"米国や英国の高い授業料がよく知られているせいか、日本の国公立大学は「安い」と捉えられがちです。確かにそういう側面もありますが、国立大学が多い欧州各国を見ると、授業料を取るのはむしろ例外で、ほぼ無料に近い国が大半です" https://digital.asahi.com/articles/ASS7D4W80S7DUHBI03VM.html?ptoken=01J2TNZGMRHTVEVTTB4K7GZ14H

"有料記事プレゼント 7月16日 16:51まで 大学授業料高いか安いか 無償が主流の欧州、戦争の歴史への反省も" https://x.com/roubenshiomi/status/1812757111610466419

"「今回の選挙期間中、安芸高田市での石丸氏と議会との関係、市長会見の様子などをテレビや新聞はほとんど検証しなかった。その状況で映画だけが上映されると、この作品が候補者を『宣伝』する映画になる可能性があり、また内容にかかわらず候補者の映画が『上映された』こと自体も『宣伝』として使われ、得票につながったかもしれない。映画が上映できないのは映画の問題でも製作側の問題でもなく、選挙期間中にあしき『公平性』に縛られ報道を手控える、新聞やテレビの側の問題だ」 " https://www.tokyo-np.co.jp/article/339709

"荒木さんは知事選告示から都議補選告示までの8日間、緑色のジャケットを着て小池知事の選挙カーに乗ったり、街頭で小池都知事を応援するチラシを配布したりし、有権者への露出を増やしていた。自民陣営からは「法的にはギリギリセーフだとしても、真面目にルールを守っている自分たちにとってはずるい」という声もあった" https://www.tokyo-np.co.jp/article/338884

"二審で弁護側の依頼を受けた元東大法医学教授の吉田謙一は、現場の落ち葉の鉄分にルミノールが反応することを実証。一審判決に矛盾があることを立証した。ところが、裁判長は「訴因変更」という手続きで、殺害場所について当初の主張を変更するよう検察に促した。殺害場所は「遺体発見現場付近」から「栃木県か茨城県かその周辺」と大幅に広げられた。その上で判決は、殺害現場についての自白はうそだった疑いがあるとしながら、殺害を認めた部分は信用できるという理屈で、再び無期懲役に" https://bunshun.jp/articles/-/72085

"バンス氏は、かつてはトランプ氏を批判し、「反トランプ」と見られていたこともありますが、その後、SNSへの批判的な投稿をすべて削除し、トランプ氏支持に転じました。 「中間層の生活を守るにはトランプ氏が掲げる『アメリカ第一主義』が必要だ」と強く訴えていて、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を継続することに反対しています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240716/k10014512441000.html

"オハイオ州出身のバンス氏は、２０１６年出版の回想録「ヒルビリー・エレジー」で、製造業が衰退した「ラストベルト」の一つである同州の貧困に苦しむ白人労働者層の姿を描いた。同年大統領選で、トランプ氏を白人労働者が熱狂的に支持した現象が理解できるとして、ベストセラーとなった" https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240716-OYT1T50003/

"超党派研究団体「アドバンス・デモクラシー」は、通信アプリ「テレグラム」上の極右チャンネルや、極右ウェブサイトで、報復を呼びかける投稿を追跡しているという" https://www.bbc.com/japanese/articles/c87rvmnm15ko

"ＢＢＣは「陰謀説は時に正当な疑問と混乱から始まる。『警護ミス』の原因がしっかりと説明されていないために、その『空白』により各種の推測と不信、フェイクニュースがあふれ返った」と分析した" https://japanese.joins.com/JArticle/321152

"「悪賢いトランプは選挙戦を有利にするためなら自分の暗殺未遂を偽装するのさえいとわない、と考える左派の急進的なインフルエンサーらが拡散しているのです」

その説に燃料を投下したのは、強力な民主党支持者であるドミトリ・メルホルンだった。メルホルンは、リンクトインの共同設立者で民主党の大口献金者として知られるリード・ホフマンの政治顧問を務めている" https://courrier.jp/news/archives/370490/

"朝ドラあるある、 水に落ちる　（朝ドラ辞典ご参照ください）。ヒロインが川や水に落ちる場面は朝ドラでよくあるのですが、今回、水中からの寅子視点などもあって、なぜかリアルでした。そして、呆然となる寅子。水に落ちた寅子は、ミレーのオフィーリアの絵のようだとSNSで話題になりました" #虎に翼 https://cinema.ne.jp/article/detail/52619

"ウォーク左派は抑圧的な体系を作り、個人に厳格な理想に完全に合致できないという罪悪感を絶えず抱かせる。ポピュリストはこの隙を狙って「リラックスして、あなたのありのままを誇りに思いなさい」とささやき、解放的な気持ちを抱かせる。しかし、実際には、既存の秩序を維持することを望み、現実の問題を回避する。左派も同様に、口では急進的な変化を主張するが、彼らが描く変化は、真の変化なしに既存の秩序が維持されるようにする変化だ" https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50598.html

"例えば、ロシアのプーチン大統領は、『沖縄こそアメリカが日本を占領している証拠である、日本がアメリカの従属国である証拠である』と、たびたび言及する。実際に沖縄行ってみたら分かるが、実際に不平等な状態に置かれている」 「こうした問題について、日本政府が自身を正さずにいると、他国が仕掛ける陰謀論やプロパガンダにお墨付きを与えてしまう」" https://www.tokyo-np.co.jp/article/336296

"西部タタールスタン共和国は、家族や知人を契約兵士にリクルートすれば、紹介料が支払われるキャンペーンを始めました。 　家族や友人に国防省との契約を説得できれば、10万ルーブル（およそ18万円）の紹介料が支払われます。 　キャンペーン開始当初の6月、紹介料は5万ルーブルでした。 　各自治体は、志願兵への報酬も増やしています。 　契約時の一時金は平均して2年間で80倍に増えました。 　レニングラード州は今月9日、契約時の一時金を130万ルーブル（およそ230万円）まで増額しました。 　カフカス地方のカラチャイ・チェルケス共和国は6月に150万ルーブル（およそ270万円）まで増やしました。 　この地域の平均月収は3万3000ルーブル（およそ6万円）です" https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000359638.html

"社員は真偽を確かめたかったのか、それとも部下としての立場も考慮したのか、オンライン会議に出席した。そこで“驚くべき状況”に遭遇することになる。出席した会議にはCFOばかりか、会社の他の幹部も出席しているように見えたのである。 　香港警察によるその後の捜査で、このオンライン会議は生成AIによる、あたかも本人が話しているかのように作り出された「ディープフェイク」（偽動画）であった。しかし社員はCFOを本物と信じ、指示に従って複数回の振り込みを行った。最終的に2億香港ドル（約41億円）もの大金をだまし取られてしまった" https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240711/se1/00m/020/001000d

"典型的だったのが、ロシアが2016年の米大統領選でSNSを通じて仕掛けた「戦争」だった。米上院情報特別委員会が2020年にまとめた報告書などによると、トランプ前大統領を当選させるため民主党を中傷しただけでなく、人種差別や移民問題、銃を持つ権利、同性愛など米国社会で議論の分かれるテーマについて大量の政治広告を投稿した" https://www.tokyo-np.co.jp/article/336056

"入居差別の問題って、日本だけじゃなく、アメリカやヨーロッパに行った日本人にも起きています。結局、越境すると、その国での社会的地位や信用が低いから差別される" https://globe.asahi.com/article/15340295

"NetflixやAmazonなどの通信動画サービスが普及してきた現在、潤沢な予算を使って制作日数もかけられるグローバル大手に比べ、地上波民放テレビは予算や日数も限られ、悲惨だと多くの制作者が口を揃える。「極端に言えば月曜に脚本が届いて火曜・水曜に撮影した後で編集・音声の処理をして土曜には放送する」。 回し車をせわしなく回すハツカネズミのように走り回るイメージだろうか。現場にはコスパが求められがちのようだ。すべてのドラマが同じではないにせよ、そうした数字重視のドラマ制作に傾斜する局の急先鋒と言われてきたのが日テレだった" https://www.dailyshincho.jp/article/2024/07131040/?all=1

"個人情報の保護に詳しい森亮二弁護士の話 「子供の個人情報を事業者が直接取得して管理すれば、制約なく使えてしまう。一般向けアプリの機能改善に使うことは自治体業務の範囲を超えた『商業利用』で本来は許されない。保護者が知らないうちに海外に委託するのも不適切だ。自治体とリクルートの情報の取り扱いは個人情報保護法の規定に抵触する可能性があり国は是正させるべきだ」" https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240713-OYT1T50212/

"政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした" https://nordot.app/1185191661179667221

"都道府県、指定都市、中核市の計１２９の自治体は策定の努力義務があるが、２月１日現在の策定率は約２６％だった。 両省が１日に合同で開いた会議で明らかにした。策定中や策定に向けて検討中の自治体を合わせても８７で、策定の予定なしは４２だった" https://fukushishimbun.com/series06/36043

"資料によってはマイクロフィルムで提供される図書館もあるなか、大宅文庫では閲覧申請を出せば、目的の記事が収録されている雑誌そのものを閲覧することができる。 「昭和23年の雑誌でも、そのままお渡ししますよ。やはり雑誌は、ひとつの記事だけでなく、連載小説やコラム、広告に表紙、そして、紙の手触りや匂いまで含めて味わってもらいたい。目的の記事だけ読めればいいと考えたら、別の図書館でコピーすれば事足ります。でも、雑誌の面白さはそうではない。過去にはリサーチャーの方も多くいらしていましたが、目的のものを調べつつ、前後の記事をパラパラ見たり、っていうのが意外と次のネタ探しに役立ったんじゃないかと思うんですよね」" https://www.dailyshincho.jp/article/2024/07150950/?all=1

"「食指が動く」が由緒正しい慣用句。「食指を動かす」もOK。でも「食指が伸びる」は不適切とされます。「食指をそそられる」も本来の言い方ではありません。 「触手が動く」は「食指が動く」との混用で不適切とする見解もありますが、広辞苑や日本国語大辞典などに載っています。「食指が動く」に比べ慣用句としての歴史が浅く、単に比喩表現と捉えれば明らかな間違いとはしにくい気がします。ただし「触手を伸ばす」が無難な表現ではあります" https://salon.mainichi-kotoba.jp/archives/209200

"商品の収益を大統領選挙におけるトランプの再選活動に寄付するのか、あるいは集会で撃たれた被害者の家族に寄付するのかをふたりに尋ねてみたが、現時点で回答はない" https://wired.jp/article/trump-shooting-influencer-merchandise/

"神経科学者や心理学者はずっと以前から、人間の心について学ぶための研究ツールとしてゲームを利用してきた。ビデオゲームは、たとえば人々がどのように学習したり、あちこち動き回ったり、他人と協力したりするかを研究するために取り入れられたり、特別に設計されたりしてきた" https://www.technologyreview.jp/s/340473/ai-companies-are-finally-being-forced-to-cough-up-for-training-data/