"2013年には、「拯救無辜者洗冤行動（冤罪を晴らし、無実の人を救うプロジェクト）」という団体を創設した。中国の法制度では、被疑者の99％が有罪になるが、拷問で自白を引き出すようなこともされている。李金星が創設した団体の目的は、そうした法制度のもとで下された重い判決の見直しを求めることだ" https://courrier.jp/news/archives/382262/

"中国の当局は、国外へ移住した人たちだけでなく、国内に残った彼らの家族も監視しているので、これはまったく杞憂などではない。当局にとって、国外に亡命した活動家に圧力をかけたければ、国内にいる家族に圧力をかければいいのである" https://courrier.jp/news/archives/382263/

"米公共ラジオNPRがツイッターを離脱した半年後の2023年10月、ニーマン・ジャーナリズム財団は報告書で、離脱によるトラフィックへの影響は「無視できる」レベルだと指摘した" https://www.afpbb.com/articles/-/3549229?page=2

"弱く支持している人ほどフェイク情報を読んで支持をやめることが明らかになった。このことはフェイク情報が少なからず選挙に影響を与えているということを示唆している" https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1546783?display=1

"人や社会を混乱させる点では、陰謀論とフェイクニュースは共通している。「コロナワクチンは不妊症を起こす」という情報が少なからぬ人々を不安に陥れたように。両者の違いは「検証可能性」だと考えている。ワクチン不妊説は専門家やメディアの検証によってフェイクニュースと示された。しかし陰謀論は、検証するのが難しい。存在するかどうかもわからない影の政府にインタビューをして記事にするのは不可能だ " https://toyokeizai.net/articles/-/838776

"音声では支援者が勤める企業の従業員名簿をもとに、田畑議員が本人に無断で自民党員に登録。田畑議員の支援企業でつくる後援会「響裕会」が企業から集めた『献金』を党費の支払いに充てていたとしています" https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/1557755?display=1

"同様の傾向はトランプ氏の投稿でもみられ、投稿が誤情報や誤解だと指摘するノートにつけられた26万件の評価の7割以上が「役に立たなかった」となっていて、ほとんど表示されていませんでした" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241116/k10014639131000.html

"その後の具体的な活用方法は検討中だとしていますが、ホテルとしての営業再開を目指すとともに、大学のキャンパスが隣接しているため一部を学生寮や教育関連の施設などとする方針だということです" https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231024a.html

"ドイツでの地位協定に詳しい森啓輔・専修大学准教授によると、NATO軍地位協定は、基地内で起きた汚染はドイツの環境法制に基づいて処理されると定められており、基地外の汚染については、米軍が75パーセント、ドイツ側が25パーセントを負担して汚染除去に取り組むとされている、という" https://slownews.com/n/ncac1aeef0c08

"カメルーンのテレビ局「アフリケ・メディア」は2023年、ロシア政府が所有するテレビ放送網RTと提携する協定を結んだ。現在、同局のYouTubeの登録者数はRTとの提携前よりも数十万人増え、100万人を上回った" https://globe.asahi.com/article/15505939

"斎藤を水面下で支えていたのが、3年前の知事選で支援した一部の自民党県議だった" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014636221000.html

"兵庫県選管によりますと、期日前投票を行った人は、有権者の約２１％にあたる９４万４５４１人と過去最多となる盛り上がりでした。 また、投票率は午後７時半時点で、３１．１７％で、期日前投票を含むと５０％を超えていて、兵庫県知事選の５０％超えは２０１３年以来となります" https://www.mbs.jp/news/kansainews/20241117/GE00061813.shtml

"斎藤氏によるパワハラの有無は、百条委や、弁護士でつくる第三者委員会が調査中で結論は出ていない。百条委の県職員アンケートでは１４０人が「目撃、経験などで実際に知っている」と答えた。斎藤氏は当初「パワハラかどうかは百条委や第三者委が判断すること」としていたが、選挙戦では「パワハラはなかった」と主張する場面も見られる" https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202411/0018345299.shtml