ちなみに、廣瀬さんや、有山さんは、ごくごく例外の、有能なのに行政を支援してくださった方々です。IT業界の多くの人は、尻拭い（廣瀬さんも諸々の尻拭いだった）をしてくださった方々に感謝こそすれ、定期的なCOCOA叩きをして溜飲を下げるのはどうかと思うよ。

あ、あと、「回転ドア作れば民間人材はpublicを助けてくれる」って考えは甘いよ甘すぎる。回転ドアに進んで飛び込むのは日本では残念ながら、大半は利権を作りたい人。有能なひとは暇ではない。
って話も書かないと。

SHIFTさんは若い会社で、独特の採用基準で素養がある人を見極めて、全員的確に仕事ができるように漏れなく育てるし、正しい値段を付けるイメージがあるので、「脱年功序列」の例なのか？とは思う。

10%賃上げが導く好業績　年功より対価、安住と決別
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160I30W2A310C2000000/

といった下書きをあとで読み返して差し支えないものを清書せねば…

あと、報告書に書かれない要素として、政治家の残念な「リーダーシップ」の課題はどこかで文句を言いたいと思った。

そういえば「情報発信」と書きましたが、イメージしてるのは「名乗って自ら発信するプラットフォーム」でして、インフルエンサー工作とかではないですよ…
単に「アプリ入れて貰うのに大臣の言葉とかテレビCMとか合理的じゃないでしょ」ぐらいの意味です

あと、医療・感染症の専門家にも強く反省してほしいのは、デジタルでひとに行動をしむける、ということへの関心の薄さ、理解のなさ。
医師の診療や、疫学専門家の調査とまったく同じことができない限り評価しない「ゼロ点か満点か」という態度、その割に「キャパシティがあふれたら疫学調査は縮小しないといけないよね」とあっさり白旗を上げる姿勢。

デジタルのアーキテクチャを使うことで、人力では拾えない確度で感染のリスクがありうる状況を捉え、法令に基づく指示とは違うスタンスで、デジタルネイティブに馴染みがある説得力あるエビデンスでリスクを伝えて行動を仕向けられるということをしっかり見て欲しい。
しかも、デジタル技術は、感染者が爆発的に増えても同じように動作し続けるわけで、これまでの感染症の専門家が考えていた「感染が爆発したら封じ込めを諦める」という制約を超えうる可能性があるわけで。

「保健所の人が適切に加工した情報でなければ不安を煽り信頼されない」というコメントを貰ったわけですが、自分なんかは「（地域によって）縮小された疫学調査のデータよりCOCOAのログ情報の方がよほど参考になるリスク情報である」という感覚をもちましたが、同じような感覚をもつ若者は少なからずいたとおもいます。

そういうところに目を向けて欲しい。

内閣感染症危機管理統括庁（仮称）に対しては、経団連すら「リスクコミュニケーション」「クライシスコミュニケーション」をしろと言われている。
その準備としても、私企業によるコントロールを極力受けない、普段使いもしてもらいうる、政府としての情報発信の手段は確保しておくべきではないか、と。

> 統括庁は、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、感染症対策に役立てるとともに、プライバシーに配慮しつつ、専門家のサポートを受け、信頼性の高い情報を国民にタイムリーにわかりやすい形で発信すべきである。国民の不安にこたえる「リスクコミュニケーション」、起きてしまったことへの国民の恐怖を鎮める「クライシスコミュニケーション」を行うには、広報専門官を統括庁に設置し、平時から訓練しておくことが必要である。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/097_honbun.html
司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える
2022年11月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会

あと、そもそもCOCOAの運用停止後に総括を指示されたのは、「次のパンデミックの時のデジタル技術の活用を提言しろ」という河野デジタル大臣からの指示なんですが、そこは厚生労働省・デジタル庁ともに動きが重いので、ソーシャルメディアで放言してしまうしかないのかなと思います。

普通の行政の発想だと「次のパンデミックに備えた、積極的疫学調査にも使えるよいアプリを事前につくって普及させておく」なんでしょうけれど、これは無理です。
次のパンデミックを起こす感染症の感染機序も分からずスマホアプリで対応できるか分からない。GoogleやAppleが協力してくれるかも分からない。だいたい、COCOAの4000万ダウンロードという数字を普通のアプリでやると、100億単位のコストをかけても普及に2-3年かかるし、そのユーザ維持のコストも半端ない。それに、普段から入れるような意識が高いひとは実のところ優先順位が低いはず。

そう考えると、「いざという時の突貫工事でアプリを作れる人を行政内においておいて普段から修練させておく」＋「いざという時にスマホに親和性がある広報メディアを用意しておく」の2つが必要で、まず着手できるのは政府でmastodonインスタンスを立てることなのでは？と思ったりするわけです。

総括が出たらこういうコメントや解説をするぞ！という予告

過去をほじくり返したい人向けには、COCOAのリリース当初に起きた諸問題についてのヒアリングが記されていますので、サンドバッグのように殴るのはこれで最後にして下さいね。

もう少し、どういうアプリだったのかを知りたい方向けには、調査会社パネルを使ったアンケートと、最終アップデート版を通じて収集した、通知の発生回数データがあります。
利用者アンケートをみると、悲観していたよりは正しい評価をして下さっている方が多く、「お守り」的アプリとしてはそれなりに機能したのかな、と思えます。少なくとも、同じ金額をテレビCMに使うよりは効果があった。
また、最終アップデート版で提供された300万件以上のデータに基づく、接触通知の発生状況のデータは面白いのではないかな、それなりの方の行動に変化を与えたようにも見える数字で、できれば研究者にしっかり読んで欲しい！
しれっと細かめの集計データも公表できるようにしたい！という調整を進めています。

本当は年明け早々にCOCOA総括報告書が公開されて、それに対する解説と自分のコメントを全部吐き出して、晴れてSNSは本業側全振りにできると思ったのに、総括は河野デジタル大臣の注文でリリースが遅れ、本業側でSNS投稿せい、という話がでてきて順番が前後して、うーんという気持ちです。

大臣記者会見（2022/12/27）
> （問）接触確認アプリのCOCOAについてなんですけれども、大臣、先月の会見で、最終報告をできれば年内にとおっしゃられていましたけど、総括の見通しいかがなりましたでしょうか。
（略）
> 私の方から担当に、次にパンデミックが起きたときにしっかりと活用できるように総括をしてほしいということで、少し要求を増やしたものですから、年明けになってしまうと思いますが、鋭意総括の作業を進めているところです。
https://www.digital.go.jp/speech/minister-221227-01/

業務連絡）
fondesk様主催の「コーポレートテック会議」のセッション「なぜいま人的資本開示が求められるか？」のモデレーターをさせていただくことになりました。

パネリストはUnipos田中様 @yuzuru_81@twitter.com 、サステナビリティコミュニケーション協会安藤様 @Mitsunobu3@twitter.com のお二方です。

https://cr.fondesk.jp/p/seminar/20230222/session4

モデレーターは添え物ではあるんですが、あまりにも存在感がないとそれはそれで問題なので、よいセッションだったなーと思っていただけるよう頑張ります。

こちらは、dnogami_hrmos@twitter.com と同一人物のアカウントです。
本業はIT企業で人事をサポートするSaaSを担当しつつ、副業で厚生労働省・デジタル庁の接触確認アプリCOCOAの運用終了までのサポートをしています。

https://twitter.com/dnogami_hrmos/status/1597765422916734977
QT: https://fedibird.com/@dnogami/109430177964356461 [参照]

@hyuki
サーバのドメインと自分のアカウントのドメインの分離は、webfingerを使えばmastodon抜きにできそうです。
https://blog.maartenballiauw.be/post/2022/11/05/mastodon-own-donain-without-hosting-server.html
まあ、この場合は、リダイレクト先を直接フォローされちゃうので、引っ越したときには引っ越し設定をしないといけませんが…

オマケ：自分がさくらのレンタルサーバで設定したときのメモ
https://fedibird.com/@dnogami/109430185764436771 [参照]

AP通信の記事の事例を踏まえた一市民としての学び

「どこかにデータを渡すと」
・行動に関するデータは、法執行機関や情報機関が欲しがる
・データを統合すると、流出と悪用のリスクがある

「アプリ完結にしないで、人による操作を認めると」
・（アプリが強い行動制限を促せる場合）悪用のリスクがある

⇒感染抑制にスマートフォンアプリを使うなら、アプリ完結にしてデータを一切蓄積しないのが望ましい
（ただし、「アルゴリズムによって引き起こされた決定」が悪影響を及ぼさないかの監視は必要）
QT: https://fedibird.com/@dnogami/109720368271545889 [参照]

・コロンビア
　抗議活動をドローンで撮影し顔認識してデータ蓄積
・メキシコ
　緊急通報の位置情報・ビデオ・音声の送信ツールの利用開始
・パキスタン
　軍や諜報機関が使用するスパイウェア
　感染の可能性がある人の位置をマッピングするアラート機能
・南アフリカ
　密猟者追跡ツールのコロナ対策への転用
　顔認識やナンバープレートスキャナーによるデータ蓄積
・インド
　大量の顔認識データの蓄積
・オーストラリア
　COVIDSafeアプリデータを情報機関が利用（しかも接触通知は全然されず）
　QRチェックインデータを犯罪捜査に利用
・アメリカ
　「識別可能な患者データ」の統合（情報保護機能や使用制限がない）
　監視ツールキットの構築、携帯電話の位置情報の購入

元記事：
Police seize on COVID-19 tech to expand global surveillance
https://apnews.com/article/technology-police-government-surveillance-covid-19-3f3f348d176bc7152a8cb2dbab2e4cc4

COVID-19に関するアプリ・デジタルデータを政府が別の目的で利用した事例（AP通信記事）に上げられた事例リストメモ

・イスラエル
　電話監視技術の転用による個人への脅迫メッセージ
・中国
　行動を制約するアプリの悪用（国・地方政府それぞれ）
　健康・位置情報・信用情報をリンクして活用
・韓国
　クレジットカード・デビットカードの取引、GPS位置情報、公共交通機関の利用履歴、ソーシャルメディアの書き込み（裁判所命令が必要だが）
・インドネシア
　アプリで収集したデータ流出（パスポート番号、政府ID、PCR検査結果）
・ロシア
　　隔離監視アプリの不具合、政府のデータ蓄積
・シンガポール
　TraceTogetherデータの法執行機関利用（7つのカテゴリーの犯罪向け）

（続きます）

ポイントがもらえるマイナカードですら「いいことがあった」がギリギリ過半数なんですよ。
みんなが叩きまくるCOCOAの場合はですね、
…という話を早くしたいので調査結果が早く公開されて欲しい。

ちなみに自分は住基カードの頃から持っていてe-Taxをしているので、証明書が3年⇒5年に伸びて、コンビニで証明書も取れて便利なのでポイント抜きにしても「非常に良かった」と思っておりますが。

> 51.1%が「取得して良かった」と回答した。取得の理由は、トップが「マイナポイントがもらえるから」で7割に達した。

マイナカード「取得して良かった」が51.1%　ただし38％は「使ったことない」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/17/news122.html

なんで急にCOCOA総括の話をしているかというと…

本業でモデレーターのお仕事が入って「Twitterでも宣伝してくださいね！」と言われたんすよ。
ということで、ぼちぼちアカウント名を現職に合わせたい・
一方、COCOAに関する活動と現職を紐付けられたくもなくて（前職の流れなので）、先にCOCOAに関する話題をツイートし終えてからアカウントを変えたい。

うーむ。

ちなみに、河野デジタル大臣の記者会見のやりとりのソースは以前tootしたとおりです。

https://fedibird.com/@dnogami/109594583097740677 [参照]

まあ、百歩譲って、厚生労働省はデジタルわかりませーん、デジタル庁助けて！と投げたとしましょう。
（でも、加藤勝信大臣は、ご自身はデジタルに強い認識があるらしく、そのわりには変な質問をされて自分まで飛んでくる、ということが良く起こりますが…）

じゃあ、Twitterエゴサーチ魔の河野太郎デジタル大臣はどうかというと、以前の記者会見では「mastodonはやりません」と明確に答えちゃってる。

彼には、COCOAの総括の中で、「感染症対策に役立つ、厚労省に作らせる新しいアプリの仕様」をリクエストされたんですが、なにを考えているのか、と。
次に出てくる新しい感染症には、その時に新しいシステムを作らざるを得ないわけで、どちらかと言えば平時から準備できるのは、有事の時の適切なデジタル広報手段なんですよね。
そして、広報は別に感染症対策だけではなく経済等もろもろを含む、そうなると政府のデジタル活用になる、そうしたら、厚労省ではなくアナタの仕事ですよね。

まずは、ダボス会議でてるだけじゃなくて自分でもmastodonインスタンス立ててみるべきじゃない？、と河野太郎デジタル大臣には思うわけです。

Twitter側で「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）の準備」どうなっとんの？
https://twitter.com/dnogami_ex_dena/status/1615912728304168960

とつぶやいたのは、マスメディアへ記事を流す以外の方法もなく、若者へのリーチとしてTwitterを使っているとはいえ、直近のTwitterの状況をみたら、そのままじゃぁアカンってのは明確だと思うのです。
内閣感染症危機管理統括庁のお仕事には国民への普及啓発もはいっております。彼らも、ちゃんとした、人に届くメディアを持って貰う必要がある。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r1_040902.pdf
内閣感染症危機管理統括庁は、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・
改善等に係る業務を行う。

あの経団連にすら、広報機能はちゃんと用意しろと言われている。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/097_honbun.html
統括庁は、（略）専門家のサポートを受け、信頼性の高い情報を国民にタイムリーにわかりやすい形で発信すべきである。（略）広報専門官を統括庁に設置し、平時から訓練しておくことが必要である。

COCOAを運営してくださった行政官の方々、デジタル庁側だと当然ながら今後も（デジタル庁にいる間は）アプリ運営にも加わるので経験を活かしていただけると思うのだが、厚生労働省側はその経験を活かす役回りをしない可能性の方が高いので、いろいろ勿体ないなぁとも思う。

が、本当にしっかり経験して欲しかったのは幹部の方かなぁ…
（という点では、国交省でも幹部の関わりは似たようなものだったのかな…） [参照]