航空機業界に限らず、もう少しだけ、行政は様々なことをハンズオンで触れて肌感を持って欲しい。「業者に投げたらあとは良きにはからえ」では困るのだ。

>　政治家や企業家は、政府が補助金や税制で支援さえすれば、後は
> 「企業側の仕事」
> だと考えている節があるが、民間航空機産業においては大間違いである。以前の記事「なぜ国産旅客機「MRJ」は失敗したのか 現場技術者に非はなかった？ 知られざる問題の本質とは」（2023年1月9日配信）に書いたとおり、設計や製造の審査を行って型式証明を承認するのは
> 「行政の仕事」
> なのである。日本という国の行政機構にその能力がなければ、企業がどれだけ努力しようが、国産旅客機など未来永劫（えいごう）存在し得ない。

MSJはなぜ「開発中止」に追い込まれたのか？ 本当に日本の技術を憂うなら、まず製造国として型式証明を承認せよ
https://merkmal-biz.jp/post/32457/3

今後に向けた取り組みについて。個人的には災害対応できるmastodonインスタンス立ち上げるってのが取り組み仮説。

その理由は2つある。1つは、疫学専門家に向けて、感染症特化したメディアばかり考えないでほしいというものだけれど、もう1つは、多くの官僚に向けて、情報発信は発信者自身が工夫をして様々なチャネルを使ってほしいということ。たまたま読んだ記事にあった、こういう感覚なんだろうなと思う。
> 「記者クラブに資料提供している」
> ホームページだって、SNSだって、なんだって発信ツールはある。なのになぜ活用しないのか。そう尋ねると、「記者クラブへの資料提供を持って広報と考えている」という。「じゃあ、記者クラブが報道しなかったら市民はどうやってそれを知るのですか」と尋ねると、相手は黙った。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73815?page=4

特に、デジタル機器上で動かすツールを、わざわざ非デジタル機器を経由させるのはデメリットしかないわけで。

もちろん、activitypub配信をうけられない市民がでることを踏まえて、ベースとしてのWebサイトの維持は必要だけれど、伝達手段として民間にタダ乗りしているだけだと、いざという時に困るよね、と思いました。
https://fedibird.com/@noellabo/109831687331763663 [参照]

デジタル庁の接触確認アプリCOCOAのページもしっかり国会図書館WARPプロジェクトに保存されてるな。確認。

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12366556/www.digital.go.jp/policies/cocoa