10:45:29
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"現在の渋谷のように、新宿もかつて丸の内や大手町のようなオフィス街を目指したのです。資本が集積するオフィス街は、機能性を保つために、不安定な存在を排除する方向に走ります。  当時の新宿西口や現在の渋谷における治安対策の背景には、大企業中心の資本主義の論理があるというのが、私の考えです" digital.asahi.com/articles/ASS

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渋谷が文化的廃虚に?再開発で若者散るリスク 識者が説く脱・車社会:朝日新聞デジタル
10:47:14
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"有料記事がプレゼントされました!  渋谷が文化的廃虚に?再開発で若者散るリスク 識者が説く脱・車社会:朝日新聞デジタル" x.com/ikekizusu/status/1875400

11:10:44
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"ドイツはEU共同債の発行に関して非常に消極的だが、それはそもそもドイツが債券の発行自体に消極的だからだ。 ただ、この状況も変わりつつある。ドイツの世論を見ると、自国のインフラに早急に投資しなければならないと理解する人の割合が増えているからだ。いまドイツでは、貧しい東部の地域だけでなく、国全体でインフラへの投資が求められているのだ" courrier.jp/columns/387096/

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「トランプに対峙するために、仏独が一つになって欧州を救う必要がある」 | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
11:15:14
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"昔からある台湾への脅威に加えて、南シナ海で中国対フィリピンなどの衝突が起きる可能性が出てきています。この地域で状況が急速に悪化したとき、トランプがどう対処するのかは誰にもわかりません。 力の誇示を好むトランプですが、米国外で米軍の力を使うのはことさら避けてきました。中国が侵攻を始めたとき、トランプがどう反応するのかは予測不可能です" courrier.jp/news/archives/3870

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フランシス・フクヤマ「トランプの2期目は、こうやって世界を翻弄する」 | 世界の賢人たちが語る2025年
11:28:32
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"キリスト教民族主義者で、トランプ氏の支持者としても知られている、ジョエル・ウェボン牧師は2024年11月13日、ポッドキャストで不法に入国した移民を射殺することは「より慈悲深い選択肢」と発言し、物議を醸した。さらに、ウェボン氏は「今後20年から25年間、移民は事実上ゼロであるべきだ。不法移民ではなく、合法的な移民の話だ」と、移民の完全な停止を提唱する持論も展開し、国境の壁の建設も訴えた。こうした過激な意見に賛同する声は一定層ある" fnn.jp/articles/-/806361

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【独自取材】死の危険・人身売買組織の搾取…それでも国境超えを目指す人々 トランプ新政権の「不法移民の大量強制送還」前に“駆け込み移民”も(後編)|FNNプライムオンライン
11:31:21
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"オールドメディアの報道が一方的な場合もあるかもしれないが、裏を取れない情報や一般人のプライバシーに関することは報道しづらいという面もある。 斎藤知事を告発した元幹部に関する詳しい報道がされないのは、圧力や忖度によるものではなく、死者や遺族に対する配慮からだ" toyokeizai.net/articles/-/8494

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2025年「オールドメディアの衰退」は現実となるか
11:49:30
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"公平を期すために触れておくと、2000年代以降、上位層と中間層の収入格差は拡大傾向だが、下位層と中間層の格差は大幅に縮小しており、「全体的な不平等は拡大していない」とも言われる。日本でも、2014年から2017年にかけてジニ係数(当初所得=再分配前)は低下しており、最新の2021年の調査でも横ばいとなっている" theheadline.jp/articles/1134

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2025年、これだけは押えたい5つのキーワード = トランプ2.0 とカウンターエリート、インフレから経済格差、2025年問題など | The HEADLINE
11:53:45
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"「不当な命令を拒否する権利」は、韓国の法律にはないのか。「軍刑法」第44条は「上官の“正当な命令”に逆らい服従しない者」は処罰されると規定している。この条項を根拠に「正当な命令でなければ拒否できる」というのを導きだすこともあるが、行き過ぎた解釈だ。「処罰されない」と「拒否する権利を持つ」ははっきりと異なる" japan.hani.co.kr/arti/opinion/

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軍人が不当な命令を拒否する権利【寄稿】
11:54:24
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"「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人は前回より7ポイント減って51%でした" www3.nhk.or.jp/news/html/20250

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ウクライナ世論調査“ロシア占領もNATO加盟し戦争終結”が最多 | NHK