[G7緊急の外相会合 今夜開催へ ロシアへの制裁措置含め協議か]
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認するなどしたことを受けて、このあと日本時間の22日夜、G7＝主要7か国の緊急の外相会合が、議長国のドイツの呼びかけでオンライン形式で開かれることになりました。林外務大臣も参加し、ロシアに対する制裁措置を含めた今後の対応について、協議が行われるものと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013497371000.html
[“救急医療”ひっ迫続く 現場医師「限界が近い」]
新型コロナの感染拡大で救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6000件を超えて6週連続で過去最多を更新し、依然として増加傾向が続いています。こうした中、救急医療の「最後の砦」とされる大学病院などでは緊急性が高い一般の病気やケガの患者の受け入れを断らざるを得なかったり、すぐに治療を行えなかったりするケースが続いています。現場の医師は「地域の救急医療は限界が近い」と訴えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013496601000.html
[新型コロナによる死者 最多の319人 一日の発表300人超は初めて]
22日発表された、新型コロナウイルスによる全国の死者の数は319人となり、初めて300人を超え、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013497041000.html
[郵便局で男がガソリンのような液体まき 現金奪い逃走 名古屋]
22日午前、名古屋市南区の郵便局に男が押し入り、ガソリンのような液体をまいたうえで職員を刃物で脅し、現金およそ9万円を奪って逃げました。警察は強盗事件として捜査するとともに、直前に近くのコンビニエンスストアにも刃物を持った男が押し入り何もとらずに逃げたことから関連を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013496061000.html
[プーチン大統領「平和維持」名目にウクライナ東部へ軍派遣指示]
ロシアの大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認したうえで、「平和維持」を名目にロシア軍の現地への派遣を指示しました。アメリカ政府の高官は、この動きを軍事侵攻と見なすのかどうかについて「ロシアの行動を注意深く見極め、相応の対応をとる」と述べるにとどめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495911000.html
[ウクライナ情勢 “親ロシア派地域 独立承認されれば制裁” EU]
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域の独立を一方的に承認する大統領令に署名したのに先立って、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、実際に承認されればロシアに対する制裁の発動に向けた手続きに入る考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495591000.html
[ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領]
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上、支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。欧米のメディアは、これによってロシアが今後、ウクライナからこの地域を守るためだとして、軍の部隊を駐留させることを正当化する可能性があると伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495691000.html
[歌舞伎町「トー横」未成年者の補導3倍近くに増 “居場所ない”]
「家庭や学校に居場所がない」といった中学生や高校生などが集まる場所として知られる東京 歌舞伎町の通称「トー横」。去年、警視庁が周辺で補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の3倍近くに増えたことが分かりました。性犯罪などに巻き込まれるケースもあることから、警視庁は取締りや対策を強化しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495511000.html
[国立大学付属校 割増賃金未払い15億円余 24法人が是正勧告など]
国立大学付属校の教員に関する国の初めての調査で、去年12月までのおよそ17年間に時間外労働の割増賃金の未払いがあり、労働基準監督署から是正勧告などを受けた国立大学法人が24あったことがわかりました。未払い賃金の多くがその後支払われましたが、全体の金額は教員3000人近くに対し15億円余りに上っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495641000.html
