>おおよそ「限られた集団の人々のみが理解できるメッセージを、ほかの人々には気づかれないように発する言葉」を「犬笛」と呼ぶようになった。
https://digital.asahi.com/articles/AST4B1Q3NT4BULLI007M.html?ptoken=01JRTFYZNQM08P0PF64MD9T8HZ

>有料記事がプレゼントされました！4月16日 0:51まで全文お読みいただけます 「女さん」「子どもを守れ」…　〝犬笛〟が飛び交う社会で生きるには：朝日新聞 https://x.com/ushaguwaa/status/1911809575764082910

>共和党穏健派の重鎮としても知られ、16年大統領選で同党の大統領候補がトランプ氏になることがほぼ固まると、民主党のヒラリー・クリントン候補に投票すると公言。20年には、歴代共和党政権で安全保障政策に関わった多くの元高官らとともに、トランプ氏を「世界のリーダーとしての米国の役割を著しく傷つけた」などと批判し、民主党候補のバイデン氏への支持を表明した。
https://mainichi.jp/articles/20250415/k00/00m/030/010000c

>米ハーバード大は１４日、「反ユダヤ主義の根絶」を目的とした学術プログラムの見直しというトランプ政権の要求を拒否すると明らかにした。政権側は、従わなければ総額約９０億ドル（約１兆２９００億円）の補助金や契約を打ち切る可能性があると警告していた
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041500238

>UBS証券の高橋が書いたレポートによると、生産拠点を米国に移すことが、日本の自動車メーカーの解決策になるとも限らない。米国の人件費と工場建設のコストは、メキシコや日本よりも30%以上高いからだという。 たとえ生産拠点の移転を決断したとしても、それには時間がかかる。自動車のサプライチェーンは複雑かつグローバルであり、自動車メーカーが生産計画を立てるには何年もかかる
https://courrier.jp/news/archives/397859/

>韓国ではいまや政治的立場を問わず、あらゆる方面から、少なくとも民間の原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理を容認すべきとの声が上がっている。再処理能力があれば、核分裂性物質の回収が可能となり、核爆弾の製造にかかる時間を短縮できるとされる（日本はすでにこの「潜在的」核能力を保有している）。
https://courrier.jp/news/archives/397632/

>ネット上の一部の識者たちは、困難な時期に中国共産党が緊縮政策を実施できる能力を示すために、あの大躍進政策（1958～62年）を引き合いに出している。結果として大飢饉が起こり、数千万人もの死者を出した政策だ。
https://courrier.jp/news/archives/397812/

>政治家名や政治団体名、寄付やパーティー券を購入した企業名などのキーワードで検索が可能で、収入や支出をランキングにして一覧で表示できるのが最大のメリット。これを個人でやろうと思うと大変な作業になります。
https://slownews.com/n/n9fd830e02841

>ファクトチェック会社ニュースガードと分析会社コムスコアの２１年の調査によると、誤情報ウェブサイトは毎年デジタル広告から２６億ドルの利益を上げているという。
https://jp.reuters.com/economy/AVPT445NCJMMDLLPHXONKPEDKA-2025-04-12/

>途上国での病気とそれによる死者が増加すると答えた人は民主党支持層では、91％にのぼったのに対し、共和党支持層では42％でした。 また、財政赤字が大きく削減できると答えた人は、共和党支持層では67％にのぼったのに対し、民主党支持層では28％でした
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250413/k10014778081000.html

>とりまとめ役を担う名古屋大学の福和伸夫名誉教授は記者会見で「『防災庁』は平時には地域の力を引き出しながら被害の軽減を図り、災害発生時にはハードもソフトも担うという議論があった。法律などのハードルもあるが横串を刺すことが必要だ」と述べました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014779321000.html

>これらの実在しない、あるいは実在が疑われる「専門家」が活動の舞台にしているのが、「ジャーナリスト・リクエスト・サービス」などと呼ばれるコメント仲介サービスだ。 このサービスでは、ジャーナリストが取材で求めるコメントをリクエストすると、PR会社、企業、研究者など、情報ソースとなり得る対象者が応答する、というマッチングが行われる。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/21f1bd76351250e3d1cba0064cf4044f25754bf2

>興味深いのが、尋問者が人間か機械かを判定するために使った作戦が“世間話”だったということです。61%が日常的な活動や職業といった個人的な詳細について尋ねていました。あとは冗談が言えるかどうか。「あなたは人間ですか？」と直接聞くといったこともしています。ところが、そういう戦略では、見抜くことは難しかったようです。
https://ascii.jp/elem/000/004/263/4263028/

>IEAの報告書が強調しているように、AIツールが最終的に排出量の削減に役立つ可能性があることを示す合理的な議論は存在する。だが、現時点で確実なのは、AIツールが今日のエネルギー需要と排出量を増加させているという事実だけだ
https://www.technologyreview.jp/s/359503/why-the-climate-promises-of-ai-sound-a-lot-like-carbon-offsets/

>ブロック氏が特に問題としているのが、ドーシー氏が「現在の欠陥がある知的財産法を維持するか、知的財産法を撤廃して不特定の『より良いモデル』を通じて『クリエイターに適正な報酬が支払われる』という曖昧な未来を支持するか」という誤った二元論を提示している点です。そもそも、クリエイターが何らかの形で知的財産権を保有していなければ、個々のクリエイターがプラットフォームに働きかけて報酬を得ることは不可能です。 https://gigazine.net/news/20250414-jack-dorsey-delete-ip-law-elon-musk/

>「財務省解体」という言葉で集まってはいるものの、主催者・団体は多岐にわたり、またその主張や要求が整理・統合されて特定の場所に明記されているわけではない。このため外部からすると何が具体的に要求されているか分かりづらく、また参加者・賛同者も各自の主張を個別に訴えているため、統一感を維持するのは難しくなっていく。
https://inods.co.jp/news/6006/

>「ファクトチェックが必要」との議論が高まる兵庫県知事選挙では2本の記事しか公開されておらず、そのうち1本は修正されていたことは前回紹介したが、候補者に対する誹謗中傷やマスメディア批判などは、ファクトチェック団体が取り組むべき対象なのか疑問もある。各団体の活動方針は尊重されるべきであり、何でもファクトチェック団体に押し付ければよいというものでもない。既存メディアが行うべき対象もあるだろう。
https://inods.co.jp/articles/experts/5984/

>最近になって、チャットボットのほとんどは外部ウェブサイトへのリンクを示すようになったので、それらをクリックすればより詳しく調べられます。この意味で、チャットボットは情報インフラを構成するひとつのパーツに過ぎません。ChatGPTはあくまで目的地に至るための道路であり、目的地は外部リンクであるべきです
https://wired.jp/article/sz-prompt-disclose-at-in-creative-work-teach-kids-about-chatbots/

>ロシアにて2005年、国内では2011年に発売された『メトロ2033』は、ロシアの作家であるドミトリー・グルホフスキー氏の小説をもとにウクライナのゲーム会社の4A Gamesが手がけたタイトル
https://news.denfaminicogamer.jp/news/250415c

>タモリは、「人間とは精神である。精神とは自由である。自由とは不安である」という哲学者・キルケゴールの言葉を引きながら、傾斜の思想を説明する。高い断崖の上に立って下を見る時、飛び降りるかどうかは自分の意志の自由による。だがそこには死の可能性への意識が常に伴う。だから自由とは不安である。
https://president.jp/articles/-/93744

>出版物全体に占める電子書籍市場のシェアは2014年4.3％から2023年6.1％と少しは増えているが、約95％は紙の本である。ヨーロッパではこういう国は珍しくない。したがって「電子書籍は紙の本をリプレイスするものではなくて、紙よりもかなり少ない比率で併存するものだ」と見られている
https://gendai.media/articles/-/150451?imp=0

>再生エネはCO2を排出しない点は理想的だが、出力が変動する弱点は拭えず、24時間365日、電力を供給し続けなければならないデータセンターを支えるには心もとない。再生エネ拡大に不可欠な送電網の整備も、相当な投資が必要で、米国でもなかなか進まない。その結果、行き着いたのが原発だ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0248Y0S5A400C2000000/

>具体的には、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を含む方針で、1、2か月以内に発動する見通しだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014778531000.html

>関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。
https://mainichi.jp/articles/20250415/k00/00m/010/086000c