おはようございます。

中国などGoogleサービスが規制されている国からの直輸入はこれがあるし、法規対応とか電源仕様とかそういう面でやっぱり国内向けに発売されていない端末の利用はリスクがあると思ってる

自分は無線従事者免許持ちだから電波法違反は刑が加重されるし

魔改造の夜は5月から放送再開になるのか
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1587017.html

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ただ日本では電気とかガスは民営なんですよねぇ… （ガスについては一部地域の都市ガスを除く）

電力自由化以前から供給していたいわゆる規制料金に該当する会社（関東地方では東京電力エナジーパートナー株式会社）も民間企業だし、電力網を管理する企業（関東地方では東京電力パワーグリッド株式会社）も民間企業（いずれも東証プライム上場企業・東京電力ホールディングス株式会社の子会社）

東京電力ホールディングスは原子力事故の損害賠償の関係で国の原子力損害賠償支援機構の持株比率が多くなっているが根本は純民間企業、他地方も同じ

都市ガスは仙台市などは公営事業（仙台市ガス局）として保有しているけど多くの地域（東京ガスなど）はやはり民間企業

ただ、純民間企業である電力会社の事業内容は電気事業法によって規律されて経済産業省の監督を受けるわけで、資本面で官か民かだけではなくて、きちんと指導監督できる枠組みがあるかどうかというのもポイントになってくるのではないかと。

ちなみに、明治時代に日本に電気というものがもたらされてから全国に数多の電力会社が現れ、それが戦時中の1939年に統合され、発電・送電部門が日本発送電に、配電部門が1941年に各地方の配電会社が担うようになった。
1951年に日本発送電が分割され、各地方の配電部門と統合されて各地方の電力会社が誕生したという流れである。
日本発送電も特殊会社（特別法によって運用される株式会社）だったため、電力事業を国の中央省庁が直接保有したことはこれまで一度もない。

各地方の電力会社は戦時体制からの再編によって1951年に設立されて以降すぐに上場企業になっている。
日本発送電に統合された発電設備に自治体所有のものがあった関係で、各地方の電力会社には自治体が株主に名を連ねているものもあるが、経営の支配権を握るような株式は持っていない。

ちなみに自分は電気は東京電力エナジーパートナーのアクアエナジー100契約。
元々は規制料金よりも多少割高な料金になる（ただし燃料費調整額は常にゼロとする）代わりに供給される電気を東京電力リニューアブルパワー所有の水力発電所の発電分から割り当てるというプランだったが、ウクライナ紛争以降のインフレにより円安・資源高となって以降「燃料費調整額は常にゼロ」という商品特性のため申込が殺到し現在は申込を受け付けていない。

日本発送電分割時の裁定で、福島県会津地方のうち日橋川に所在する水力発電所は東京電力管内とするというものがあり、アクアエナジー100の割増料金は水力発電所のメンテナンス強化と水力発電所立地地域の振興に活用するとされていて、海外の資源国に支払う形の燃料費調整額よりも、実家のある会津を含む電源立地地域のために金を落とす方がよいと考え、2022年夏に切り替えた。

最近セブンイレブンの食品ラベルに二次元コードが追加されたなと思ったら、電子レンジ向けの加熱指示だったのか
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1587313.html

ヒュルケンベルグは来季ザウバーに移籍と
https://www.instagram.com/p/C6N9b8uIbbf/?igsh=dG5zNHRzMHdvZmlo

カルディで会津天宝の大葉みその取り扱いあるのか

自分の個人ページをしずかなインターネットとNotionに切り替える構想
（リダイレクトのためのCloudflare Workersは書く前提）