「付審判請求」は、特別公務員暴行陵虐や職権乱用といった、検事や警察官などの公務員による犯罪の疑いを告発したものの、不起訴になった場合に、これを不服として裁判所に刑事裁判を開くよう求めることができる制度です。
裁判所が請求を認めると、公務員は拒否することができずに刑事裁判の手続きが始まり、裁判所が指定した弁護士が検察官役となって裁判に出廷します。
最高裁判所によりますと、この制度で検事が刑事責任を問われるのは初めてです。
「付審判請求」これまで22件の刑事裁判
最高裁判所によりますと、刑事訴訟法が施行された1949年から2022年までに「付審判請求」で22件の刑事裁判が開かれ、このうち、
▽9件で有罪
▽13件で無罪や、罪に問えないとする免訴が確定しています。
これまで問われたのは警察官や裁判官などで、検事が被告になるのは初めてです。
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大阪地検特捜部の検事 取り調べめぐり刑事裁判へ 大阪高裁 | NHK | 大阪府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014542111000.html