おはようございます。
Kuropen(@kuropen@mi.kuropen.org)の投稿
このアカウントは、notestockで公開設定になっていません。
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それと正反対の見解（個人と会社でも複数アカウントは好ましくない）をZOZOとその担当GitHubサポートが示していることが騒ぎの発端な気がする。
客先業務で客先からGitHub Enterpriseへの参加を要請されたタイミングで自分も調べていて、複数アカウント禁止の規約の制定理由がOSSプロジェクトでのソックパペット防止という話なので一応問題なさそうとは思ったものの、自分が使っている複数のWebサービスが自分のGitHubアカウントにひも付いているので「万が一」があったらかなりまずいから、個人アカウントを課金アカウントとして複数アカウント禁止の規約の対象除外とした。
ZOZOの記事
https://techblog.zozo.com/entry/github_sso
2023/05/17 追記
複数アカウントの作成は問題ないのではないか、という旨のご意見をいただき、改めてGitHub社に直接確認しました。その上で、規約上複数の無料アカウント作成は記事公開時から変わらずNGであることを確認しています。
現在、仕事用として別アカウントが必要となる場合は、Enterprise Managed Users(略称EMU)の利用が提案されています。
EMUは本記事を公開後にリリースされた、会社のIdPと紐付いた、会社のEnterprise Account下のOrganizationにのみ書き込み権限を持つユーザーアカウントを作成できる機能です。EMUの規約にはユーザーアカウント保有数の制限は設けられていないことから、規約上の問題を回避できます。ただし、GitHub Enterprise Cloudを利用している場合に限ります。EMUについては興味をお持ちの方はThe GitHub Blogの記事を参照してください。
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未公開サービスとかであればそもそもサービスの存在自体を部外者に知られないようにログイン画面自体にIP制限/BASIC認証をかけるとかはあり
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GitHubのアカウントには、
1. 個人のアカウントに対して組織を紐づける方式である
2. 一人の個人は複数の組織に紐づけることができる
3. 個人に対する課金は個人のリポジトリに対してのみ効力を持つと同時に、課金した個人は複数アカウント規制の対象外となる。課金した個人が所属する組織の共用リポジトリに対して行える操作に対しては何らの影響をも及ぼさない。
4. 組織に対する課金は組織内のアカウント数に比例してなされるが、その組織の共用リポジトリに対して効力を持つものであり、課金組織に紐づけられたことをもって当該アカウントを持つ個人としての権利義務には何らの影響をも及ぼさない
という性質があるから、組織に参加するためにアカウントを作ったとしてもその組織の活動だけをするとは限らない以上複数アカウント規制を免れるものではない。例外的に、Enterprise Managed Userであるユーザーは紐づけられた組織以外のリポジトリを操作できないので、複数アカウント規制の対象外になる。というのがZOZO側の解釈であると。
自分はこの解釈に則るのが「安全」と考えて自分のアカウントの有料アカウントへの移行を実行した上で客先用のアカウントを新しく作った。
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GV4連はなかなか圧巻である。新潟近辺の朝晩の運用は編成が長くなるね。
会津若松駅の下り始発列車（5:28発 普通新潟行 堂島・笈川・姥堂・会津豊川通過）は新潟駅に朝ラッシュ時に突っ込むこともあり、その送り込みとなる前日の新潟20:04発会津若松行き最終列車も含めて4両。昔は5両編成だったらしい。
角田はDAZN F1 ZONEのトラッカー見ると明らかスローダウンしてると思ったら止まった #f1jp
最終周回でのラッセルのクラッシュ、SUPER GT 第4戦で2位を走っていながらタイヤが死んで最終コーナーでスピンして7位チェッカー（他車のペナルティで最終6位）のBRZを思い出した
https://www.subaru-msm.com/2023/sgt/report/rd4
DAZNの映像はF1 ZONEからExtreme E Rd.8へ切替
Q2は終わっているがRedemption RaceとGrand Finalには間に合っているはず
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自由化後に参入した企業（他地方の電力会社を含む）は、各地域で自由化前から供給していた電力会社（旧一般電気事業者）の料金プランを参考にしていることが多いから、原子力でコストが下がっている関西電力といえど関西エリア以外で同じ条件で売ってくれるとは限らないところがあるよなあ…
※特に燃料費調整単価などは一部を除いて旧一般電気事業者のものをそのまま適用していることが多い
それと、関西エリアにはアンペアブレーカーがないためアンペア数による基本料金がなく、月間の使用電力量が一定未満だった場合の最低料金が設定されている。