そういえば「情報発信」と書きましたが、イメージしてるのは「名乗って自ら発信するプラットフォーム」でして、インフルエンサー工作とかではないですよ…
単に「アプリ入れて貰うのに大臣の言葉とかテレビCMとか合理的じゃないでしょ」ぐらいの意味です
本職では、データ分析の観点から、働く人を幸せにするWorktechに取り組んでいます。経歴等は http://dyb.jp/about/ を参照ください。 本アカウントの発言は所属組織等の意見を代表するものではありません。
a.k.a. https://twitter.com/dnogami_hrmos
そういえば「情報発信」と書きましたが、イメージしてるのは「名乗って自ら発信するプラットフォーム」でして、インフルエンサー工作とかではないですよ…
単に「アプリ入れて貰うのに大臣の言葉とかテレビCMとか合理的じゃないでしょ」ぐらいの意味です
あと、医療・感染症の専門家にも強く反省してほしいのは、デジタルでひとに行動をしむける、ということへの関心の薄さ、理解のなさ。
医師の診療や、疫学専門家の調査とまったく同じことができない限り評価しない「ゼロ点か満点か」という態度、その割に「キャパシティがあふれたら疫学調査は縮小しないといけないよね」とあっさり白旗を上げる姿勢。
デジタルのアーキテクチャを使うことで、人力では拾えない確度で感染のリスクがありうる状況を捉え、法令に基づく指示とは違うスタンスで、デジタルネイティブに馴染みがある説得力あるエビデンスでリスクを伝えて行動を仕向けられるということをしっかり見て欲しい。
しかも、デジタル技術は、感染者が爆発的に増えても同じように動作し続けるわけで、これまでの感染症の専門家が考えていた「感染が爆発したら封じ込めを諦める」という制約を超えうる可能性があるわけで。
「保健所の人が適切に加工した情報でなければ不安を煽り信頼されない」というコメントを貰ったわけですが、自分なんかは「(地域によって)縮小された疫学調査のデータよりCOCOAのログ情報の方がよほど参考になるリスク情報である」という感覚をもちましたが、同じような感覚をもつ若者は少なからずいたとおもいます。
そういうところに目を向けて欲しい。
内閣感染症危機管理統括庁(仮称)に対しては、経団連すら「リスクコミュニケーション」「クライシスコミュニケーション」をしろと言われている。
その準備としても、私企業によるコントロールを極力受けない、普段使いもしてもらいうる、政府としての情報発信の手段は確保しておくべきではないか、と。
> 統括庁は、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、感染症対策に役立てるとともに、プライバシーに配慮しつつ、専門家のサポートを受け、信頼性の高い情報を国民にタイムリーにわかりやすい形で発信すべきである。国民の不安にこたえる「リスクコミュニケーション」、起きてしまったことへの国民の恐怖を鎮める「クライシスコミュニケーション」を行うには、広報専門官を統括庁に設置し、平時から訓練しておくことが必要である。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/097_honbun.html
司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える
2022年11月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会
あと、そもそもCOCOAの運用停止後に総括を指示されたのは、「次のパンデミックの時のデジタル技術の活用を提言しろ」という河野デジタル大臣からの指示なんですが、そこは厚生労働省・デジタル庁ともに動きが重いので、ソーシャルメディアで放言してしまうしかないのかなと思います。
普通の行政の発想だと「次のパンデミックに備えた、積極的疫学調査にも使えるよいアプリを事前につくって普及させておく」なんでしょうけれど、これは無理です。
次のパンデミックを起こす感染症の感染機序も分からずスマホアプリで対応できるか分からない。GoogleやAppleが協力してくれるかも分からない。だいたい、COCOAの4000万ダウンロードという数字を普通のアプリでやると、100億単位のコストをかけても普及に2-3年かかるし、そのユーザ維持のコストも半端ない。それに、普段から入れるような意識が高いひとは実のところ優先順位が低いはず。
そう考えると、「いざという時の突貫工事でアプリを作れる人を行政内においておいて普段から修練させておく」+「いざという時にスマホに親和性がある広報メディアを用意しておく」の2つが必要で、まず着手できるのは政府でmastodonインスタンスを立てることなのでは?と思ったりするわけです。
総括が出たらこういうコメントや解説をするぞ!という予告
過去をほじくり返したい人向けには、COCOAのリリース当初に起きた諸問題についてのヒアリングが記されていますので、サンドバッグのように殴るのはこれで最後にして下さいね。
もう少し、どういうアプリだったのかを知りたい方向けには、調査会社パネルを使ったアンケートと、最終アップデート版を通じて収集した、通知の発生回数データがあります。
利用者アンケートをみると、悲観していたよりは正しい評価をして下さっている方が多く、「お守り」的アプリとしてはそれなりに機能したのかな、と思えます。少なくとも、同じ金額をテレビCMに使うよりは効果があった。
また、最終アップデート版で提供された300万件以上のデータに基づく、接触通知の発生状況のデータは面白いのではないかな、それなりの方の行動に変化を与えたようにも見える数字で、できれば研究者にしっかり読んで欲しい!
しれっと細かめの集計データも公表できるようにしたい!という調整を進めています。
本当は年明け早々にCOCOA総括報告書が公開されて、それに対する解説と自分のコメントを全部吐き出して、晴れてSNSは本業側全振りにできると思ったのに、総括は河野デジタル大臣の注文でリリースが遅れ、本業側でSNS投稿せい、という話がでてきて順番が前後して、うーんという気持ちです。
大臣記者会見(2022/12/27)
> (問)接触確認アプリのCOCOAについてなんですけれども、大臣、先月の会見で、最終報告をできれば年内にとおっしゃられていましたけど、総括の見通しいかがなりましたでしょうか。
(略)
> 私の方から担当に、次にパンデミックが起きたときにしっかりと活用できるように総括をしてほしいということで、少し要求を増やしたものですから、年明けになってしまうと思いますが、鋭意総括の作業を進めているところです。
https://www.digital.go.jp/speech/minister-221227-01/
業務連絡)
fondesk様主催の「コーポレートテック会議」のセッション「なぜいま人的資本開示が求められるか?」のモデレーターをさせていただくことになりました。
パネリストはUnipos田中様 @yuzuru_81@twitter.com 、サステナビリティコミュニケーション協会安藤様 @Mitsunobu3@twitter.com のお二方です。
https://cr.fondesk.jp/p/seminar/20230222/session4
モデレーターは添え物ではあるんですが、あまりにも存在感がないとそれはそれで問題なので、よいセッションだったなーと思っていただけるよう頑張ります。
こちらは、dnogami_hrmos@twitter.com と同一人物のアカウントです。
本業はIT企業で人事をサポートするSaaSを担当しつつ、副業で厚生労働省・デジタル庁の接触確認アプリCOCOAの運用終了までのサポートをしています。
https://twitter.com/dnogami_hrmos/status/1597765422916734977
QT: https://fedibird.com/@dnogami/109430177964356461 [参照]