"実は74年前、平和記念公園を設計した建築家・丹下健三は、このスタジアム付近に「FOOTBALL　FIELD（サッカー場）」を置く図面を描いていた。終戦5年後の1950年に作ったとみられる構想案「ピースパークプロジェクト」だ" https://digital.asahi.com/articles/ASS365HVSS2PUPQJ00K.html?ptoken=01HSWDAHRZ17704RW67YSP4N31

"能登半島地震で事業所の大半が被災した「輪島塗」。その職人を支援しようと、軸に漆塗りを施した万年筆を作っている「中屋万年筆」（東京都台東区）が、作業場を準備して職人に提供。「伝統の灯を絶やさないように」と作業を始めている" https://digital.asahi.com/articles/ASS3M5RZWS37UQIP008.html?ptoken=01HSWC8ZER40ZPC79WSNX43DSV

"安全保障政策で国民の合意を得る機会を政府は捨てている――。日英伊で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁をめぐり、国会の審議・議決を経ずに閣議などで決定した手続きについて、安保政策に詳しい常葉大の柴田晃芳教授（政治学）はこう指摘します。そこには長らく続く政府・自民党の「国会回避」の戦略があるといいます" https://digital.asahi.com/articles/ASS3T7D1TS3QUTFK00V.html?ptoken=01HSWSJPBWG243ZN4M4DA30T5H

"公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源――。公文書管理法はそううたっている。しかし、その趣旨に沿わない運用が目立つ。国民の知る権利に応える公文書管理のために何が必要か。国民の知る権利を侵す懸念のある特定秘密保護法との関係は。長野県公文書審議会委員として公文書管理の改革にも取り組む龍谷大学准教授の瀬畑源さんに聞いた" https://digital.asahi.com/articles/ASS3T5HHSS3GUPQJ00Z.html?ptoken=01HSWSEVP9W35HQ0P1BXKNXX4H

"世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査に回答しない項目が多数あったとして、文部科学省が行政罰の「過料」を科すよう求めた申し立てに対し、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は26日、教団に10万円の過料を科す決定を出した。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に民法の不法行為も含まれるとの初判断を示した。質問権をめぐる過料決定は初めてで、教団関係者によると高裁に即時抗告するという" https://digital.asahi.com/articles/ASS3V14Q6S3VUTIL00DM.html?ptoken=01HSWWCXGDQZJMS2Y4ZVFMNATX

"連赤事件への世間の批判はすさまじく、自殺した加害学生の親もいた。被害者遺族であっても、周囲から「過激派の家族」というレッテルを貼られた。 　美枝子の双子の姉（77）は、事件後に離婚した。子どもを抱え、働こうとしたが、面接で何度も落とされたという。 　幸子は世間の目に負けず、美枝子と同じく山岳アジトで亡くなった被害者の親と連絡を取り、現地へ供養に行った。裁判が始まると傍聴にも出かけた" https://digital.asahi.com/articles/ASS3Q61Y8S33OXIE017.html?ptoken=01HSX7HET7VJ28G1TFRTS4AKHQ

"能登半島地震の被災地で、ホテルなどの2次避難先から「1次避難所」に戻りたいと希望する被災者が増えている。遠方での長期避難に悩み、故郷で暮らしたいと願う人がいる一方、受け入れ側が難しい対応を迫られている実態もある" https://digital.asahi.com/articles/ASS3Q63X3S3NUTIL001.html?ptoken=01HSXBZN426A8YRMR0RZ01E05J

"原爆を開発した米国人物理学者の半生を描いた映画「オッペンハイマー」が、２９日から日本で公開される。原爆を落とされた広島、長崎の惨状を伝える描写がないことに批判がある一方、アカデミー賞７部門で受賞するなど世界で注目を集めている。被爆地であった試写会などで鑑賞した人はどう受け止めたのか" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15896652.html?ptoken=01HSXN976MAEW82EK9BBS4P9ZS

"第三小法廷は、同法の遺族給付金の目的は「遺族の精神的・経済的打撃を早期に軽減し、被害者の権利が保護される社会の実現に寄与すること」だと指摘。こうした目的を踏まえて同法の文言を解釈する必要があるとした。 　その上で、異性間の事実婚に給付金が支給されているのは、相手を失った打撃は法律婚の場合と同じだからであり、こうした点は「（パートナーが）異性か同性かによって直ちに異なるとは言えない」と述べ、同性パートナーも対象に含まれうると結論づけた" https://digital.asahi.com/articles/ASS3V3RZWS3VUTIL02XM.html?ptoken=01HSY3CBB8X1GG25HD42PYH3DM

"実際、米国の一般市民は原爆投下や核兵器についてどんな考えを持っているのか。キノコ雲の下に多くの人の命があり、未来が一瞬にして奪われたこと、そして今なお苦しんでいる人がいることを知っているのか。現地で直接聞き、知りたかった。 　2023年11月、長崎の被爆者が被爆体験を米国市民に伝え、対話しながら米国を巡ったキャラバンツアーに同行した" https://digital.asahi.com/articles/ASS3L3T1CS3FTIPE01P.html?ptoken=01HSYFB8TWW9TQ0GBSSK3088SR

"きっかけは約25年前。勤務していた横浜市の商社が相模原市にパチンコ店を出した。オープン前、渉外担当の新田さんを、三つの暴力団組事務所の組員が訪ねてきた。「他の店は付き合ってくれている」「付き合い方は自分で考えろ」「誠意を見せろ」 　やがて要求は具体的になる。「おしぼりを納入しろ」。半年間断ると、「帰り道、暗い所は歩かない方がいい」とすごまれた。体調を崩して血尿が出た" https://digital.asahi.com/articles/ASS3T3RW8S3DULOB00K.html?ptoken=01HSYJ3HBNJZH45ES8RGQAWFEF

"直前には報道各社の情勢調査が、自民と公明党が推薦する前副知事の木村敬氏（49）と、複数の野党が支援する前熊本市長の幸山政史氏（58）の接戦を伝えていた。 　熊本は衆参選挙区の議席を自民が独占。県議会の議席の7割を占めるなど、自民が強い地盤を持つ。それだけに接戦の報は激震だった" https://digital.asahi.com/articles/ASS3S4VLPS3STIPE00SM.html?ptoken=01HSYJ5PK574DJ6D2ZQWBG8T84

"今回の決定は、解散命令の対象として宗教法人法が定める「法令違反」の行為に「民法の不法行為も含まれる」との解釈を示した。過料とは別に進む解散命令請求の審理でも争点の一つになっている法律論で、国側の主張を認めた" https://digital.asahi.com/articles/ASS3V4258S3VUTIL01SM.html?ptoken=01HSXDE8CT7RK8DCJVWF681RTE

"社会を変えたQRコードの「生みの親」を、愛知県の知多半島に訪ねた。原昌宏さん。連なる田畑を見下ろす工場の一角に通勤する、エンジニアだ。語り口はまっすぐで、日常にインターネットもスマホもなかった30年前の開発を「ローテクですから」。碁盤さながらの白黒の四角形から、どんな未来が広がりますか" https://digital.asahi.com/articles/ASS3L5DZCS34ULZU00G.html?ptoken=01HSYJ1N4TBB0KZBA8K82Y2TWM

"処方薬のように見えて「そうでない薬」も出回りはじめている。 「ボストンからサンフランシスコ、ロサンゼルスまでの都市で、メタンフェタミンを含むアデロール錠剤が流通していることが判明した。2022年9月、麻薬取締局（DEA）のニューイングランド支局は、メタンフェタミンを混入したアデロール錠剤を、過去最高の数である66万錠押収している」という。 正規のアデロールに見せかけた代替品が出回る「闇市」が出現しているようだ" https://courrier.jp/news/archives/359635/

"よくマイノリティー当事者をキャスティングしなかった「言い訳」として、マイノリティー俳優の経験不足や知名度不足を挙げるんですが、これって卑怯だと思うんですよ。 マイノリティー俳優を排除して、キャリア形成をさせなかったのは自分たち業界側なのに。現在進行形で主役級をマイノリティー当事者の俳優に演じさせる機会を奪いながら、なぜその差別的な構造の上に居直っているのか。もしも「マイノリティーの物語」を描くのであれば、それがマイノリティー当事者の俳優たちのキャリア形成につながるよう最大限の配慮をする「努力義務」があると思います。そうでなければ、それは「マイノリティーの物語」を当事者の俳優たちから奪い、商用利用している行為だと思います" https://globe.asahi.com/article/15207065

"ＮＨＫは２６日、能登半島地震で地上波放送が見られなくなっている被災地域のため、ＢＳ１０３（旧ＢＳプレミアム）で石川県域向け番組を放送している措置を、４月以降も継続する方針を決めた" https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240326-OYT1T50165/

"Facebookを運営するメタは昨年11月、ユーザーが月額10ドルを支払えば広告が表示されないようにできると発表した。しかし、ユーザーは実質的にプライバシーを確保するために料金を支払うことを要求されているという批判が噴出し、メタは月額料金を約半額の5.99ユーロ（6.50ドル）にすることを3月下旬に提案した。 「これにより、欧州中の何百万人ものユーザーが『支払うか、同意するか』の二者択一を迫られています」とブルトンは記者会見で語り、ユーザーが同意すればメッセージアプリ「Messenger」のデータがInstagramのターゲット広告に使用される可能性があると指摘した" https://wired.jp/article/apple-meta-alphabet-eu-digital-markets-act/

"バーロウが「サイバースペース独立宣言」を書いた1996年当時、インターネットユーザーは世界中に8000万人いたが、その80％は北米と欧州に住んでいた。今日、インターネットの利用者は50億人を超え、そのおよそ3分の2がグローバルサウスに属する国々の人である。インドと中国で現在、世界のモバイルデータ・トラフィックの約半分を占めており、ユーザー人口がもっとも急増しているのはアフリカだ。インターネットはまだ発展途上にある。しかし、その未来は、これまでとまったく異なる場所で書かれると考えるのが道理だ" https://wirelesswire.jp/2024/03/86220/

"「高等法院は米国政府に対し、3週間以内に以下について十分な保障を示すよう求める：アサンジ氏が合衆国憲法修正第1条（言論の自由を定める条項）に定められた権利を行使できること、国籍を理由に裁判で（判決を含め）偏見を受けないこと、合衆国市民と同様に修正第1条の権利を認められ、死刑判決を受けないこと」と、要旨では述べられている" https://wired.jp/article/julian-assange-extradite-court-decision-wikileaks/

"回答数は323件。内訳はアニメーター191人、演出44人、制作関係35人、声優23人など。 　声優を除外すると、全体の30.4％が1日10時間以上働き、最長は月336時間だった。1カ月の平均的な休日は6日未満が58.8％だった。 　全体の37.7％がアニメ関係の仕事による月収が手取り20万円未満" https://www.47news.jp/10709297.html

"プランでは、研修による職員の知識の向上や法的アドバイスのできる弁護士の配置など7項目にわたっていて、2024年度からプロジェクトチームを発足させて実施状況の確認や公表などを進めたいとしています。 　また三星市長は今回の対応を組織的な問題として、市長自身の1カ月分の給料の10%を減額する意向を示しました" https://www.fnn.jp/articles/-/676208

"「PCのセットアップを完了しましょう」を非表示にするには、［設定］アプリで設定する。［システム］－［通知］画面を開き、一番下にある「追加の設定」欄の「Windowsを最大限に活用し、このデバイスの設定を完了する方法を提案する」のチェックを外すだけだ" https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2403/18/news021.html

"まず自助、次が共助、最後が公助というのは誤りです。政府は生活保護は最後という考え方です。権利とはほど遠い考え方です。生活保護のような公助が基本にあるから、共助や自助が成り立つのではないでしょうか" https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd4ac607bcd84d6b3b4414c3b15f2d8664f6ac8

"Blueskyは当時TwitterのCEOを務めていたドーシー氏が立ち上げたプロジェクトだったという経緯もあり順調に歩みを進めていましたが、グレイバー氏は「ドーシー氏以外の人物がCEOに就任した場合、Blueskyプロジェクトが立ち消えてしまうのではないか」というリスクを感じていたとのこと。この「中央集権システムによって生じるリスク」に危機感を覚えたグレイバー氏はTwitter社内の人々にBlueskyプロジェクトを分社化するように呼びかけました" https://gigazine.net/news/20240326-bluesky-jay-graber-ceo/

"分社化の交渉は約6カ月続き、2021年末にはTwitterから独立したBluesky PBLLCという企業が設立されました。ほぼ同じ時期に、ドーシー氏はTwitterのCEOを辞任して新たにパラグ・アグラワル氏がCEOに就任。さらに1年後にはイーロン・マスク氏がTwitterを買収してCEOに就任しました。グレイバー氏は「BlueskyはTwitterとは別の企業として前進し続けられました。もしTwitter内に残っていたらもうプロジェクトは存在していなかったでしょう」と語っています"

"林芳正官房長官は26日の記者会見で、「公表まで2カ月あまりの時間を要したのは誠に遺憾だ」と批判した。林氏は健康被害の拡大防止などのため、関係省庁による連絡会議の開催を検討していると明らかにした。厚労省、消費者庁、農林水産省などで構成するとし、「関係省庁が一丸となり、食の安全確保に全力を尽くす」と語った" https://mainichi.jp/articles/20240326/k00/00m/040/409000c