19:49:29
icon

[茨城 東海村 東海第二原発 今のところ地震による異常なし]
震度5弱の揺れを観測した茨城県東海村にある東海第二原子力発電所は現在、運転を停止していて、日本原子力発電が設備や機器などの確認を進めた結果、今のところ地震による異常はないということです。また、原発周辺にある放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201

19:14:07
icon

[茨城県で震度5弱 津波の心配なし]
22日午後7時6分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4以上が観測されている地域は以下のとおりです。▼震度5弱が、茨城県北部。▼震度4が、福島県中通り、福島県浜通り、茨城県南部、栃木県南部。震源地は茨城県沖で震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.8と推定されます。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201

16:44:22
icon

[東京 小池知事「Go Toトラベル」見直し“国判断で進めるべき”]
菅総理大臣が「Go Toトラベル」の運用の見直しを表明したことについて、東京都の小池知事は「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ」と述べたうえで、今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201

Web site image
東京 小池知事「Go Toトラベル」見直し“国判断で進めるべき” | NHKニュース
15:29:34
icon

[東京都 新型コロナ 新たに391人感染確認 300人超は5日連続]
東京都は22日、午後3時時点の速報値で。都内で新たに391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を下回るのは5日前の今月17日以来です。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201

Web site image
東京都 新型コロナ 391人感染確認 日曜日の発表で最多に | NHKニュース
14:59:27
icon

[札幌 新型コロナ 3人死亡 新たに153人の感染確認]
札幌市は、新たに153人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、これまでに感染が確認されていた市内に住む60代の男性1人と、80代の男女2人の合わせて3人が、21日までに亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は延べ7071人となり、このうち死亡した人は149人となりました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201

Web site image
札幌 新型コロナ 3人死亡 新たに153人の感染確認 | NHKニュース
13:14:16
icon

[3連休の中日 各地の観光地 繁華街の人出は 感染防止の対策も]
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、迎えた3連休中日の22日、各地の観光地や繁華街の中には人出で賑わっているところもあります。このうち、東京の明治神宮外苑のいちょう並木には、近場で過ごそうという人たちが大勢訪れています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201

Web site image
3連休の中日 各地の観光地 繁華街の人出は 感染防止の対策も | NHKニュース
12:19:05
icon

[路上生活の女性死亡 逮捕の男 “どいてくれと声かけも応じず”]
東京 渋谷区のバス停で、路上生活をしていた女性が殴られて死亡した事件で、逮捕された男は「前の日に女性に『どいてくれ』と声をかけたが応じてくれなかった。痛い思いをさせればいなくなると思った」と供述していることが分かりました。警視庁が当時の状況をさらに調べています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201

02:19:21
icon

[ハンドドライヤー「使用しない」経団連 ガイドライン見直しへ]
駅やショッピングセンターのトイレにある温風で手を乾かすハンドドライヤーについて、経団連は「使用しないこと」としていたガイドラインを専門家の意見や海外の状況を踏まえ、見直すことにしています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201

Web site image
ハンドドライヤー「使用しない」経団連 ガイドライン見直しへ | NHKニュース
00:39:25
icon

[介護担う「ヤングケアラー」高校生の25人に1人に 埼玉県調査]
家族の介護を担う18歳未満の子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」が高校生の25人に1人に上ることが埼玉県の調査で分かりました。この問題についての大規模な調査は全国で初めてで、埼玉県は相談体制の整備など支援策を検討しています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201