れるべきだった」と話した"
https://mainichi.jp/articles/20231003/k00/00m/040/246000c

"会見での質問は「1社につき1問」と制限されていたが、「長すぎる質問を切ったり、質問以外の意見が出た場合は止めたりするといった方法もあったのではないでしょうか。難しい質問にも一つ一つ丁寧に答えることで会社は頑張っている印象を与えることができたはず」と指摘する"
https://mainichi.jp/articles/20231005/k00/00m/040/239000c

"２人は日本軍「慰安婦」問題などで歴史修正主義的な主張を広める「歴史戦」の有力な担い手という点で共通しており、重用は外交の場での「歴史戦」重視の表れとの見方がある。日本による植民地支配や侵略戦争の犠牲者の尊厳を踏みにじるメッセージを対外的に発信しかねないとして、懸念が広がる"
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1026600.html

"世界70カ国中、少なくとも53カ国でオンライン上での意見表明に対し公的な圧力が加えられた事案が観測されるなど、世界全体のインターネットの自由度は継続的に低下しており、「世界のインターネット利用者の3分の2以上がオンライン上において表現の自由という権利を行使しようとして国家権威者に罰を加えられる可能性がある」としています"
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00461/092600110/

"政治日程上は、20日開会の臨時国会や22日投開票の2補選（参院徳島・高知選挙区、衆院長崎4区）、その後の衆院解散も取り沙汰され、解散請求が支持率アップにつながる期待が政権にあるとも指摘されている。自民党のある文教族議員も「解散請求は政治日程に大きく絡む話で官邸がコントロールしている。解散請求を出しておけば、野党も臨時国会では追及できなくなる」とし、請求は政治的なカードだと解説する"
https://mainichi.jp/articles/20231010/k00/00m/040/277000c

"ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた"
https://www.47news.jp/9976276.html

"戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、法律で必要とされる手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231012/k10014223241000.html

"この問題についてジャニーズ事務所は、「指名NG」の記者の名前が記載されたリストは、東山社長らが出席した会見2日前の打ち合わせで初めて、コンサル会社側から配布されたと説明しています。一方、双方の担当者による打ち合わせはこの前から複数回行われていて、複数の関係者によりますと、この中では、NGリストにも記載された特定の記者の名前を双方があげながら「この記者を最初に指すのはどうか」「それはリスクが高い」などと議論されたということです"
https://news.ntv.co.jp/category/society/49604bed544a40909d5f42ebd4d8fb8e