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𝕏社はPostの傾向やコミュニティノートなどを統計的に調査しようとすると訴訟の構えを起こす。
言論の自由を守る姿勢とは到底いえないし、現実の運用の調査無くして「公正」な仕組みなど作れるはずもない。
調査・報道のない環境は、公正さを保つ仕組みが失われる。
日本の報道機関の萎縮も、同じ。行政の広報と化した状況だと、公正さを保つ機能が失われてしまう。
公共事業の不透明なお金の動きもそれだし、有力者の性犯罪が矮小化されてしまうのもそれ。
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