京都学派、けっきょくヨーロッパ近代個人主義憎しで「総力戦」という観念のもとに、専門分化した各領域に統制的な介入をしていく国家というものを秩序だと考えていて、当時のイデオロギーそのものなんだけど、それはともかくとしても、なんというかそういう統制的な秩序しかイメージできなかったのはやはり彼らの限界だなと感じる。マイケル・ポランニーとかが彼らよりちょっと上の世代にいるけど、彼は生命の創発的な特性を社会に敷衍して考えていたわけで、京都学派の面々が新しい哲学が必要だって言っても、古いモデルしかもってこれていない。
いや、ぎょっとするわ...。どんな顔でこんな発言をしていたのか。
art since 1900をバラバラに裁断しとる人いたけど、あれいいかもしれん
近美の常設展見に行ってきて企画展は見てないけど、チケット売り場で隣のおじさんが「企画展は何やってるの？ああ、あの流行りの鮭？」って言ってた。流行りの鮭。
https://jmapps.ne.jp/geidai/det.html?data_id=4126
大島康正「大東亜戦争と京都学派」を読む。西田ら京都学派は海軍と繋がって陸軍の暴走を牽制する、もしくは始まってしまった戦争を望ましい方向(早期終戦)にもっていく、ということを背景に座談会を雑誌に出していたという話。テキスト読解難しい...。
おもしろかったと言っていいのかわからないが、当時関東と関西の知識人では戦争と言論に関する温度差がかなりあり、著者の大島によると、京都学派の連中は戦争がマシになるように糞真面目に座談会などをしていたらしい。大島らは、関東に行った際に三木清の家を訪ね、三木は戦争の行方については完全に悲観的で、雑誌などに発表していた自身の原稿などいっさい信じてなかったということを知り、温度差に愕然としたと。その温度差はたしかにいろいろ読んでいて感じていたところだったのでやはりそうなんだな。
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やっぱり法曹界はこういう問題意識なんだな。損害の回復というだけではなく、懲罰的な損害賠償による抑止という建て付け。ただ、これはこれで難しそうだけど。
「ネット論客」に“220万円”の損害賠償命令 それでも「誹謗中傷」の“収益化”が止められないワケ
https://www.ben54.jp/news/1076
誹謗中傷やデマがビジネスにまでなったのはSNSの台頭によることを顧みると、SNS運用企業にもデマや誹謗中傷について責任を持たせる建て付けが必要そうには思う。まあこれまでテレビや新聞や雑誌がそれを持っていたかというと疑問はあるけど...。
もはや怪文書の域に達しているな...
「北村紗衣・山内雁琳」訴訟の地裁判決を正しく読む｜Yonaha Jun https://note.com/yonahajun/n/n41e7dc642a7c
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うーん...
「mRNAワクチンに疑問を持つ」ことと「トランスジェンダーが女子トイレを使うことについて、異性愛男性による犯罪の危険はないのか疑問を呈する」ことを並列に並べて、「疑問を持つ」ことへの素朴な信頼を述べるのが、「子供じゃないんだから」とは言いたくはなる。
そもそも、新しい機序のワクチンへの疑問とトランスジェンダー関連の疑問を並列な「疑問」とすること自体、それこそ疑問なんだが。前者が本稿で問題視される「専門家」についての問題提起であることは理解できるにせよ、後者はそういう問題ではぜんぜんない。前者との類比で後者を語ろうとすると、トランスジェンダー問題について語る「専門家」が問題について専横的な判断を下している、ということになろうが、ぜんぜんそういう話ではないし、そう理解する根拠などまったくない。
https://note.com/yonahajun/n/n0e8bcdc8f290
めちゃくちゃ勉強になった。産業資本主義と金融資本主義。
産業資本主義の発展形態として社会主義があり、社会主義経済においてはたとえば教育、医療、住宅などが無料であるがゆえに、基本的な労働力が安くなり、競争力となる。公共セクターの創出し、生活にかかる基礎的な費用を下げることで、生産についての競争力をもって覇権をとったのが、当初のアメリカであり、日本であり、中国である。ようするにこのへんはほとんど社会主義だった。
中世においては、地主が土地から税を収奪していたので、労働者は病気の対応もしないといけないしあれこれ生活のコストを自分で賄う必要がある。地主がコストを負わないで労働者が負う必要があるので、労働生産性があがらない。
金融資本主義も実質的にはほとんどこれと同じことがおきており、現代のアメリカにおいて土地が高騰しまくっていて、労働者の賃金が上がらざるを得ない。生産にかかるコストが高いので企業は海外の労働力を使うことになる。これはどうみてもいまの日本にも起きていることのようにおもえる。
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1715308535817580993
FtMの人が例の本を読んだレビュー。
【トランスジェンダーになりたい少女たち】今、この時が歴史に刻まれるのか。トランスが明るみに出て、問題が浮き彫りになる。GIは広がりGIDが生きづらくなったと。
https://youtu.be/TkwKuXtwL0M?feature=shared
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これだいぶ前の記事だけど、GoogleマップでGazaの衛星写真みたらまったく更新していないですね。どういう意図かは不明だけど、意図をもってこうしているのはたぶんそう(たまたまではない)。
https://gigazine.net/news/20210519-gaza-blurry-on-google-maps/
ちなみに、「Googleマップ ガザ」でTwitter(X)検索すると「ガザにはマリンクラブ、ショッピングモール、フィットネスクラブなんでもある」「プールつき豪邸もあり金持ち」といっている連中がいて、Googleはそういう効果を狙っているといわれてもやむをえない。
英語でもほぼ同じ内容のツイートあって、これまじで工作員じゃねーか
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この記事も同じ流れにあるようにしか思えないですね。武器の性能アピールと集団的自衛。武器の共同開発はほぼ軍事同盟に等しいし、この軍事同盟が経済的利益も追求する形になっている。
ゼレンスキー大統領 イスラエル防衛引き合いに防空支援訴える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014422891000.html
現在のアメリカ国防長官のロイド・オースティン氏、イラク戦争時の指揮官のようだけど、退役後に役員となったレイセオン・テクノロジーズ(現RTXコーポレーション)が軍需産業で、株価は2023/10/7以降上がりつづけている(あたりまえだけど、あたりまえとは？？)。
このレイセオンの創業者のうちの一人はどうやらバネヴァー・ブッシュで、まあ、なんというかさもありなん。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3
レイセオンのWikipedia見ていると、「ダイバシティ施策」に「2005年に性的マイノリティの従業員も平等に働く機会を提供する施策を導入している。」とあり、軍需産業こそこういうの言いがちなのはモヤモヤする。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%82%AA%E3%83%B3
Amazonにかぎらないけど、米大手IT企業はもうかなりの程度軍需産業なんだよな...
AWS Outpostsに見る軍需産業とITの結びつき
https://note.com/mickmack/n/n220ce15d86d5
