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公に記録がとられていて機密情報が含まれていないならば、当然公開できると言うことだよね。問題の原因究明・再発防止のためにも当然公開して議論されるべきだろう。
補佐官が民間アプリで軍事作戦 トランプ大統領「機密なし」 | NHK

いわゆる「同性婚」って、別に法改正しなくても実現できると思ってるんだよね。民法にも婚姻法にも、男女の関係以外に婚姻を認めてはならない、とまでは書いていない。法律制定時に想定されていなかっただけと思う。
だから、法の解釈を調整して、自治体や国が婚姻届を受理して新しい戸籍を作ればいい。「夫」「妻」などの表記など細かい問題はあっても、法の趣旨に則って適切に通達を出して運用すればすむ。

禁じられているのではなく、想定されていないだけなのだから、行政の解釈で十分対応できるし、同性での結婚ができないことが憲法に反していることは繰り返し示されているのだから、むしろ行政は憲法によって同性カップルの婚姻の認定を要請されていると考えるべきでは。

法律に違憲要素があったり、複数の法律に矛盾する箇所があったりする場合、行政はそこを、国民に不利益のない形で適切に解釈して運用する。立法府の動きが悪い時などは、法改正がないまま運用で改善することが長く続くことも多い。尊属殺人は違憲判決から20年以上放置され、その間は運用によって対応し続けていた。

性別変更の規定についても、法文を読んだまま理解できるような内容では解釈・運用されていない。（外観類似要件などは、違憲判決が出る前からだいぶ「おおらか」な判断がされていた）
「行政に婚姻届の受理命令」を出させる裁判とかってどうなんだろう。難しいのだろうか。