"奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました" https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytae99b8c2e261485b90a905065faa7943

"同会は「有権者に情報に触れていただく機会が奪われた」とし、県警に相談しているという" https://www.yomiuri.co.jp/election/20241118-OYT1T50157/

"「制作が終わってから７年も交渉して疲れました」。そう話すのは、神奈川県内に住むフリーランスのイラストレーター。著作権を巡る苦い経験だったと振り返る。発注側の言い分が二転三転したからだ" https://digital.asahi.com/articles/DA3S16085883.html?ptoken=01JCYW7MHESR43QZM6XA6MG8AG

"11月19日 14:34まで全文お読みいただけます （フリーランス法：下）著作権トラブル、泣き寝入りしない：朝日新聞デジタル" https://x.com/ayano_kova/status/1858383622958375220

"１８日の委員会では、委員の竹内英明議員が議員辞職したことが報告された。「一身上の都合」としているが、ある委員は「（選挙期間中）ネットの暴力が拡散し、本人も家族も家から出ることが大変な状況だった」と説明" https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111800906&g=pol

"プラブによれば、SMRの建設コストは1基あたり約10億ドルで、ゆくゆくはデータセンターの隣に設置可能になるという" https://courrier.jp/news/archives/382468/

"オールドメディアが十把一絡げに候補者を扱うことしかできなくなる（告示の）タイミングで「真実はこうだ」「新しい情報が出てきた」などといった情報を出すことで、アテンションエコノミー的に有権者を惹きつけることができます" https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/db66c8805a44c30b06f9c03afdffa0acd8c3cea7

"バイデン政権はＡＩ規制の法整備を進めると打ち出したが、大統領選には間に合わなかった。全米２０州でＡＩを規制する州法ができ、ＡＩで作成した選挙関連の偽情報流布を禁じる州もあるが、効果は限定的だった" https://www.yomiuri.co.jp/world/20241118-OYT1T50017/

"偽情報・誤情報がまん延するなか、「信頼できる情報源」をめざして、世界の公共放送がどのような取り組みを進めているのか" https://www.nhk.or.jp/bunken/research/oversea/20241118_1.html

"ブルースカイはNHKの取材に対し、特にアメリカやカナダなどの利用者が増えているとしたうえで、「ユーザーはオープンで透明性の高いソーシャルネットワークを求めている」とコメントしています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241116/k10014640491000.html

"ニューヨーク・タイムズは、匿名のイラン政府関係者の話として、マスク氏とイランのイラバニ国連大使が11日にニューヨークで1時間以上にわたって会談したと伝えました。 双方はアメリカとイランの間の緊張を緩和する方法について話し合ったということで、イラン政府関係者は会談について「前向き」で「よいニュースだ」と表現したということです。 また、会談を申し入れてきたのはマスク氏だとしています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241115/k10014639181000.html

"米国でも政党や政治家に直接資金を提供することは禁止されていますが、表向き各政党や政治家から独立したPACを設立すれば、特定の候補への投票を呼び掛ける以外の個別政策への支持や相手候補への批判については制限がなく資金を提供できます" https://gendai.media/articles/-/141503

"米紙ワシントン・ポストによれば、トランプ氏支持者の一部はマスク氏の影響力拡大にいら立っている。ある関係者は同紙に対し、マスク氏の投稿について、「共同大統領」のように振る舞っており、陣営内での役割を逸脱した可能性が示されたと批判した" https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111700267&g=int

"選挙戦の中で一部のテレビ局の報道が偏向しているとして、放送免許の剥奪の必要性を訴えたトランプ氏を公然と支持してきたことでも知られます。 トランプ氏は声明の中でカー氏について「言論の自由のための闘士だ」と称賛しました。 カー氏はSNSに「われわれは検閲カルテルを解体しなければならない」と投稿し、巨大IT企業は不当に検閲を行ってきたと批判しました" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241118/k10014641911000.html

"昨年12月にはポッドキャスト番組とのインタビューで、インターネットへのアクセスがない地域にネットをつなげる方法として、マスク氏の衛星インターネットプロバイダー「スターリンク」のコスト補助が考えられるとの見方も示していた" https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-18/SN4TPKT0G1KW00

"トランプ氏は10月にシカゴで開かれたイベントで、グーグルの分割案に対し「もしそんなことをしたら会社を潰してしまうのではないか。会社を潰さずにできることはより公平にすることだ」とも述べている" https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190NM0Z11C24A1000000/?n_cid=SNSBS001

"トランプ前大統領は、2020年の大統領選で自らが敗れた際に「選挙が盗まれた」と批判。ニューヨーク大学法学部ブレナン司法センターによると、その後の4年間で、少なくとも30州で78の投票制限法が制定されたという。共和党が強い州から広がってきた。 郵便投票の受付窓口の制限や、投票者の身分証明要件の厳格化、身体の不自由な人や英語が不得意な人への補助の抑制、車に乗ったままで投票できる「ドライブスルー投票」の禁止などだ" https://globe.asahi.com/article/15509493

"小政党は当選できずとも、シートの順位を材料に大政党と政策の交渉ができる。エリクソンさんは「動物の権利を主張する動物正義（アニマルジャスティス）党から、ペットの扱いや畜産動物の輸出についての要請が以前あった」という" https://globe.asahi.com/article/15511611

"ピューの調査によると、30歳未満の成人の約40％が、ニュース系インフルエンサーから時事問題や政治の最新情報を入手している。こうしたインフルエンサーの大半に上る77％は、報道機関に所属せず、メディアでの勤務経験もない" https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-18/SN5JSUDWRGG000

"「結局のところ、これは主に利用者がニュースコンテンツを消費する方法が二分化した結果だと思う。多くの利用者は、ニュースのWebサイトを訪れるよりも、音声と動画の形式を選んだ」と、オーディエンス開発およびマーケティング企業のトゥエンティファーストデジタル（Twenty-First Digital）の創設者でCEOを務めるメリッサ・チョウニング氏は述べた" https://digiday.jp/publishers/will-news-publishers-see-another-trump-bump-in-trumps-second-term/

"米メディアサイト「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」は、トランプ氏の弁護士が大統領選投開票日前に、ニューヨーク・タイムズと出版社のペンギン・ランダムハウスに対し、「大規模な名誉毀損」があったとして、100億ドル（約1兆5400億円）の損害賠償を求める書簡を送っていたと報じた" https://kaztaira.wordpress.com/2024/11/18/trumps-media-attacks-are-accelerating/

"中立性の維持はこれまではジャーナリズムの要諦だったが、ソーシャル・メディア時代にはむしろ足かせになる。「発言はエンゲージメントの程度（＝エモさ）で評価され、それゆえ、常に何らかの意見＝ポジショントークである」ことが、ソーシャル・メディア時代の標準だからだ" https://wired.jp/article/the-age-of-post-reagan-39/

"トランプが再選されたことは、誤情報や偽情報──とりわけ選挙に絡むもの──と戦うCISAにとっては深刻な打撃となる見通しだ。2020年の選挙に負けたトランプは、右派の選挙陰謀説を否定したCISAの初代長官クリス・クレブスを解任。これ以降、誤情報を防ぐ施策に対する保守派の反発は大きくなるばかりだった" https://wired.jp/article/trump-administration-cybersecurity-policy-reversals/

"トランプ氏の前の第1次政権は、「UNRWAの活動には欠陥がある。失敗だ」と発表し、UNRWAへの資金拠出を停止したのです。 トランプ氏が率いる共和党も、一般的にUNRWAの活動に否定的で、解体にも前向きです" https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pP52Ye9AJ3/

"立花孝志氏（57）は100本以上の動画を投稿し、合計視聴数は計1499万回に上った。さらに、これらの切り抜き動画を配信するチャンネルも計1299万回再生された。 　いずれも斎藤氏本人の10倍超となる再生回数だ。 　他にも、インターネット番組「虎ノ門ニュース」が554万回、財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏も201万回で、注目を集めた。ゲーム配信やガーデニングを主に扱っていたチャンネルが斎藤氏に関して投稿するケースも複数あった" https://mainichi.jp/articles/20241118/k00/00m/010/047000c

"今回で言えば斎藤氏を支持しなかった側は「ネットを規制すべきだ」と考えるし、逆に支持した人は「マスゴミは解体すべきだ」と考えるかもしれない。どちらも「自分以外の人はみんなバカなのでメディアを規制しないとまずい」と考える点では共通する" https://blog.szk.cc/2024/11/18/interpretation-compensates-for-anxiety/

"女性の顔写真や体型のほか、店側が一定の報酬を約束する「最低保証金」の希望額を載せたプロフィールを複数の店に送って保証金の額を競わせ、最も高い金額を提示した店に紹介していたということです" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014642781000.html

"実はイランの核関連施設を破壊する力がイスラエルに本当にあるのかは、技術的に疑問だという点です。 イランの核関連施設は地下深くに建設されており、破壊するにはレバノンに対して行なったように、上空まで飛行機で飛んでいき、大きな爆弾を落とす必要があります。それでも破壊できるかどうかは、不明確です" https://d4p.world/29613/

"同レポートは、米国の防衛産業基盤には、「現在のところ、中国相手の戦争に必要な数のドローンを製造する能力がない」可能性があるとも述べている" https://wired.jp/article/china-taiwan-pentagon-drone-hellscape/

"判断のもととなる「戦況」について「ここ数日、数週間の外国兵力の自国領内への展開など、ロシアによる重大な事態の深刻化を含めてだ」と述べ、北朝鮮の兵力が投入されたことが、アメリカ側の判断に影響を与えた可能性を示唆しました" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014642441000.html

"スーザン・ワイルズ氏。過去のトランプ氏の選挙にも関わってきたが、今回は選挙対策本部長として、陣営を指揮した。 選挙期間中、トランプ氏のプライベートジェットに乗る人の管理まで、彼女が行っていたと伝えられるほどだ。 そして、政権移行に向けて、トランプ氏が最初に発表した重要ポスト人事。政権の要となる大統領首席補佐官" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241118/k10014639741000.html

"メルカリの利用ルールとして取引完了後は取引キャンセルができないと定められており、加えて購入者側は偽物であるという主張の明確な根拠を提示していないということなので、今回の事務局の対応は事務局自らがルールを破っていることになります" https://biz-journal.jp/company/post_384909.html

"東北電によると、女川原発２号機の再稼働に伴い、電力供給を主に担ってきた火力発電の稼働が減ることで来年度は燃料費を約６００億円削減できるが、これまで安全対策工事にかかった費用の減価償却が始まるため収支改善効果は差し引き約３００億円と見込まれる" https://www.minyu-net.com/news/detail/2024111909090329422

"あと「デンマーク人が4時に帰れる」のは、「4時に帰らなくてはいけない」事情もあります。そもそも保育園が5時に閉まるし、5時ギリギリに迎えに行くのは保育園で働いている人の負担になる、という意識がある。逆算すると4時には退勤しないとね、という暗黙の了解が浸透しているんです" https://voice.php.co.jp/detail/11509

"会見に参加した複数の記者に取材をおこなうことにした。するとある事実が判明した。「田淵氏のブログによると、放送後にテレ東の方から『今後は元テレ東と名乗らないでほしい』と連絡が入ったというが、これについての事実関係はどうか？」という記者の問いに、広報担当役員は「お答えする必要はない」と言ったという" https://president.jp/articles/-/88262?page=3