AP通信の記事の事例を踏まえた一市民としての学び

「どこかにデータを渡すと」
・行動に関するデータは、法執行機関や情報機関が欲しがる
・データを統合すると、流出と悪用のリスクがある

「アプリ完結にしないで、人による操作を認めると」
・（アプリが強い行動制限を促せる場合）悪用のリスクがある

⇒感染抑制にスマートフォンアプリを使うなら、アプリ完結にしてデータを一切蓄積しないのが望ましい
（ただし、「アルゴリズムによって引き起こされた決定」が悪影響を及ぼさないかの監視は必要）
QT: https://fedibird.com/@dnogami/109720368271545889 [参照]

・コロンビア
　抗議活動をドローンで撮影し顔認識してデータ蓄積
・メキシコ
　緊急通報の位置情報・ビデオ・音声の送信ツールの利用開始
・パキスタン
　軍や諜報機関が使用するスパイウェア
　感染の可能性がある人の位置をマッピングするアラート機能
・南アフリカ
　密猟者追跡ツールのコロナ対策への転用
　顔認識やナンバープレートスキャナーによるデータ蓄積
・インド
　大量の顔認識データの蓄積
・オーストラリア
　COVIDSafeアプリデータを情報機関が利用（しかも接触通知は全然されず）
　QRチェックインデータを犯罪捜査に利用
・アメリカ
　「識別可能な患者データ」の統合（情報保護機能や使用制限がない）
　監視ツールキットの構築、携帯電話の位置情報の購入

元記事：
Police seize on COVID-19 tech to expand global surveillance
https://apnews.com/article/technology-police-government-surveillance-covid-19-3f3f348d176bc7152a8cb2dbab2e4cc4

COVID-19に関するアプリ・デジタルデータを政府が別の目的で利用した事例（AP通信記事）に上げられた事例リストメモ

・イスラエル
　電話監視技術の転用による個人への脅迫メッセージ
・中国
　行動を制約するアプリの悪用（国・地方政府それぞれ）
　健康・位置情報・信用情報をリンクして活用
・韓国
　クレジットカード・デビットカードの取引、GPS位置情報、公共交通機関の利用履歴、ソーシャルメディアの書き込み（裁判所命令が必要だが）
・インドネシア
　アプリで収集したデータ流出（パスポート番号、政府ID、PCR検査結果）
・ロシア
　　隔離監視アプリの不具合、政府のデータ蓄積
・シンガポール
　TraceTogetherデータの法執行機関利用（7つのカテゴリーの犯罪向け）

（続きます）